日本海地震・津波調査プロジェクト

理学的な調査によって得られる地震・津波についての情報を、工学・社会科学などの研究成果とともに伝達・検討し、地域防災のリテラシー向上に努めることが本サブテーマの目的である。このため、以下の内容の調査・研究を推進する。

１-１ 「防災教育に対する知識構造的アプローチ」

担当責任者：　田中 淳　教授　東京大学情報学環附属総合防災情報研究センター

就業構造や防災意識レベル、社会移動、被災体験などから地域の類型化を行い、地域類型ごとに、地域行政課題および地域組織および地域住民が保有する知識体系を分析し、具備すべき知識体系との過不足を解明する。その上で、防災リテラシー向上手法を、地域に定着し永続的となりうる実践的手法へと転換する。

□ 運営委員会資料

１-２ 「沿岸防災手法の工学的評価」

担当責任者：　佐藤 愼司　教授　東京大学工学系研究科

日本海側の地域は、プレート境界での巨大地震に伴う大規模な津波に頻繁に襲われる地域とは異なっており、沿岸防災を考える上では、高波・海岸侵食の問題とともに津波に対する防災手法の工学的な分析を行うことが重要な課題である。ここでは、津波に対する防災手法の工学的な分析を実施し、日本海側沿岸に最適な防災手法とその普及方法を検討する。

□ 運営委員会資料

１-３ 「地域研究会・広域合同研究会の実施」

担当責任者：　佐藤 比呂志　教授　東京大学地震研究所

日本海側の地域において、本プロジェクトでの成果や既存の学術的成果を伝達し、地域ごとの防災の問題について検討するために、防災関係者、ライフライン事業者、研究者等から構成される研究会を地域ごとに開催し、研究者参加の防災リテラシーの向上と地域還元に努める。防災教育の手法の開発のため、地域の大学等の研究者・専門家の積極的参加を求め、地域の自治体等との持続的連携体制を構築する。

□ 「地震・津波防災地域研究会」のページ

□ 運営委員会資料