東京大学地震研究所
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研究所概要

研究所の構成

所長挨拶・沿革

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外部評価

所長挨拶・沿革
所長挨拶
 

地震研究所は,大正14年(1925年)の設立以来,地震及び火山噴火に関する諸現象の解明とこれらに起因する災害軽減の研究を使命としてきました.
この使命を果たすためには,地震・火山現象のみならず,その根源となる地球内部のダイナミクスを包括的に理解する必要があります.私たちは,この目的達成のため,固体地球科学分野の諸問題に対して,野外観測,室内実験,理論的研究を統合した多面的かつ先端的研究を推進しています.
高度化した科学的課題を解決するためには,個々の研究者が独創的な研究を進めるとともに,国内外の研究者との活発な交流を通じて新しい考えを取り入れ研究を進化させる必要があります.
地震研究所は,平成22年(2010年)度に改組し,全国共同利用・共同研究拠点として,全国規模の地震予知・火山噴火予知研究計画の企画立案と研究基盤・研究支援体制の機能強化を行いました.
また,国際地震・火山研究推進室を中心として,海外の研究者・研究機関との共同研究を進め,地震・火山研究教育の国際拠点となることを目指しています.
地震研究所は,先端研究を推進するとともに,大学附置の研究所として,次世代研究者および研究成果を社会に役立てる人材を国内外に輩出することを重視しています.研究科と協力して大学院教育カリキュラムの充実を図るとともに,先端的な野外観測や室内実験を通じて,特色ある大学院教育を推進します.さらに,アウトリーチ活動を通じて様々なレベルでの科学的興味や社会的要請に答え,研究活動の社会還元を図ります.

小屋口剛博  
沿革
地震研究所は、大正14年(1925年)11月13日に創立された。それまで30余年にわたり日本の地震学発展に貢献した 文部省震災予防調査会の研究業務は、このとき本所に引きつがれた。昭和3年(1928年)6月には、東京帝国大学(当 時)の構内に、本庁舎が完成し、本所は、同大学附置の研究所として、その基礎を定めたのである。

第二次世界大戦の苦難の時期を経て昭和24年(1949年)5月31日には、国立学校設置法が制定され、本所は東京大 学附置の研究所となった。戦後の復興と共に、国内外の研究の進展にもめざましいものがあった。本所でも研究規模 の増大に伴い、創立当時の庁舎は次第に手狭になり、研究活動に支障をきたすにいたったため、昭和45年(1970年) 3月、農学部構内に新しい庁舎(現在の2号館)が建設された。

新庁舎完成以後、本所は地震学・火山学の基礎研究を行うとともに、わが国における地震予知・火山噴火予知計画 推進の一翼を担ってきた。昭和54年(1979年)度には地震予知観測センターが地震予知観測情報センターへと改組さ れ、地震予知研究に必要な観測研究の他に、全国の大学の地震予知計画に係わる観測データの集積、整理、提供等に よる研究も行われるようになった。

近年、全国の大学が合同で実施する集中観測や海底観測、全国微小地震観測網のデータ流通とそれに基づく各種プロ ジェクト研究、海底ケーブル利用による地震津波電磁気観測や、広帯域地震計による海外観測網の整備(POSEIDON 計画)など、地震研究所が全国の大学機関と共同して運営しなければとうてい実現しないような大きな研究計画が立 案開始されるようになり、これを担うに足る体制が地震研究所に要求されるようになった。このような状況を背景と して平成6年(1994年)6月、地震研究所は改組されて、東京大学附置の全国共同利用研究所となった。地震研究所は 4部門、6センター・施設の組織となり、客員教授制が採用され、全国から研究協力者を集めた各種の共同研究が行わ れるなど、より「開かれた研究所」として新たな出発をすることになった。

平成9年(1997年)4月には、これまでのPOSEIDON計画の地震観測ネットワークを発展的に継承し、地球電磁気学 や測地・地殻変動などの分野の総合的地球規模観測ネットワークを構築して、国内外の研究者と共同して観測研究す る目的で、新たに海半球観測研究センターが発足した。

創立から81年を迎えた平成18年(2006年)には、免震構造を有する新庁舎(1号館)が完成するとともに、旧本館 (2号館)の耐震改修も行われ、首都圏周辺で大地震が発生しても継続的な観測・研究ができる体制が整った。