第1回　海溝型地震調査研究運営委員会議事録

1．日　時　　平成18年9月4日（月）　13時30分−17時30分

2．場　所　　東京大学地震研究所１号館　会議室

3．出席者

委員長　　　本蔵　義守　東京工業大学副学長　

委員長代理　金沢　敏彦　東京大学地震研究所教授　

委　員　　　海野　徳仁　東北大学大学院理学研究科教授

小原　一成　防災科学技術研究所地震研究部総括主任研究員

金田　義行　海洋研究開発機構海底地震・津波ネットワーク開発部部長

高波　鐵夫　北海道大学大学院理学研究院助教授

長谷川　昭　東北大学大学院理学研究科教授

藤本　博巳　東北大学大学院理学研究科教授

津村建四朗　地震予知総合研究振興会地震防災調査研究部副首席主任研究員

安藤　雅孝　名古屋大学大学院環境学研究科教授（代理出席：名古屋大学大学院環境学研究科助手　田所敬一）

関田　康雄　気象庁地震火山部管理課地震情報企画官

堀　　貞喜　防災科学技術研究所地震研究部総括主任研究員

畑中　雄樹　国土交通省国土地理院測地観測センター国土交通技官

平田　　直　東京大学地震研究所教授

松本　良浩　海上保安庁海洋情報部技術国際課海洋研究室主任研究官

オブザーバー下山　利浩　気象庁地震火山部管理課地震調査連絡係長

齋藤　祥司　気象庁地震火山部地震予知情報課調査官

石関　隆幸　文部科学省地震・防災研究課本部係長

小河原隆広　文部科学省地震・防災研究課地震調査官

田中　昌之　気象庁地震火山部地震津波監視課調査官

山崎　明　　気象庁気象研究所地震火山研究部主任研究官

篠原　雅尚　東京大学地震研究所助教授

酒井　慎一　東京大学地震研究所助手

中村　透　　東京大学地震研究所研究協力係長

中東　和夫　東京大学地震研究所産学官連携研究員

桑野亜佐子　東京大学地震研究所産学官連携研究員

志賀　恵子　運営委員会事務局

4．議　題 （資料番号）

�T．全体計画について（文部科学省）

�U.海底地殻変動観測の高度化（報告）

1.セミリアルタイム海底地殻変動連続観測に向けたシステム開発

（海底地殻変動18-1-1）

2.海底GPS観測システムにおける繰り返し測位精度の向上と広域多点観測の推進

（海底地殻変動18-1-2）

�V．東南海・南海地震に関する調査研究−予測精度向上のための調査研究−

1．プレート形状等を把握するための構造調査研究

今年度計画、実施状況、および成果の報告 （東南海・南海18-1-1）

2．より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究

今年度計画、実施状況、および成果の報告 （東南海・南海18-1-2）

2-1．想定震源域および周辺における地殻構造と地震活動の対比等に関する研究

今年度計画、実施状況、および成果の報告 （東南海・南海18-1-3）

3．その他の調査研究

気象庁、海上保安庁、国土地理院、防災科学技術研究所

（東南海・南海18-1-4）

4．その他

�W．日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究

1．より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究

今年度計画、実施状況、および成果の報告 （日本海溝・千島海溝18-1-1）

1-1．プレート境界及びその周辺域の3次元地殻不均質構造の推定

今年度計画、実施状況、および成果の報告

（日本海溝・千島海溝18-1-2）

1-2．アスペリティ周辺の地震活動の特性に関する研究

今年度計画、実施状況、および成果の報告

（日本海溝・千島海溝18-1-3）

2．過去の地震活動などの調査

今年度計画、実施状況、および成果の報告 （日本海溝・千島海溝18-1-4）

3．広帯域高ダイナミックレンジ孔井式地震計の開発

今年度計画、実施状況、および成果の報告 （日本海溝・千島海溝18-1-5）

4．その他の調査研究

気象庁、海上保安庁、国土地理院、防災科学技術研究所

（日本海溝・千島海溝18-1-6）

5．その他

5．配布資料

運営委18-1-1　海溝型地震調査研究運営委員会　座席表

運営委18-1-2　海溝型地震調査研究運営委員会　出席者一覧

運営委18-1-3　海溝型地震調査研究運営委員会　議事次第

運営委18-1-4　平成17年度第2回日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究　運営委員会　議事録　(案)

(海底地殻変動)

海底地殻変動18-1-1　セミリアルタイム海底地殻変動連続観測に向けたシステム開発

海底地殻変動18-1-2　海底GPS観測システムにおける繰り返し測位精度の向上と広域多点観測の推進

(東南海・南海)

東南海・南海18-1-1　プレート形状等を把握するための構造調査研究

東南海・南海18-1-2　より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究

東南海・南海18-1-3　想定震源域および周辺における地殻構造と地震活動の対比等に関する研究

東南海・南海18-1-4　自己浮上式海底地震計のデータを用いた震源決定(気象庁)

潮岬沖海域における海底地殻変動観測                           (海上保安庁)

南海トラフおよび日本海溝・千島海溝沿いのGPS連続観測点設置計画等について (国土地理院)

(日本海溝・千島海溝)

日本海溝・千島海溝18-1-1　より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究

日本海溝・千島海溝18-1-2　プレート境界及びその周辺域の3次元地殻不均質構造の推定

日本海溝・千島海溝18-1-3　アスペリティ周辺の地震活動の特性に関する研究

日本海溝・千島海溝18-1-4　過去の地震活動などの調査

日本海溝・千島海溝18-1-5　広帯域高ダイナミックレンジ孔井式地震計の開発

日本海溝・千島海溝18-1-6　自己浮上式海底地震計による観測(平成18年度の実績と平成19年度の計画)　　　　　　　　　 　　(気象庁)

広帯域高ダイナミックレンジ孔井式地震計の開発

(防災科学技術研究所)

宮城県沖海域における海底地殻変動観測             (海上保安庁)

南海トラフおよび日本海溝・千島海溝沿いのGPS連続観測点設置計画       (国土地理院)

議事概要

委員の出欠席ならびに配布資料を確認した。委員長本蔵の下、議事を進行した。

�T．全体計画について（文部科学省）

小河原地震調査官より、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究に対して今年度行われる中間審査について、関係者の協力が要請された。また成果報告書の提出について期日等の要望があった。

�U.海底地殻変動観測の高度化（報告）

1.セミリアルタイム海底地殻変動連続観測に向けたシステム開発

（東北大学大学院理学研究科）

これまで不可能であった海域における地殻変動観測が可能になったことは大きな進歩であるとした上で、先行する陸上観測との差を縮小するため、今後の課題として、観測精度の向上、多点での観測、セミリアルタイムでの連続観測が挙げられた。解決策として、想定震源域全体をカバーする広域多点高精度観測、中心的役割を果たす海底局におけるセミリアルタイム連続観測、局所的な海底地殻変動観測のリアルタイム連続観測を目的とした観測・開発が東北大・名古屋大によって行われる予定であると報告された。東北大学の取り組みとしては、リアルタイム観測に向けてこれまで行ってきた観測システムの拡張を行い、平成18年度から21年度にかけて係留ブイ方式によるスタンドアローン観測システムの開発と実海域での試験観測を行うこと、それに伴う問題点などが報告された。

2.海底GPS観測システムにおける繰り返し測位精度の向上と広域多点観測の推進

（名古屋大学大学院環境学研究科）

熊野灘・駿河湾において2002年から現在まで長期(5年程度)観測可能な海底局を設置し、多い点で10回以上観測が実施でき、2004年に発生した紀伊半島南東沖の地震による地殻変動を検出することができたことが報告された。現在行っている精度向上・海底局の高度化（船上局および海底局の広帯域化、音速構造の連続測定による補正、新規海底局設置による観測網の広域化）に対する取り組みについて説明がなされた。

�V．東南海・南海地震に関する調査研究−予測精度向上のための調査研究−

1．プレート形状等を把握するための構造調査研究 　（海洋研究開発機構）

平成15年度に南海・東南海震源域境界付近において海底地震計とエアガンによる屈折法探査が実施され、紀伊半島沖浅部に重力分布とも対応する高速度領域が検出されたこと、また、平成16年度の大大特・近畿圏構造探査との連携で、モホ面下の反射面が広角反射波を用いてマッピングされ、これらが2004年紀伊半島南東沖の地震の余震分布と対応している可能性があることが報告された。平成17年度には3次元反射法探査を行ったことが報告された。平成18年度は紀伊半島周辺において海陸統合（陸上発破、海上エアガン発震、海底地震計設置による）探査が実施されることが説明され、了承された。また、得られた構造を用いて、今後、震源決定精度の向上を東京大学地震研究所とともに目指すことが説明された。

2．より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究

今年度計画、実施状況、および成果の報告　　　　　　　　　（東京大学地震研究所）

平成15年度から平成16年度にかけては東南海・南海地震震源境界域において、平成16年度から18年度にかけてはこれまでの領域に加え、紀伊水道から紀伊半島沖にかけても海底地震計による観測が行われたこと、またこれらの繰り返し観測により、トラフ軸付近に地震活動が見られることがわかったことから、平成18年度からは観測領域を拡大し、現在観測を継続中であることが説明され、了承された。東南海地震震源域は地震活動度が低調であり、より詳しい地震活動状況を把握するために今後も観測を継続していくことが必要であると説明された。平成18年度に実施したエアガン探査の解析を行った結果、海底地震計直下浅部の構造に空間的なばらつきがあることがわかり、このような不均質構造の影響を補正することが今後より精度の高い震源分布を得るために必要であることが説明された。トモグラフィ解析の暫定結果では、沈み込むスラブが検出されていることが報告された。紀伊半島南東沖の地震活動は、同海域で実施された地殻構造探査との比較から、海洋プレート内で発生している可能性があることが報告された。平成18年度に回収した地震計の自然地震記録については現在解析中であり、気象庁一元化震源以外にも、海底地震計のみで捉えられた地震が多く検出されていることが報告された。

2-1．想定震源域および周辺における地殻構造と地震活動の対比等に関する研究

(九州大学大学院理学研究院)

東南海・南海地震想定震源域および周辺における昨年度の地震観測記録について、検測および震源決定等のデータ処理を東京大学地震研究所と分担して行ってきたことが説明された。これらの地震について発震機構解を求めた結果、紀伊水道付近のプレート境界付近の応力場は四国と同様である可能性が高いものの、紀伊水道から紀伊半島の海岸線にかけては応力場が複雑で空間的に急変している可能性があることが報告された。今年度は応力テンソルインバージョンを適用し、プレート境界付近の応力場の空間分布を明らかにすることが説明された。

このような応力場の空間変化の推定には当該地域における多くの地震データを必要とするため、今年度も引き続き海陸地震観測およびデータ処理を東京大学地震研究所と分担して行うことが説明され、了承された。

3．その他の調査研究

3−1．自己浮上式海底地震計のデータを用いた震源決定 　　 (気象庁)

平成16年、17年に紀伊半島沖において、海底地震計を用いた観測を3回実施し、得られた地震記録を用いて、エアガン探査による速度構造を参考にして構造を仮定し、震源決定を行ったことが報告された。平成18年度実施もしくは実施中の潮岬南方沖、熊野灘東方沖の観測計画、および平成19年度高知沖、潮岬南方沖の観測計画が説明された。

3−2．潮岬沖海域における海底地殻変動観測　　　　　　　　　　　　　(海上保安庁)

平成15年度に設置された潮岬沖海底基準点において、平成17年度に観測を行ったことが報告された。解析の結果、2004年の紀伊半島南東沖の地震発生後では地震発生直前と位置に変化が見られず、今回の結果からは西向きの変動が確認されなかったことが説明された。ただし地震発生後の観測数はまだ少ないので、今後観測を継続することが必要であることが説明された。

3−3．南海トラフおよび日本海溝・千島海溝沿いのGPS連続観測点設置計画等について

(国土地理院)

高知県西部において平成17年度末にGPS連続観測電子基準点が2点増設され、平成15年度以降で東南海・南海地域を対象として増設した電子基準点が31点となったことが報告された。今年度は紀伊半島東部にさらに2点増設予定であること、また、高知県安芸市から室戸岬までの約54kmにおいて水準測量を実施する予定であることが説明された。

4．その他

なし。

�W．日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究

1．より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究

（東京大学地震研究所）

平成16年度から平成18年度に実施された地震観測および平成18年度設置の観測計画について報告があった。平成17年度に実施された青森県沖の観測記録が紹介され、気象庁一元化震源で検出されていない小さな地震も多数記録されていたことが報告された。また、気象庁一元化震源および海底地震計で捉えられた地震についてP波、S波到達時の読み取りが完了したことが説明された。これらの地震のメカニズムは低角逆断層型が多く含まれていたことが報告された。1次元速度構造を仮定して震源決定を行った結果、観測領域北部が南部に比べて震源の深さが浅いこと、北部では二重深発地震面下面の地震が見られなかったことが報告された。これらの地震について、トモグラフィ的手法により解析を行った結果、震源深さの変化する位置が1968年十勝沖地震アスペリティの北縁と一致する可能性があることが報告された。同領域において平成17年に実施されたエアガン探査の暫定結果が報告された。プレート境界面からと思われる反射波が得られたこと、海底地震計観測網中央部にある海山の直下において高速度の領域が浅部まで存在することが示された。今後の震源決定にこの結果を使用し震源分布と比較する計画である。平成17年度に設置された根室沖観測点配置およびエアガン測線配置について説明があった。さらに、平成18年度に実施する青森県東方沖における観測について説明がなされ、了承された。

1-1．プレート境界及びその周辺域の3次元地殻不均質構造の推定

(東北大学大学院理学研究科)

平成17年度までの成果として、三陸沖において過去に実施された海底地震観測記録を用いたトモグラフィ解析の結果、M6以上の地震を発生したことがない領域のマントルウェッジ付近においてはP波の低速度領域が検出されたことが報告された。

平成18年度は三陸沖北部において平成17年度に実施された海底地震観測の記録を用いたトモグラフィ解析を行った。その結果、沈み込む海洋性地殻、スラブマントルがイメージされたこと、マントルウェッジ内で海溝軸と平行な方向にP波速度不均質が検出され東北日本−千島弧会合部付近で低速度、南部が高速度になっていたこと、さらに、解析領域の南北でプレート境界の傾斜に変化がみられたことが報告された。また、宮城・福島県沖において発生している相似地震の時空間的な分布を解析し、日本海溝中南部における準静的すべりの状態を調査した結果、1986年から2006年にすべりの加速した期間のある領域が複数みつかったこと、これらのすべりの加速がM6以上の地震の余効すべりであると考えられることが報告された。

　平成18年度は平成17年度に根室沖に設置した海底地震計の回収およびデータの処理解析、三陸沖北部における観測網の構築を、東京大学地震研究所、北海道大学と分担して行うこと、平成16−17年度に実施した観測記録を用いて1968年十勝沖地震震源域周辺の3次元地震波速度構造の推定を行うこと、また相似地震解析によるプレート間結合度の時空間分布の情報抽出を引き続き試みることが説明され、了承された。

1-2．アスペリティ周辺の地震活動の特性に関する研究

(北海道大学大学院理学研究院)

平成17年度に海底地震観測が実施された三陸沖北部および根室沖の2つの海域において、気象庁一元化震源カタログを用いて微小地震活動度の時空間パターンを調べた結果について報告された。三陸沖北部においては1996年9月から2005年8月、根室沖においては1995年から2004年に発生した地震のうちJMAマグニチュード2以上の地震についてデクラスタリング処理を施し、ZMAPを作成した。三陸沖北部では1968年十勝沖地震アスペリティの北側でZ値が最大4程度と大きく、アスペリティ付近ではZ値は小さかった。根室沖では、2004年釧路沖地震発生域でZ値が高く、この釧路沖地震の震源域と1973年根室半島沖地震発生域とを結ぶ沿岸地域においてZ値が高くなっていたことが報告された。

2003年十勝沖地震発生から2年前に活発化した微小地震クラスターが検出され、これらの地震には相関係数0.8以上の相似地震が含まれていたこと、また、本震後余震活動域に限らず根室沖までの広範囲において現在まで続く地震活動度の上昇がみられたことが報告された。

また、今後アスペリティ分布周辺でのZMAP調査を継続していくことが了承された。

2．過去の地震活動などの調査　　　　　　　　　　　　（東北大学大学院理学研究科）

平成17年度に引き続き、国立天文台の大森式地震計のすす書き記録紙、東京大学地震研究所筑波地震観測所のHESフィルム記録、京都大学防災研究所阿武山観測所のウィーヘルト地震計フィルム記録のスキャン作業を実施したことが報告された。

これまでの成果として、宮城沖余震の再決定(1933、1936、1937、1978)によって1978年の破壊領域が1930年代の地震の破壊領域を重ね合わせた領域と一致することが報告された。さらに、1939年の地震(M6.9)と余震(本震後5年間)、および1981年の地震(M 7.1)と余震の再決定を行い、1930年代、1978年とあわせて比較すると、1939年と1981年の地震が同じアスペリティの破壊であった可能性があることが報告された。

3．広帯域高ダイナミックレンジ孔井式地震計の開発 　　　　（防災科学技術研究所）

平成17年度までに試作した広帯域高ダイナミクスレンジの新型高感度加速度計は、計測性能向上のため加速度平坦領域を広げた試作機であったが、平成18年度は、感度を下げ安定度を高めた特性の試作機を製作中であることが報告された。また、安定した環境下での性能試験のため、F-netつくば(横孔)に、平成17年度までに製作した試作機を設置して、試験観測を開始し、現在データを取得中であることが報告された。

4．その他の調査研究

4−1．自己浮上式海底地震計による観測(平成18年度の実績と平成19年度の計画)

                                                                                                                                       (気象庁)

平成18年度に実施した海底地震計による観測の概要、平成19年度に予定している観測について説明された。

4−2．宮城県沖海域における海底地殻変動観測                                                         (海上保安庁)

これまでの成果として、2005年8月16日の宮城沖の地震による海底地殻変動(東西成分で10cm程度)が検出されていたが、2005年12月、2006年2月に観測を行い、同じ傾向を保持していることが報告された。また、2006年6月から8月にかけて観測が実施されており、解析中であることが説明された。

4−3．南海トラフ及び日本海溝・千島海溝沿いのGPS連続観測点設置計画等について

                                                                                                                                (国土地理院)

平成17年度にGPS連続観測点を道東に5点、牡鹿半島に1点設置したのに引き続き、平成18年度は宮城県および福島県の太平洋岸付近に6点を設置予定であること、仙台市から牡鹿半島にかけての水準測量を実施する予定であることが説明された。

5．その他

なし

�X．その他

　平成17年度第2回海溝型地震調査研究運営委員会議事録(案)が承認された。

　海溝型の研究テーマから海底地殻変動観測がなくなることに伴い、安藤雅孝名古屋大学教授、藤本博巳東北大学教授は有識者として、今後の運営委員会に参加してもらうことが了承された。