第6回(平成13年第3回)火山噴火予知研究協議会議事メモ

日  時   平成14年3月18日(月)13:30~17:00

場  所   東京大学地震研究所第2会議室

出 席 者

 

北海道大学大学院理学研究科 地震火山研究観測センター       岡田 弘 教授

東北大学大学院理学研究科  地震・噴火予知研究観測センター    浜口博之 教授

東京大学大学院理学系研究科 地殻化学実験施設           野津憲治 教授

東京工業大学 火山流体研究センター(草津白根火山観測所)       平林順一 教授

名古屋大学大学院理学研究科 地震火山観測研究センター(藤井委員代理)山岡耕春 助教授

京都大学大学院理学研究科 地球熱学研究施設            田中良和 教授

九州大学大学院理学研究院 地震火山観測研究センター        清水 洋 教授

京都大学防災研究所 火山活動研究センター             石原和弘 教授

北海道大学大学院理学研究科 地球惑星科学専攻           宇井忠英 教授

弘前大学理工学部 地震火山研究所                  田中和夫 教授

鹿児島大学理学部 南西島弧地震火山観測所             角田寿喜 教授

東京大学地震研究所                        渡辺秀文 教授

東京大学地震研究所                        中田節也 教授

東京大学地震研究所                        鍵山恒臣 助教授

東京大学地震研究所                        井田喜明 教授

東京大学地震研究所                        藤井敏嗣 教授

(オブザーバー)

気象庁 地震火山部管理課                     小宮  学 課長

気象庁 地震火山部企画課                     横田  崇 防災企画調整官

気象庁 地震火山部火山課                     山里  平 課長補佐       

東京大学地震研究所                        山下輝夫 所長・教授

   東京大学地震研究所                        平田 直  教授・地震予知研究協議会企画部長

   東京大学地震研究所(地震調査研究課学術調査官)           吉田真吾 助教授

文部科学省研究開発局 地震調査研究課               吉田秀保 地震火山専門官 

文部科学省研究開発局 地震調査研究課               早川知宏 振興係長

東京大学地震研究所                        高橋忠世 事務長

   東京大学地震研究所                        安岡邦信 事務長補佐 

 

○ オブザーバー等について

議事に先立ち、石原議長から今回の議事5から気象庁のスタッフが参加する旨発言があった。

 

議     事

1.次期協議会委員について

石原議長から、次期協議会委員として現在の全委員の継続について事前の確認があり、全員の内諾があった。これを受け山下所長から後日正式な委嘱手続き行なう旨発言があった。

2.噴火予知研究の体制・平成15年度概算要求について

火山噴火予知研究体制に関して、前回協議会以降の東大内部の対応とその経緯について藤井(敏)委員および中田幹事から説明があった。また、野津委員から補足説明があった。これに関連して、地震研究所の平成15年度概算要求項目(火山噴火予知研究推進センターの整備)について中田幹事から説明があり了承された。

石原議長からは第6次噴火予知計画レビューの進捗状況について説明があった。3月26日にレビューを公表し、その後、外部評価作業へ移行する。レビュー報告書については中田幹事が関係機関に送付する事となった。学内外情勢について山下所長から説明があった。その後、名大、北大、京大の動きについて、山岡代理委員、岡田委員、石原議長からそれぞれ説明があった。現在、北大にある流動定員については法人化後もその仕組みが残るであろうとの補足説明が文部科学省吉田専門官からあった。

 

3.平成15年度集中総合観測について

石原議長から、平成15年度集中総合観測対象火山について、名大、京大防災研、東工大で話し合った結果、草津白根火山と決定した旨の報告があった。担当の平林委員からは電磁気観測を中心にして実施することが報告された。

 

4.富士山の観測について

渡邊委員から、平成14年度集中総合観測対象火山である富士山について、科学技術振興調整費による研究の進捗状況を含めて報告があった。集中総合観測については、地震を中心に、地殻変動、重力、電磁気、火山ガスを含めて実施する。20km深までの構造と低周波地震のメカニズムの決定を主要な目的としており、合同大会前に各研究項目の世話人を決めて連絡する。また、4月以降にVSATに関連する交渉事を開始する予定。VSATの運営を各大学センターで責任分担する計画については、実行上の不安がある,リアルタイムデータが見られることが必要条件であるなどのコメントが寄せられた。

 

5.大学の観測データの交換について

中田幹事から火山観測に関する大学と他機関とのデータ交換の現状に関するアンケート結果の報告があった。このうち北大に関してその場で岡田委員から修正の発言があった。

石原議長から、12月25日に石原議長、藤井(敏)委員、渡辺委員と気象庁との間で行なわれた,大学と気象庁のデータの交換についての協議について紹介があった。そこでは、今までの大学からのデータ提供および交換に関する気象庁の評価、今後の方針、経費負担などについて、気象庁にこの協議会開催前に回答してもらうよう依頼したが,叶わず,この場で説明してもらう事になった由,報告があった。

はじめに、平田地震予知研究協議会幹事から地震予知に関する情報流通の新システムについて紹介があり、これに関して質疑を行なった。火山噴火予知に関する大学と他機関のデータ交換とは、法律(地震対策特別措置法)の有無や防災科技研の役割などで大きな違いがあることが認識された。

気象庁の山里オブザーバーから、気象庁の今後の火山防災業務について説明があった。この中で「定期火山情報」の名称を,予知連での検討なしに,また地方公共団体等との調整なしに廃止することについて、委員から疑問や意見が出された。

また、気象庁の横田オブザーバーから火山観測データの共有化の試案について説明があった。これに対して、協議会委員からは、気象庁におけるデータの集中化の目的や集中化後の処理方法が不透明であること、大学との観測目的との違いについての認識が不十分であること、大学研究者との交流が不十分であること、大学がデータ交換に非協力的であるなどの誤報を流さないことなどが指摘された。石原議長からは、データ共有に関して各火山についてもっと具体的提案をして欲しい旨、気象庁オブザーバーに要望があった。

 

6.その他

前回議事概要(案)が承認された。

 

7.次回協議会

5・6月を目処に開催する予定。

 


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