第4回(平成13年度第1回)火山噴火予知研究協議会議事概要

 

日 時  平成13年7月3日(火)13:30-17:10

場 所  地震研究所第2会議室

出席者  

北海道大学大学院理学研究科 地震火山研究観測センター   岡田 弘教授

東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター 浜口博之教授

東京大学大学院理学系研究科 地殻化学実験施設       野津憲治教授

東京工業大学理学部 火山流体研究センター         平林順一教授

名古屋大学大学院理学研究科 地震火山観測研究センター   藤井直之教授

京都大学大学院理学研究科 地球熱学研究施設        田中良和教授

九州大学大学院理学研究院 地震火山観測研究センター    清水 洋教授

京都大学防災研究所 火山活動研究センター         石原和弘教授

北海道大学大学院理学研究科 地球惑星科学専攻       宇井忠英教授

弘前大学理工学部 地震火山観測所             田中和夫教授

鹿児島大学理学部 南西島弧地震火山観測所         角田寿喜教授

東京大学地震研究所 火山噴火予知研究推進センター     渡辺秀文教授

東京大学地震研究所 火山噴火予知研究推進センター     井田喜明教授

東京大学地震研究所 火山噴火予知研究推進センター     中田節也教授

東京大学地震研究所 火山噴火予知研究推進センター     鍵山恒臣助教授

(オブザーバー)

防災科学研究所 総括主任研究員            鵜川元雄

文部科学省研究開発局地震調査研究課地震火山専門官     吉田秀保

文部科学省研究開発局地震調査研究課振興係長        早川知宏

文部科学省研究開発局地震調査研究課学術調査官       吉田真吾助教授

東京大学地震研究所所長                  山下輝夫教授

東京大学地震研究所                    高橋忠世事務長

東京大学地震研究所                    藤井敏嗣教授

北海道大学大学院理学研究科 地震火山研究観測センター   大島弘光助教授

 

議     事

1.オブザーバー等について

石原議長から今回オブザーバーで出席している藤井教授を次回から委員とすることについて諮られ、了承された。

 

2.会議の開催回数について

中田幹事から会議の開催回数の表し方について諮られ、会議の開催回数を通し番号とし、括弧で年度を加えることとすることとした。

 

3.石原議長から前回(13.1.19)議事概要(案)について諮られ、出席者に井田教授を追加し原案どおり承認された。

 

4.国立大学法人化について

 文部科学省吉田専門官から平成14年度概算要求関連事項に関して説明があり、地震火山噴火予知研究を取り巻く環境が、財政的にも組織的にも厳しい状況にあることなどが紹介された。また、山下所長から法人化に関する現状認識およびその対応策や問題点について説明があり、これに関して意見交換を行った。今後、火山噴火予知グループとしても横の連携を強化しながら外部に対して独自のアピールをしてゆくことが重要であろうとの共通確認を持った。

 

5.三宅島・富士山の観測研究について

・3月10日に地震研で開催された「富士火山検討会」、6月末に報告された科学技術・学術審議会測地分科会火山部会報告「当面の富士山の観測研究の強化について」、および、申請中の科学技術振興調整費「富士火山の活動の総合的研究と情報の高度化」について、それぞれ、渡辺委員、石原議長、藤井オバザーバーから説明があった。また、これに関連して、地震研究所の平成14年度の概算要求項目について鍵山委員が説明を行った。

・石原議長から、火山噴火予知計画のレビューを夏頃から開始し、来年6月頃に報告する予定しており、外部評価を行ない、平成15年度中頃には総会に次期計画を上げる必要があることが説明された。

・鍵山委員から三宅島の観測体制について報告があった。有珠山噴火以来、観測が自由にできなくなっている現状や、三宅島噴火でさらにそれが劣悪化していることなどについて意見交換し、行政による規制が厳しい現状をできるだけ早く是正することが急務であることで一致した。

・これに関して平林委員から、火山噴火予知研究委員会が気象庁長官らに提出した要望書「三宅島における円滑な観測の実施について」の紹介があった。保安要員が不要であること、火山ガスの基準を当初基準値に戻すこと、および、研究者が防災体制の議論の場に参加できることなどの要望が含まれている。

 

6.平成15年度構造探査・集中総合観測について

 構造探査対象火山としては平成14年度が北海道駒ケ岳、平成15年度が富士山。集中総合観測対象火山としては平成14年度が富士山となっているが、平成15年度分については、可能性のある火山の担当大学で意義や概要を準備し、次回議論し決定することとした。

 

7.火山噴火予知研究体制のあり方について

・国立大学の法人化した場合の大学の噴火予知研究体制について意見交換を行った。今後、火山のコミュニティーとしての将来の研究体制を平林委員と藤井(敏)オブザーバーが中心となって考えることとした。

・今後、研究体制のありかたについては情報交換を密にし、火山噴火予知研究グループ・地震予知研究グループが合同して対応してゆくことが重要であることを共通認識とした。これに関して、地震予知研究協議会から提案のあった地震・火山噴火予知研究に関係する大学の施設長等合同懇談会の開催を了承した。また、議論の方向などを前もって詰めておく必要があることが指摘された。

 

8.その他

・中田幹事から、火山噴火予知研究協議会のホームページを立ち上げについて提案があり、これを了承した。設置目的、役割、メンバー構成、規則、議事録、要望書、覚書など、集中観測・構造探査の成果、拠点大学のリンク、年次報告などを公開することにした。

・次回協議会は10月頃に開催する予定である。

 

以 上


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