4.2 教員人事・任期

教員人事は，人事準備委員会において，教授会メンバーからの人事アンケートに基づき，サイエンスプランに沿った人事ポストを立案する．その人事計画に基づき，選考委員会が組織され，原則として公募によって選考される．また，公募の有無に関わらず，選考の透明性や公平性を確保するため，教授・准教授選考委員会には3名の地震研教員のほか，1名の所外有識者が加わる．

地震火山噴火予知研究協議会企画部の流動的教員については，全国関係機関の共同研究事業として推進することから，関連大学から２～３年おきに交代で着任してもらうため，公募ではなく，本協議会からの推薦を頂く形で公明性を担保し，その上で教授会で審議を行なう．

2009年度以降5年間の人事選考の結果は，30件の教員採用のうち，研究所外からの転入が16件と全体の半数を越えており，Inbreedingの懸念はないものと考えている．一方，これまでの外部評価において，外国人や女性の教員に占める割合が少ないことが指摘されていたが，この点については，必ずしも著しい改善が見られていない．2013年5月の段階では，全教員（教授・准教授・助教）74名中女性教員は4名，外国人教員は1名であり，教授会メンバー（教授・准教授）46名中女性教員は1名（ただし2013年11月より2名），外国人教員は1名である．

専任教員の任期については，現在，以下の２種の任期制を採用している．

(A) 各教員が，55 歳を迎える年度に任期5 年のポストに移る．その前年度に，教員の研究，教育，組織運営，その他について総合して，「良」または「否」の判定が下される．この判定を重要な参考資料として，60 歳を迎える前年度に審査を行い，再任の可否を決定する．可となった場合は，東京大学の定める定年年齢までの任期で再任する．

(B) 時限の付された助教ポスト
学内の教員ポストとして時限付きのポストが配分されたり，任期の定めのなかったポストを時限付にする必要が生じたりする．これらのポストに着任する助教には，採用にあたって任期を定めている．