文学術第１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年8月5日

　内閣総理大臣

　文部大臣

通商産業大臣 殿

　運輸大臣

　郵政大臣

　建設大臣

測地学審議会会長

　　　古　在　由　秀

地震予知のための新たな観測研究計画の推進について（建議）

　測地学審議会は，昭和３９年以来，これまで７次にわたり地震予知の推進に関する計画を建議してまいりました。第７次地震予知計画（平成５〜10年度）は本年度をもって終了することとなっております。この間，関係者の不断の努力により，これらの計画は順次実施に移され，我が国の地震予知研究は着実に進展するとともに，地震予知体制も整備されてきました。

　その一方で，平成７年１月には兵庫県南部地震が発生し，多くの尊い人命が失われ，大きな被害がもたらされました。本審議会は，このような事態を極めて重く受けとめ，平成７年４月には，第７次地震予知計画の見直しを行い，昨年６月には，これまでの計画の進捗状況について総括的な評価を行いました。

　その評価を踏まえ，昨年９月以来，今後の地震予知の推進方策について審議を行った結果，引き続き地震予知のための観測研究を推進することが必要と認め，別紙のとおり，今後５年間（平成１１〜１５年度）の計画を取りまとめました。本計画は，地震発生に至る地殻活動解明及び地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究並びに地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発を推進しようとするものです。

ついては，本計画の趣旨を御理解の上，その実施に必要な最善の措置が講ぜられるよう文部省組織令（昭和５９年政令第２２７号）第７０条第１項の規定により建議します。

［備　考］　（建議先）内閣総理大臣，文部大臣，通商産業大臣，運輸大臣，

　　　　　　　　　　　郵政大臣，建設大臣

　　　　　　（要望先）大蔵大臣

　　　　　　（連絡先）科学技術庁長官，国土庁長官