日時 平成15年8月6日(水) 13:30～17:00
場所 東京大学地震研究所 講義室
出席者
（委員）
東京大学地震研究所 教授 平田 直
東京大学地震研究所 助教授 佐藤比呂志
東京大学地震研究所 助教授 纐纈一起
京都大学防災研究所 教授 梅田康弘
京都大学防災研究所 教授 橋本 学
京都大学防災研究所 助教授 伊藤 潔
千葉大学理学部 教授 伊藤谷生
〔独〕防災科学技術研究所 防災情報研究ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長 笠原敬司
〔独〕防災科学技術研究所 研究主監 石田瑞穂
〔独〕産業技術総合研究所 地球科学情報研究部門 研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長 柳沢幸夫
〔財〕日本気象協会 顧問 津村建四朗
〔独〕海洋科学技術センター固体地球統合フロンティア研究システム 領域長 金田義行
（オブザーバー）
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 課長 磯谷桂介
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 専門官 吉田秀保
文部科学省研究開発局地震・防災調査研究課 地震調査官 青木重樹
文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室 室長 渡辺正実
文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室 室長補佐 田中宏明
文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室 技術参与 関口宏二
東京大学地震研究所 教授 金沢敏彦
東京大学地震研究所（アウトリーチ推進室） 助教授 土井恵治
東京大学地震研究所 助手 五十嵐俊博
東京大学地震研究所 産学官連携研究員 河村知徳
東京大学地震研究所 産学官連携研究員 小林欣司
東京大学地震研究所 事務長 渡邉隆夫
東京大学地震研究所 事務長補佐 浦 邦夫
（開会）
１．石田委員長から第3回大都市圏地殻構造調査研究運営委委員会を開催する旨の発言があった。
２．議事に先立ち文部科学省研究開発局 磯谷地震・防災研究課長の挨拶があった。また、渡辺
防災科学技術推進室長から着任の挨拶があった。
３．事務局から配布資料確認、出欠確認があった。この後、オブザーバー参加者を含め今回の
参加者の自己紹介があった。また、配布資料に基づき（資料3‐1）大大特推進室メンバーの
紹介があった。平田委員から本日の議題についての概略説明があり議事が開始された。
（議事）
１．平成14年度第２回大都市圏地殻構造調査研究運営委員会 議事概要 （資料３-０）
配布資料に基づき前回議事概要（案）が承認された。
２．平成１４年度の報告書の配布について（資料 ３－２）
平田委員から、平成14年度の成果報告書が完成した旨の報告があった。平成15年度の研究に
ついてもこうした形にまとめることとなる旨の付言があった。
３．東大地震研共同利用・特定共同研究の公募について（資料 ３－３）
平田委員から配布資料に基づき説明があった。
４．京大防災研共同利用・特定課題分担研究の公募について（資料 ３－４）
梅田委員から配布資料に基づき説明があった。
５．東南海・南海地震に関する調査研究について（資料 ３－５）
文部科学省青木オブザーバーから配布資料基づき説明があった。平成15年7月に「東南海・南海
地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行され、他の地域に先行する形で研究
を開始するため金沢教授と研究代表者とする研究計画を作成中で近いうちに委託研究契約を結ぶ
予定である旨付言があった。この後、具体的な研究計画に関して地震研究所金沢オブザーバーか
ら、資料に基づいて説明があった。さらに、海洋科学技術センター金田委員から資料に基づいて
説明があった。この後質疑応答があり、梅田委員から、大大特と東南海・南海の連携について研
究者サイドは実質的に当然連携しているが具体的に明文化されるべきであるのではないかとの質
問があった。文部科学省関口オブザーバーから、大大特と東南海・南海地震に関する調査研究は
連携して構造調査を実施していただきたい旨の発言があった。
６．平成15年度の委員の追加について(資料 ３－６
平田委員から配布資料に基づき、平成15年度この委員構成について、新たに地震研究所金沢敏彦
教授（東南海・南海地震関係）、土井恵治助教授（地震研アウトリーチ関係）加えることについ
て提案があり、承認された。
７．平成１５年度の研究計画の進捗状況について
①大深度弾性波探査（制御震源、自然地震）
房総半島、相模湾、東京湾、関東山地東縁などの首都圏の進捗状況が佐藤委員、金田委員から
配布資料に基づき説明があった。平田委員から、今回の第一次処理データは学会等で広く議論を
行いながらさらに高度なデータ解析を進める予定である旨の付言があった。金田委員、関口オブ
ザーバー、青木オブザーバー、橋本委員、田中オブザーバーから質問があった。 (資料 ３－９)
②近畿圏での大深度弾性波探査（制御震源、自然地震）の進捗状況が防災研伊藤委員から配布
資料に基づき説明があった。実際の調査は平成16年度から開始するが、現在そのための予備的な
研究をスタートさせている。今年度後半に、２～３箇所実施する予定。海洋科学技術センター
との連携とる予定である。連携の具体に関してはこれから行うこととなるが、漁期、気象状況を
考えた実施時期の調整も必要となるので早急に打ち合わせをすることが必要である旨の付言が
あった。議長から連携による相乗効果を期待する旨の発言があった。（机上配布資料）
③大深度ボーリングの進捗状況が防災科研笠原委員、産総研柳沢委員から配布資料に基づき説明
があった。
（資料 ３－７）
④地震研究所における断層モデル等の構築の進捗状況が地震研纐纈委員から説明があった。
⑤防災研究所における断層モデル等の構築の進捗状況が防災研橋本委員から説明があった。
以上の各分担による進捗状況説明･質疑応答の後、平成15年度の大大特の研究調査はこれまで
以上に相互に緊密に連携してゆくこと、また、昨年度～今年度の研究成果が来年度の評価の対象
となるのでよい成果をえられるよう取りまとめにも留意することが確認された。
８．H15年度予算とH16年度の見直
文部科学省田中オブザーバーから、H16年度予算のスケジュール等について説明があった。予算
は8月31日概算要求を財務省に出す。現在その準備中である。文部科学省としては厳しい財政
状況であり、対前年度同額の内容を確保したいがハッキリしたことはいえない。文部科学省渡辺
オブザーバーから、シーリングの問題があるが、科学技術経費は対前年度比同と考える。田中
オブザーバーから、最終的には年が明けないと分からない。といった説明があった。平田委員
から3年目に評価を受けて対応することがあるが、とくに注意することはあるか？との質問が
あり、田中オブザーバーから、来年度は3年目なので評価する。その対象はH14年度H15年度を
ベースにする。具体的にどういった方法でやるかは未定である旨の付言があった。
９．その他
①平成１５年度のシンポジウムの開催と、１5年度の報告書作成について
平田委員から、今年度の研究成果も配布資料のように5月末締切りで取りまとめるとことと
なる。そのための研究成果報告会をシンポジウム形式で前回同様に行いたい。また、本プロジ
ェクトはRR2002のルールにより3年目に見直しを受ける。その際、昨年度の研究成果および
今年度研究成果が中心となるので今年度は特にこのことに留意しつつ研究を進める必要がある
旨の発言があった。
②平成１６年度の共同利用について(資料 ３－８)
地震研究所、防災研究所の共同利用の枠組を利用した形で研究課題等を公募する。経費の流れ
実施方法に変更はない。
③平成１６年の国際シンポジウムについて
国際シンポジウムを来年度2日間にわたり開催したいと考えている。3年目の評価に対応する
意味も含め、ぜひ大勢の外国人研究者を呼び開催したい。カレンダー的には6月下旬～7月上旬
としたい。IUGGに来ていた何人かの外国人研究者とはすでに同意してもらっている。
次回開催は
平成16年2月予定
配布資料
３－０ 平成14年度第２回大都市圏地殻構造調査研究運営委員会 議事概要 (案)
３－１ 大都市圏地殻構造調査研究推進室のスタッフ
３－２ （平成14年度）成果報告書
３－３ 平成15年度共同研究 特定A（大都市大震災軽減化プロジェクト Ｉ．「大都市圏地殻
構造調査研」究）関係 （東大地震研究所）
３－４ 京大防災研共同利用・特定課題分担研究の公募
３－５ 「東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化に関する計画（第一次報告）」の概要
３－６ 大都市圏地殻構造調査研究運営委員会 委員名簿
３－７ 大都市圏地殻構造調査・ボーリング調査検討委員会
３－８ 平成16年度共同研究 特定A（大都市大震災軽減化プロジェクト Ｉ．「大都市圏地殻
構造調査研」究）関係
３－９ 大深度弾性波探査（制御震源、自然地震）地震研
机上配布 京都大学防災研究所の研究計画書