協議会について

地震・火山噴火予知研究協議会

日本は世界有数の地震・火山国で、これまで多くの地震災害や火山災害に見舞われてきました。これらの災害から人命や財産を守り、安全で安心な社会を実現することは、日本国民ばかりでなく人類の共通の要望です。地震災害や火山災害の軽減のために、地震や火山噴火現象を解明してその予測を実現するために、全国の大学・研究機関の研究者は、地震予知研究と火山噴火予知研究を行ってきました。

平成21年度から、これまでそれぞれ独立に行われてきた地震予知研究計画と火山噴火予知計画が統合され、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が5ヶ年計画でスタートしました。地震と火山噴火は、一方が地下の岩石の脆性的な破壊現象であるのに対して、もう一方はマグマの上昇と噴出と言う本質的に異なる現象ですが、共に岩石の変形や破壊などが大きく関与する現象です。 また日本列島周辺では、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むことにより、プレート境界や内陸で地震が発生し、また日本列島の地下の上部マントルではマグマが生成され火山活動に至るなど、地震と火山噴火は地球科学という共通のバックグラウンドを持っています。そのため、観測項目や解析手法の一部が共通であると同時に、長い発生間隔に適した長期の観測データを効率的に蓄積するデータベースが重要であるなど、両研究計画を統合して実施する利点が多くあります。相互の研究分野の長所を取り入れて研究の幅を広げることにより、地震及び火山噴火予知研究の両方を一層発展させることを目指して、両研究計画の統合が行われました。

この統合に対応して、これまで別々であった地震予知研究協議会と火山噴火予知研究協議会を平成18年5月に統合し、地震・火山噴火予知研究協議会が発足しました。この協議会は、地震及び火山噴火予知研究を行っている全国の大学・研究機関の連携と協力関係を強化し、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(科学技術・学術審議会測平成20年7月17日建議:以下「予知研究」)で立案された研究を推進することを目的に設立されました。

この建議に基づく予知研究全体を円滑に実施するため、地震・火山噴火予知研究協議会の下に研究計画の企画、立案、調整を行う企画部が設けられました。東京大学地震研究所の教員6名(内1名は予知研究流動的定員)のほかに、他大学所属の2名の客員教員が参加し、8名で構成されています。更に、全国の大学の研究者が独自の発想で実施する個別研究を、建議に書かれた項目に区分し、項目毎に効率的かつ調和的に予知研究を推進するために、計画推進部会が設置されています。また、研究計画の予算を議論するために、研究計画に参加する機関の代表者と計画推進部会の部会長等で構成されている予算委員会が設置されています。

平成25年11月に,「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」が建議され、それに基づいて、人文・社会科学、工学等の研究分野との連携を強めた新しい5年間の研究計画が平成26年度から開始しました。これに伴い協議会でも新たな参加機関を加え連携を強めています。また、企画部に新たに研究戦略室を発足させ、研究計画全体をバランスをとって推進する体制を整えています。

平成28年度から,大学・研究機関・省庁がより緊密に協力を行えるように新たな体制の整備を予定しています。


建議

協議会参加機関