日時 平成16年1月6日（火） 13時30分～17時00分
場所 東京大学地震研究所 第2会議室
出席者 （委員）
北海道大学大学院理学研究科地震火山研究観測センター
助教授 谷岡勇市郎
東京大学地震研究所地震予知研究推進センター
教授 平田 直
東京工業大学大学院理工学研究科
教授 本蔵義守（委員長）
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター
教授 清水 洋
財団法人日本気象協会
顧問 津村建四朗
気象庁地震火山部管理課
課長補佐 宇平幸一
海上保安庁海洋情報部海洋調査課航法測地室
主任衛星測地調査官 藤田雅之
国土交通省国土地理院測地観測センター
地震調査官 畑中雄樹
防災科学技術研究所固体地球研究部門
主任研究員 堀 貞喜
東京大学地震研究所地震地殻変動観測センター
教授 金沢敏彦
東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター
教授 藤本博巳
名古屋大学大学院環境学研究科
教授 安藤雅孝
海洋科学技術センター固体地球統合フロンティアシステム
プレート挙動解析研究領域 領域長 金田義行
（オブザーバー）
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 課長 磯谷桂介
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 課長補佐 岡本拓也
文部科学研究開発局地震・防災研究課 地震火山専門官 大城 功
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 地震調査官 田中宏明
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 技術参与 関口宏二
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 地震調査官 青木重樹
気象庁地震火山部管理課 中澤博志
東京大学地震研究所地震地殻変動観測センター 助教授 篠原雅尚
東京大学地震研究所地震地殻変動観測センター 助手 酒井慎一
東京大学地震研究所 事務長 渡辺隆夫
議題 1．「東南海・南海地震調査研究」について（文科省）
資料1、概略図
2．全体計画と運営体制・予算概要（文科省）
資料2
3．東南海・南海地震調査研究運営委員会規約について（東大地震研・金沢）
資料3
4．プレート形状等を把握するための構造調査研究（海洋科学技術センター・金田） 資料4-1、資料4-2
全体計画の概要と今年度計画、執行体制、予算概要
今年度計画案
5．微小地震分布を把握するための海底地震観測研究（東大地震研・金沢）
資料5-1、資料5-2
全体計画の概要と今年度計画、執行体制、予算概要
今年度計画案
6．海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発
6-1．音速構造トモグラフィによる海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発（名大・安藤） 資料6-1
全体計画の概要と今年度計画、執行体制、予算概要
今年度計画案
6-2．ブイ方式による海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発（東北大・藤本） 資料6-2
全体計画の概要と今年度計画、執行体制、予算概要
今年度計画案
6-3．「海底地殻変動精度向上ワーキンググループ」について
名大傭船航海による精度向上のための比較試験等の実施内容の検討を目的とする
7．各サブグループの実施状況（金田、金沢、安藤、藤本、他関係機関）
資料7-1、資料7-2、資料7-3
8．その他
今後のスケジュールなど（東大地震研・金沢）
配布資料 委員名簿 事務局
掲載記事 事務局
資料1 文部科学省 東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化に関する計画（第一次報告）
概略図 文部科学省
資料2 文部科学省 東南海・南海地震に関する調査研究-予測制度向上のための観測研究-（提案書）
資料3 事務局 東南海・南海地震調査研究運営委員会規則
資料4-1 海洋科学技術センター プレート形状等を把握するための構造調査研究
資料4-2 海洋科学技術センター 南海トラフ紀伊半島沖地震探査調査研究について
資料5-1 東京大学地震研究所 研究実施計画
資料5-2 東京大学地震研究所 平成15年度実施報告
資料6-1 名古屋大学 音速構造トモグラフィ手法を用いたGPS/音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発
資料6-2 東北大学 ブイ方式による海底地殻変動観測の精度向上に関する研究
資料7-1 気象庁 自己浮上式海底地震計の観測履歴と計画（主に南海トラフ関連）
資料7-2 防災科学技術研究所 陸域の地震観測等について-基盤的地震観測に特化した提案-
資料7-3 国土地理院 南海・東南海地震を対照とした電子基準点の高密度化
議事概要
開会に先立ち、磯谷文科省地震・防災研究課長から、本プロジェクトについての趣旨説明が行われた。本年度4億円が確保され、研究期間は5年間継続する予定である。世間が非常に注目している研究プロジェクトであるので、その期待に十分応えられるような成果をあげることが期待されているとの説明があった。
ひき続き出席者の自己紹介があり、事務局から配布資料の確認を行った。
1～2．「東南海・南海地震調査研究」の全体計画と運営体制・予算概要（文科省・青木）
資料1、概略図、資料2
資料1に基づき、本プロジェクト立ち上げの背景と経緯について、続いてサブテーマ毎の実施計画概要とその目的について説明があった。金沢委員・研究代表からは、この委員会での意見を取り入れながら、担当機関相互の連携を充分取るようにして欲しい旨の要請があった。
3．東南海・南海地震調査研究運営委員会規約について（東大地震研・金沢）
資料3
今年度9月にスタートした本プロジェクト運営委委員会の運営規則について、配布資料を基に説明がなされた。構成メンバーへの委嘱手続きが完了した旨の報告があった。
この後、規則第5条2項による委員長代理の選出となり、金沢委員・研究代表が推薦され、全会一致で承認された。また本プロジェクトに関するHPを、地震研HP上に立ち上げる予定であること、委員会名簿の変更修正は事務局に申し出ること等の説明があった。
4．プレート形状等を把握するための構造調査研究（海洋科学技術センター・金田）
資料4-1、資料4-2
構造要因の抽出を目的とした15年度観測の成果として、深部構造のイメージングや3次元分布イメージング等が得られたと、配布資料を基に報告があった。来年度は、大大特プロジェクトとの海陸統合構造調査等を予定しているとの説明があった。他機関との地震観測の整合性について質問があり、固着域の特定などの構造探査の事前研究的位置付けであること、東大地震研は長期観測であり、補完的であることが説明された。
5．微小地震分布を把握するための海底地震観測研究（東大地震研・金沢、篠原）
資料5-1、資料5-2
資料を基に、海底地震観測研究の概要について説明がなされた。続いて篠原オブザーバーから、東南海・南海地震震源境界域である紀伊半島沖で、今年度行った地震観測についての説明があった。使用する地震計の数や、得られる観測データの連続性について質問があり、回収・投入の際に予備器を用意するなどしてなるべく欠測期間が生じないようにするとの説明があった。
6．海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発
6-1．海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発（名大・安藤）
資料6-1
海底地殻変動観測の精度向上を目的として、15年度に熊野灘で行った音響測距システム実験や、熊野灘および駿河湾で開始した海底地殻変動の長期観測について、資料を基に説明がなされた。海中音速構造の時空間変化を実測し、潮流による日変化・季節変化の影響が重要であることが分かった。さらにキネマティックGPS測位の実験を行い、誤差の軽減を試みた。アンテナの設置位置によるマルチパスの影響や、船体の歪みを考慮すべきであるとの指摘がなされた。
6-2．海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発（東北大・藤本）
資料6-2
資料を基に、15年度計画として、駿河湾で行った海底測位システム等の試験や、熊野灘に設置した海底局の設置について説明がなされた。ブイ方式の特長について質問があり、今年度は予算があるのでまとまった期間の観測が可能になり、ブイを使用した海底測位観測の精度診断が期待できるとの説明があった。
6-3．「海底地殻変動精度向上ワーキンググループ」について
金沢委員・研究代表から「海底地殻変動精度向上WG」について、3年のうちに海底地殻変動観測の精度向上を図るので、本プロジェクトのコア機関以外の組織も含めて、頻繁に精度評価をするWGを立ち上げてはどうかという提案がなされた。質疑応答の後、「海底地殻変動精度向上WG」の設置が了承された。金沢委員・研究代表を中心として、次回の委員会までに具体的な提案を作成することが了承された。
7．その他関係諸機関の研究計画について
7-1．東南海・南海地域における海底地殻変動観測（海上保安庁・藤田）
12年度から熊野灘等の東南海・南海地域で行っている海底地殻変動観測について、OHP資料を基に説明があった。15年度より東海沖及び潮岬で開始した観測についても説明がなされた。精度の検証について質疑応答があった。
7-2．自己浮上式海底地震計による観測計画（主に南海トラフ関連）（気象庁・宇平）
資料7-1
配布資料に基づき、平成11年度から平成16年度までの自己浮上式海底地震計を使った観測について、説明がなされた。
7-3．陸域の地震観測等について-基盤的地震観測に特化した提案-（防災科学技術研究所・堀） 資料7-2
東南海・南海地震観測強化計画について、資料を基に説明がなされた。また次世代観測システムの概要について説明があった。
7-4．南海・東南海地震を対象とした電子基準点の高密度化（国土地理院・畑中）
資料7-3
資料を基に、東南海・南海地震を対象として新たに設置した電子基準点や、水準測量等について説明があった。
8．その他
今後の運営委員会のスケジュールについて、金沢委員・研究代表から説明があった。今年度中にもう一度開催し、来年度の計画について審議承認を行う予定である。その際、各委員は来年度の研究計画を資料にして事務局に提出すること。尚、日程調整については、後日、事務局から照会するとの説明があった。
以上、平成15年度観測について報告が成された。
作成者： 研究協力掛 小林利和
事務局 酒井さくら