第7回(平成14年度第1回)火山噴火予知研究協議会議事概要

 

日  時   平成14年6月10日(月)13:30〜17:00

場  所   東京大学地震研究所第2会議室

出 席 者

北海道大学大学院理学研究科地震火山研究観測センター     岡田 弘   教授

東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター   浜口博之   教授

東京工業大学火山流体研究センター              平林順一   教授

東京大学大学院理学系研究科地殻化学実験施設       野津憲治   教授

名古屋大学大学院環境学研究科地震火山観測研究センター    藤井直之   教授

京都大学大学院理学研究科地球熱学研究施設          田中良和   教授

京都大学防災研究所火山活動研究センター           石原和弘   教授

九州大学大学院理学研究院地震火山観測研究センター      清水 洋   教授

弘前大学理工学部地震火山観測所               田中和夫   教授

鹿児島大学理学部南西島弧地震火山観測所           角田寿喜   教授

東京大学地震研究所火山噴火予知研究推進センター       渡辺秀文   教授

東京大学地震研究所火山噴火予知研究推進センター       中田節也   教授

東京大学地震研究所地球ダイナミクス部門           藤井敏嗣   教授

東京大学地震研究所火山噴火予知研究推進センター       鍵山恒臣   助教授

(オブザーバー)

文部科学省研究開発局地震調査研究課             吉田秀保  地震火山専門官

文部科学省研究開発局地震調査研究課             田上 洋  振興係

気象庁地震火山部企画課                   宇平幸一  防災官

気象庁地震火山部火山課                   山里 平  課長補佐

東京大学地震研究所                     山下輝夫  所長

東京大学地震研究所                     高橋忠世  事務長

東京大学地震研究所                     安岡邦信  事務長補佐

 

 

1.大学の観測データの交換について

 継続議題となっている気象庁と大学のデータ交換に関して,気象庁山里オブザーバーから「大学などの火山データのリアルタイム利用について」(案)の紹介があり,火山監視を高度化させるという立場から,大学のデータを気象庁データの補完的なものとして利用させて欲しい旨の説明があった.これに関して質疑応答を行った.監視に気象研究所データを取り扱っていないことや,気象庁案には山毎にどのような監視を目指すのかが抜けているなどの指摘があった.

 今後,議長,幹事,関係機関が集まって個別に内容を詰めることにした.

 

2.議長の選出

 石原議長の再任が認められた.中田幹事も再任.また,副議長として平林委員を選出した.

 

3.集中総合観測および火山体構造探査について

 渡辺委員と鍵山委員から富士山における平成14年度集中総合観測と15年度構造探査の進捗状況について説明があった.平成15年度の構造探査のやり方については7月初めの地震研究所研究集会(代表者:清水委員)で詰めることになる.岡田委員からは9月26日〜10月2日に北海道駒ヶ岳で実施する平成14年度構造探査について説明があった.平林委員からは草津白根火山で実施する平成15年度集中観測の概要について説明があった.

 浜口委員からは構造探査が10回目を数えるが,今後何を目指して,現行のものをどう改良するかを早急に議論し,攻め方や体制を立て直す必要があるとの指摘があった.特に,大学法人の中期目標・計画の中にどのように記述していくのか,第7次計画を先取りして議論することが必要である.これに関して,石原議長から,各観測所で対応する火山について構造探査・集中総合観測を今後6年間にどのようにやったら良いのか具体的に検討して欲しい旨要請があった.

 

4.噴火予知体制について

 各大学から法人化に向けた取り組みについて説明があった.岡田委員からは北大では地震火山研究観測センターを改組し地球ダイナミクス研究観測センターにする概算要求があることが紹介された.藤井(直)委員からは.名大ではセンターの建物要求(3000m2)が環境学研究科の概算要求一位項目として出されている.中期目標・計画については各大学で取り組み方が異なるが,早いところでは,九大のセンターようにすでに中期計画・目標の資料を提出した所もある.

 山下所長からは,法人化に絡む大学附置研究所やセンターの現状について説明があった.これに関して共同利用研究所懇談会が提出した「法人化後の大学附置の共同利用研究所およびセンターのあり方についての要望書」について紹介があった.

 さらに,山下所長から,現在進行中の「防災フォーラム」の構想について説明があった.鍵山委員からは,同フォーラムは学術的な面が軽視される懸念があるので,その点を踏まえてコミットすべきであるとの意見が述べられた.6月28日に開催される準備幹事会には火山噴火予知協議会からも出席することにした.

 

5.前回議事録について承認した.

 

 

配布資料

(噴火予知協7−1)  第6回(平成13年度第3回)議事概要(案)

(噴火予知協7−2) 「富士山振興調整費研究」平成14年度実施計画(東京大学地震研究所)

 (噴火予知協7−3)  法人化後の大学附置の共同利用研究所およびセンターのあり方についての要望書

 (噴火予知協7−4)  防災研究フォーラムの設置について(案)

 

 議場配付資料

 (気象庁)     大学等の火山データのリアルタイム利用について(案)

 


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