議事概要

第1回(平成24年度第1回)都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト運営委員会
開催日時 平成24年9月21日(月) 13:30〜17:30
開催場所 東京大学地震研究所1号館3階 会議室

議事次第

[1] 報告

・配付資料の確認(事務局)

・出席者の確認、自己紹介

・文部科学省挨拶(文部科学省)

・予算について(文部科学省)

[2] 議事

(1)運営委員会

・運営委員会について(平田、武村)【都24-1-2】【都24-1-3】

・「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」経過報告(平田)【都24-1-4】

・地震研究所共同利用・特定共同研究の登録(平田)【都24-1-5】

(2)研究計画 (5か年の研究計画及び平成24年度の実施計画・進捗状況)

1.南関東の地震像の解明

a.首都圏での地震発生過程の解明

a1.首都圏主部での地震発生過程の解明(平田)【都24-1-6】

a2.首都圏南西部での地震発生過程の解明(宮岡)【都24-1-7】

a3.首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明(木村)【都24-1-8】

b.プレート構造・変形過程と地震発生過程の解明

b1.構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明(佐藤)【都24-1-9】

b2.関東下の構成岩石モデルの構築(石川)【都24-1-10】

c.首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明 (佐竹)【都24-1-11】

d.首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立(鶴岡)【都24-1-12】

2.観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発

a.地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発(堀)【都24-1-13】

b.大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発(廣瀬)【都24-1-14】

[3] その他

・総評


配布資料一覧

都24-1-1 平成24年度の地震調査観測について

都24-1-2 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト運営委員会規則

都24-1-3 出席者リスト、委員名簿(案)

都24-1-4「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」経過報告

都24-1-5 地震研究所共同利用・特定共同研究の公募

都24-1-6 首都圏主部での地震発生過程の解明

都24-1-7 首都圏南西部での地震発生過程の解明

都24-1-8 首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明

都24-1-9 構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明

都24-1-10 関東下の構成岩石モデルの構築

都24-1-11 首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明

都24-1-12 首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立

都24-1-13 地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発

都24-1-14 大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発

都24-1-15 サブプロジェクト@の管理・運営

都24-1-16 統括委員会によるプロジェクト全体の運営

都24-1-17 国際ワークショップについて

都24-1-18 サブプロジェクト間の連携について

出席者

委員

1.研究実施機関研究者

東京大学地震研究所 教授 平田 直

東京大学地震研究所 教授 佐藤比呂志

東京大学地震研究所 教授 佐竹健治

東京大学地震研究所 准教授 鶴岡 弘

東京大学地震研究所 教授 堀 宗朗

東京大学地震研究所 准教授 酒井慎一

東京大学地震研究所 助教 中川茂樹

2.再委託先機関研究者

神奈川県温泉地学研究所 研究課長 宮岡一樹

防災科学技術研究所 主任研究員 木村尚紀

横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授 石川正弘

東京工業大学大学院情報理工学研究科 教授 廣瀬壮一

3.上記以外の有識者

(委員長)

名古屋大学減災連携研究センター 教授 武村雅之

(委員)

筑波大学システム情報系 准教授 庄司 学

地震予知総合研究振興会 副首席主任研究員 笠原敬司

気象庁地震火山部地震予知情報課 課長 土井恵治

国土交通省国土地理院 主任研究官 水藤 尚(西村委員代理)

横浜市消防局危機管理室 情報技術課長 黒澤 之(阿部委員代理)

株式会社小堀鐸二研究所 副所長 小鹿紀英

兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村玲欧

オブザーバー

(委託元)

文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長補佐 西城祐樹

文部科学省研究開発局地震・防災研究課 調査員 谷 雅一

(再委託先等)

神奈川県温泉地学研究所 技師 本多亮

東京都総務局 防災専門員主任 渡辺秀文

東京都総務局 防災専門員 萩原弘子

東京都総務局 防災事業推進係 辻 正博

(地震研究所・事務局)

東京大学地震研究所 特任研究員 石辺岳男

東京大学地震研究所 特任研究員 パナヨトプロス・ヤニス

東京大学地震研究所 特任研究員 橋間昭憲

東京大学地震研究所 特任研究員 横井佐代子

東京大学地震研究所事務部 事務長 戸張勝之

東京大学地震研究所研究支援チーム 係長 西村まり

議事録

〔開会〕

・平田委員から第1回都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトサブプロジェクト@:首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究運営委員会を開催する旨の発言があった。

・平田委員から資料【都24-1-2】に基づき、首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究の運営委員会について説明があった。引き続き、平田委員から資料【都24-1-3】に基づき首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究の運営委員会の構成について説明があった。平田委員により、武村雅之委員を本委員会の委員長とすることが提案され、承認された。

〔報告〕

・事務局から配布資料ならびに出席者の確認があった。

・委員・オブザーバーから自己紹介があった。

・文部科学省・西城オブザーバーから挨拶があり、資料【都24-1-1】に基づき文部科学省が推進している地震・防災分野の研究開発とそれに関する平成25年度の概算要求についての説明があった。

〔議事〕

(1)運営委員会

・平田委員から資料【都24-1-2】に基づき、首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究運営委員会の規則について説明があった。年度に2回の運営委員会において研究計画ならびにその成果を各分担研究機関の委員の方々にご報告頂くこと、年度末には成果報告書を作成すること、ならびに有識者の方々には適切なご助言を頂くことをお願いする旨の発言があった。

・運営委員会規則第5条に基づいて、委員長代理として平田委員が選出された。

・平田委員から資料【都24-1-4】に基づき、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」経過報告、プロジェクトの背景、概要ならびに期待される効果について説明があった。

・小鹿委員から資料【都24-1-4】に基づき、サブプロジェクトAの概要について説明があった。引き続き、木村(玲)委員から資料【都24-1-4】に基づき、サブプロジェクトBの概要ならびにサブプロジェクト@との連携について説明があった。

・平田委員から資料【都24-1-5】に基づき、地震研究所共同利用・特定共同研究の登録について説明があった。共同利用・特定共同研究の制度を積極的に利用していただけるよう、サブプロジェクトAやBの実施担当者に周知してほしいとの要望があった。

(2)研究計画 (5か年の研究計画及び平成24年度の実施計画・進捗状況)

1.南関東の地震像の解明

・酒井委員から資料【都24-1-6】に基づき、「a1.首都圏主部での地震発生過程の解明」について説明があった。

・武村委員長から学校との連携ならびに知識の普及について、どのくらいの学校が興味を持ち、出前授業を行っているのか質問があった。これに対し酒井委員から、296観測のうち8割程度の観測点が小・中学校に設置されているが、実際に酒井委員が出前授業を行ったものが5〜6校(年間2校程度)である、東北地方太平洋沖地震後に特に増え、来月にも予定されているとの回答があった。引き続き、武村委員長から本プロジェクトの計画に含まれていないのか質問があった。これに対し酒井委員から、本プロジェクトでも5カ年を通して実施する予定であるとの回答があった。

・土井委員からサブプロジェクトBとの連携との観点から、小中学校への出前授業ではどのように連携しているのか質問があった。これに対し酒井委員から、これまでにどこがどのように揺れるか、どのような被害になるかについてサブプロジェクトBに提供することは行われてきた。防災教育プログラム等で連携できるとは考えているが、今年度はまだ具体的には実施していないとの回答があった。木村(玲)委員から出前授業は良い仕組みである、近年地域学習や歴史学習の教育が盛んになっておりMeSO-netの波形データにその背景等を加えることで、より良い出前授業ができるのではないか、とコメントがあった。これに対し平田委員から、サブプロBがすすめている”Shake out”について補足説明があり、明示的に取り組んでいきたいとコメントがあった。

・庄司委員から、今後観測点を増やしていくのか質問があった。これに対し酒井委員から、観測点を増設する予定はないとの回答があった。引き続き庄司委員から、東北地方太平洋沖地震の際にMeSO-netで記録はとれたのか質問があった。これに対し酒井委員から、当時既に稼働していた249観測点のすべてで観測記録が得られた、との回答があった。また庄司委員から観測点は地盤の良い場所に設置されているのかという質問があった。これに対し酒井委員から、様々な地盤条件の場所に設置されていると回答があった。庄司委員から被害推計等でも波形データ等があると便利なのではないかとコメントがあった。これに対し酒井委員から、MeSO-netの観測波形による計測震度相当値が場所によっては震度6強に達することが紹介された。

・宮岡委員から資料【都24-1-7】に基づき、「a2.首都圏南西部での地震発生過程の解明」について説明があった。

・武村委員長から、地震活動ならびにテクトニクスの解明を小田原地震の地震像の解明にどのように結び付けるのか質問があった。これに対し宮岡委員から、すぐにこの観測と結びつくかどうかは未検討であると回答があった。武村委員長から歴史地震は不確定な要素を含むので、最近の観測や解析結果と調和させることで小田原地震を再検討してほしいとコメントがあった。

・木村(尚)委員から資料【都24-1-8】に基づき、「a3.首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明」について説明があった。

・佐竹委員から資料【都24-1-11】に基づき、「c.首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明」について説明があった。

・木村(玲)委員から1703年元禄関東地震の史料はどの程度あるのか質問があった。これに対し佐竹委員から、安政江戸地震が1番多く、元禄関東地震は次いで多く600頁程度であるとの回答があった。木村(玲)委員から、元禄関東地震は良く分かっていない所があるので、地震像の解明は興味深いとコメントがあった。これに対し武村委員長から、現在内閣府で元禄関東地震に対してこれまでに解明されたことを整理するプロジェクトがあり、大正関東地震との比較等を行っているとの発言があった。

・鶴岡委員から資料【都24-1-12】に基づき、「d.首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立」について説明があった。

・武村委員長から2次元と3次元の違いについて質問があった。これに対し鶴岡委員から、現状は深さ100kmまでを1つの格子とした緯度・経度方向の2次元の格子点で予測・評価が行われているが、関東はテクトニクスが複雑であるため深さ方向を考慮した3次元格子点で実施する予定である、と回答があった。武村委員長から引き続き、浅い内陸地震しか発生しない領域に対して予測は当たるのかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、現在の地震発生予測検証実験の解析結果から予測が外れていないということは言えるとの回答があった。

・西城オブザーバーから「地震活動予測国際プロジェクト」の成果を取り入れるとのことであるが、国際プロジェクトに参画している研究者との連携について質問があった。これに対し平田委員から、「地震活動予測国際プロジェクト」は元来世界的に実施されているものであり、日本では「地震及び火山噴火予知のための研究計画」のなかで実施している。ただし、当課題では南関東に特化した研究を実施し、現行の「地震活動予測国際プロジェクト」では実施が困難な先進的な内容を検討する予定であると回答があった。西城オブザーバーから、国際プロジェクトの既存の成果を用いて地域に特化した研究を実施し、フィードバックするという形になるのか質問があった。これに対し平田委員から、これまで3年ほど実施してきた中で提案されている検証手法等に改良の余地があることが明らかになってきているので、国際プロジェクトとは基本的に切り離して実施し、連携できるところは連携すると回答があった。引き続き西城オブザーバーから、10月末に実施される予定の国際ワークショップに関係者は参加するのか質問があった。これに対し平田委員から、カリフォルニアで実施している専門家等が参加する予定であるとの回答があった。

2.観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発

・堀委員から資料【都24-1-13】に基づき、「2.観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発の概要」ならびに「a.地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発」について説明があった。引き続き、廣瀬委員から資料【都24-1-14】に基づき、「b.大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発」について説明があった。

・木村(玲)委員から、避難シミュレーションは使えるが、住民が避難しないという問題のほかに、避難がしたくてもできない人(高齢者等)を随伴して避難しなくてはならないという問題がある。条件設定や見せ方で大きく変わると思うので、今後連携していきたいとのコメントがあった。

・西城オブザーバーからサブプロジェクト@からBへの提供だけでなく、サブプロジェクトBにおいて避難訓練を実施した際の避難状況をサブプロジェクト@の入力としてエージェントモデルの高度化を図るなど、逆の方向の連携も考えた方が良いのではないかとコメントがあった。また建物の被害だけでなく、建物被害が周辺の道路へ与える影響等についても可視化することが重要ではないかとコメントがあった。木村(玲)委員から、”Shake out”などはサブプロジェクト@とBが連携して実施する必要があり、避難の研究等の知見を条件設定として提供していきたいとコメントがあった。これに対し堀委員から検討していきたいと回答があった。また最終的な目標として、スマートフォン等で個人の位置が特定できるのであれば、刻々と変化する災害状況に対応した避難誘導を可能にしたいとの回答があった。

・武村委員長から何を基に建築物のモデルを行っているのか質問があった。これに対し堀委員から既存のGISデータを用いており外形の幾何形状のみがわかる、自治体が持っている台帳を調べないと耐震補強をしたかどうか等の内部情報は個人情報の範疇に入ってくるためわからない、ただし耐震補強の前後または建築物の強度に対する揺れの違いについては計算可能である、との回答があった。引き続き武村委員長から、地震動の入力方法について質問があった。これに対し堀委員から、MeSO-netで観測された波形記録を補間して入力するとの回答があった。武村委員長から大地震についてはどうするのか質問があった。これに対し平田委員から、東北地方太平洋沖地震の大きめの余震をスケールアップして入力地震動として用いているとの回答があった。さらに武村委員長から、断層モデルから計算される波形は用いないのか質問があった。これに対し堀委員から、MeSO-netの観測から地盤データを改良し少なくとも表層20mの揺れを高精度化することで、計算波形を入力した場合どのようになるかについて計算することは可能であるとの回答があった。

・小鹿委員から、1棟1棟でも地震動に対する建築物の応答を評価することは難しい、地震動や建築年数、フレーム構造がすべてわかっている建物に対しても倒壊判定を誤ることが多々ある、何万棟の建築物に対してどのように精度を向上していくのか、地震動の入力損失など課題は多いのではないかとのコメントがあった。また小鹿委員から誰がこれを用いて何をすることを想定しているのかとの質問があった。これに対し堀委員から、距離減衰式に基づくモデルよりも高精度化することがシミュレーションの目標である、利用することができるデータは限られているのですべてを正しく評価することは不可能であるとの回答があった。地盤基礎構造についてはMeSO-netの観測記録を用いて、サブプロジェクトAと連携して進めていきたいとの回答があった。住民の方に被害シナリオを提供したり、行政が防災対策を考えるときの科学的根拠がある被害推定として利用が考えられ、計算機が高速化し可視化技術が向上した場合、応急的な被害評価が可能になるのではないか、との回答があった。

1.南関東の地震像の解明

・佐藤委員から資料【都24-1-9】に基づき、「b1.構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明」について説明があった。

・武村委員長から断層破壊の停止の物理の観点から断層の端はどうなっているのか質問があった。これに対し佐藤委員から、首都圏の活断層は現在の応力場で形成されたものではなく、中新世の時に形成された正断層が反転して逆断層として活動している、中新世に形成された正断層のシステムを理解することで関東に対してはどうして断層がそこで止まっているのかについては分かる、との回答があった。

・石川委員から資料【都24-1-10】に基づき、「b2.関東下の構成岩石モデルの構築」について説明があった。

・笠原委員から岩石実験においてどの程度までの圧力まで可能であるか質問があった。これに対し石川委員から、一般的な日本列島の地殻の最下部は30 km程度であり、1GPaはその深さに対応する、現実的には2 GPa程度までは可能であると回答があった。引き続き笠原委員から、圧力を無視した場合温度はどの程度まで上げることが可能であるか質問があった。これに対し石川委員から、地殻や最上部マントルでは基本的に1000度に達することがないため1000度までしか測定していないが、より高温の岩石実験を実施することは可能である、と回答があった。

3.サブプロジェクト@の管理・運営

・中川委員から資料【都24-1-15】に基づき、サブプロジェクト@の管理・運営について説明があった。続いて中川委員から、メーリングリスト作成について後日、各サブテーマの代表者に研究者のメールアドレス一覧を提出していただくよう連絡するので、対応して頂きたいとのお願いがあった。また、平田委員から運営委員会資料の電子ファイルの提出ならびに、本日開催されている第1回運営委員会議事録を次回の運営委員会において確認して頂きたいとの要請があった。

・渡辺オブザーバーから、サブプロジェクトAやBのホームページへのリンクを貼って欲しいとの要望があった。これに対し平田委員から、分かりやすい場所にリンクを貼るようにしたい、との回答があった。

4.統括委員会によるプロジェクト全体の運営

・平田委員から資料【都24-1-16】に基づき、統括委員会によるプロジェクト全体の運営について説明があった。第1回統括委員会において国際ワークショップの開催が承認されたことが報告され、資料【都24-1-17】に基づきその概要について説明があった。

5.サブプロジェクト間の連携について

・平田委員から資料【都24-1-18】に基づき、サブプロジェクト間の連携について説明があり、委員の方々には実際にこれらの連携が行われているかチェックしてほしいとのお願いがあった。

〔その他〕

・総評

・黒澤オブザーバーから、ここで得られた研究成果のエンドユーザーは国民一人一人であり、住民の防災意識を高めるための客観的かつ科学的な研究をして頂きたい、研究成果が住民にどのような影響を与えるのかストーリー性までを含めて完結してほしい、とのお願いがあった。

・笠原委員から、震源の問題や近未来の人間の営みまでを含めた非常に幅広い研究が行われており一緒に勉強していきたいと考えている、サブプロジェクト間で連携し、ターゲットを絞って研究を進めて欲しいとコメントがあった。

・土井委員から、これまでのプロジェクトでも年度末に報告書を作成し成果を公開していたが、エンドユーザーの方々が理解できるようなコンテンツにして欲しい、防災担当者を集めた成果報告会の開催等も検討してはどうか、とのコメントがあった。

・水藤委員代理から、サブプロジェクト間の連携について多くの話があったが、サブプロジェクト@内の課題間の連携について良く見えなかった、課題2は一方でシミュレーションを実施し、他方で可視化技術を開発し結び付けるということで理解しやすかったが、課題1のほうは、最終的な成果までの道筋が不明瞭であるように感じた、とのコメントがあった。

 

・小鹿委員から、サブプロジェクトAでは最終的に建物にどのような影響があるのか評価したいが地震発生過程の解明には地震規模に関する情報は含まれているのか、「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」において和田先生がやられた作業部会を当プロジェクトでも検討されてはどうか、とのコメントがあった。

・木村(玲)委員から、人間や社会に関連した様々なデータをサブプロジェクトBから提供していきたい、被害からの復旧・復興過程に関する定量的なデータをシミュレーションに活かせるようにしたいとのコメントがあった。モデル・シミュレーションの一般化や高度化は学理の究明に必要であるが、その背景にある妥当性や信頼性も含めて説明があると住民によく伝わると思う、住民にどのように成果を伝えていくか引き続き一緒に考えていきたい、とのコメントがあった。

・西城オブザーバーから、成果としての対外的なアウトプットが何になるのか説明の仕方を考えてほしい、自分の研究にとってどのようなインプットがあると有効であるのかアピールすることで連携が円滑化するのではないか、とのコメントがあった。

・武村委員長から、分からない人に話しているように説明することを意識しなければ連携することは難しい、他分野の研究集会に参加するなどして理解を進めていくことで連携し、プロジェクトを成功させて欲しいとの総評があった。

〔閉会〕

・平田委員から挨拶があり、閉会した。