第7回（平成27年度第1回）都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト運営委員会
開催日時 平成27年9月18日（金） 13:30～17:30
開催場所 東京大学地震研究所1号館3階 会議室
・開催の挨拶（武村）
・配付資料の確認（事務局）
・出席者の確認（事務局）【都27-1-1】
・新運営委員等の自己紹介
・前回議事録の確認（事務局）【都27-1-2】
・文部科学省挨拶（文部科学省）【都27-1-3】
・地震研究所共同利用・特定共同研究の登録（平田）【都27-1-4】
ａ．首都圏での地震発生過程の解明（地震研、平田）【都27-1-5】
ｂ．プレート構造・変形過程と地震発生過程の解明（地震研、佐藤）【都27-1-6】
ｃ．首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明（地震研、佐竹）【都27-1-7】
ｄ．首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立（地震研、鶴岡）【都27-1-8】
・総評
都27-1-1 出席者リスト
都27-1-2 前回議事録
都27-1-3 文部科学省資料
都27-1-4 地震研究所共同利用・特定共同研究の登録
都27-1-7 首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明
都27-1-8 首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立
都27-1-10 サブプロジェクト①の管理・運営
都27-1-11 統括委員会によるプロジェクト全体の運営
都27-1-12 サブプロジェクト間の連携について
東京大学地震研究所 教授 平田 直
東京大学地震研究所 特任研究員 橋間昭徳（佐藤委員代理）
東京大学地震研究所 教授 佐竹健治
東京大学地震研究所 准教授 鶴岡 弘
東京大学地震研究所 准教授 長尾大道（堀委員代理）
東京大学地震研究所 准教授 酒井慎一
東京大学地震研究所 助教 中川茂樹
神奈川県温泉地学研究所 主任研究員 本多 亮
防災科学技術研究所 主任研究員 木村尚紀
横浜国立大学 教授 石川正弘
（委員長）
名古屋大学減災連携研究センター 教授 武村雅之
（委員）
国土交通省 国土地理院 主任研究官 水藤 尚
地震予知総合研究振興会 副首席主任研究員 笠原敬司
株式会社小堀鐸二研究所 副所長 小鹿紀英
兵庫県立大学 准教授 木村玲欧
東京都総務局 防災計画担当部長 小林忠雄
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長 松室寛治
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長補佐 田中大和
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 調査員 渋谷昌彦
東京都総務局 防災専門員主任 渡辺秀文
東京都総務局 防災専門員 萩原弘子
東京都総務局 課長代理（計画調整担当）渡邊裕美花
東京都総務局 計画調整係主任 村上和也
東京大学地震研究所 特任研究員 石辺岳男
東京大学地震研究所 特任研究員 村岸 純
東京大学地震研究所 特任研究員 パナヨトプロス・ヤニス
東京大学地震研究所 特任研究員 横井佐代子
東京大学地震研究所 特任研究員 加納将行
東京大学地震研究所 特任研究員 西山昭仁
東京大学地震研究所事務部 事務長 見供 隆
東京大学地震研究所研究支援チーム 係長 水津知成
・武村委員長より開会の挨拶があった。
・事務局から配布資料の確認があった。また資料【都27-1-1】に基づき出席者、委員欠席者、代理委員の確認、ならびに新運営委員等の自己紹介が行われた。その後、資料【都27-1-2】に基づき前回議事録の確認依頼があった。
・文部科学省松室室長から挨拶があった。
・平田委員より資料【都27-1-4】に基づき、地震研究所共同利用・特定共同研究の登録について説明があった。
・酒井委員から資料【都27-1-5】に基づき、「a. 首都圏での地震発生過程の解明」について説明があった。
・文部科学省田中室長補佐から、壊れている地震計はすぐに直せるのかと質問があった。これに対し、酒井委員から、故障箇所により簡単に修理できる場合もあれば、全部取り換えが必要な場合もある。個々の問題を見ながらの対処を行っているが、一番多い事例は地震計のセンサーそのものが壊れている事例であるとの回答があった。
・武村委員長から、2015年9月12日の地震の震源はどこかとの質問があった。これに対し酒井委員から、マントルであるかどうかはわからないが、フィリピン海プレートの最下部で起こったと考えられるとの回答があった。また、武村委員長からこの地震で得られた関東地方下の減衰構造と揺れの分布に類似性があるという図はどう解釈すればよいのかとの質問があった。これに対し酒井委員から、減衰の大きい領域の上で揺れが小さいと考えている。しかし、揺れの大きさは関東下の減衰構造の影響と観測点近傍の地盤の影響を受けるため、個々の観測点で比較するよりは、東京23区内の計測震度相当値が全体としてやや小さいといった少し大きな空間スケールで特徴を見てほしい。今は1つの地震の例しか示していないが、観測情報をたくさん集めることにより、今後詳細な地下構造の解明につながるのではないかと考えられるとの回答があった。
・武村委員長から、北伊豆断層帯付近を境として東側と西側で変位が異なっているとのことだが、この境界は丹沢断層の延長線上にあるのか、またこの結果は地震のメカニズムと関係があるのかとの質問があった。これに対し本多委員から、その通りである、これより東側ではフィリピン海プレートが沈み込み、西側では陸側プレートに衝突しているためと解釈できる。丹沢地域の地震メカニズムはプレートの沈み込みに対応したものであることが知られているが、GNSSのデータから見ても調和的な結果が今回得られたとの回答があった。引き続き武村委員長から、石橋氏の相模湾断裂モデルと関係があるのか質問があった。これに対し、本多委員から相模湾断裂ではこのような動きにはならないだろうとの回答があった。さらに、本多委員から、定常的な地殻変動データからも従来の知見と調和的な結果が得られたことが肝である、とのコメントがあった。
・石川委員と橋間委員代理から資料【都27-1-6】【都27-1-6(2)】に基づき、「b.プレート構造・変形過程と地震発生過程の解明」について説明があった。
・武村委員長から、構造探査は、伏在断層の分布や形状を解明することが目的で、岩石モデルの構築は粘弾性モデルへと繋げるための研究であると理解すればよいのかとの質問があった。これに対し石川委員から、同時進行で研究を行っているためまだ実現できていないが、岩石実験からレオロジーに関する制約が得られれば、余効すべりや粘弾性を用いた東北地方太平洋沖地震後の応力変化の解析に活かすことができるので、最終的に両者を統合していきたいとの回答があった。
・武村委員長から、東北地方を含めた粘弾性解析を行っているのに関東地方の岩石モデルの構築だけでよいのかとの質問があった。これに対し、橋間委員代理から注目しているのは関東地方であるとの回答があり、加えて石川委員から東北地方の岩石モデルは既に構築しているとの回答があった。引き続き武村委員長から、最終的な目標はクーロン応力変化を求め、どの断層が地震を引き起こしやすいかを評価することかとの質問があった。これに対し、橋間委員代理からその通りであるとの回答があった。
・水藤委員から、1a.における統合地殻活動モデルと1b.における統合地殻活動モデルはどのような違いがあるのかとの質問があった。これに対し、平田委員からどちらも同じで概念的な考え方であると回答があり、加えて石川委員から、1a.で得られる深いプレート構造と、1b.で得られる浅い構造とを統合したモデルを用いて、首都圏の断層面にかかるクーロン応力の変化を計算することができるとの回答があった。引き続き水藤委員から、プレート境界の詳細な形状が分かったら有限要素法のメッシュを切り直すのかとの質問があった。これに対し橋間委員代理から、メッシュの切り直しは膨大な作業量になることが予想されるが、一旦モデルの作成ができれば、そのモデルを用いてより高度な評価が可能となるとの回答があった。
・佐竹委員から資料【都27-1-7】に基づき、「c．首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明」について説明があった。
・武村委員長から、安政江戸地震の震源像の解明は最終目標として重要であることは分かるが、プロジェクトとして残り1年半での見通しはどうなのかという質問があった。これに対し、佐竹委員から、歴史資料に基づき推定される震度の追加と、関東地方の3次元減衰構造を利用した理論的な震度計算との比較を通して、精度を上げていくとの回答があった。引き続き武村委員長から、明治東京地震は記録も解析もありそれなりに震源像が分かっており、その結果といろんな観点から比較してはどうかとのコメントがあった。
・武村委員長から、史料のデータベース化や校訂作業を通して安政江戸地震の江戸周辺部の最も品質の良い震度データを推定する予定はあるのかとの質問があった。これに対し、佐竹委員から安政江戸地震の史料の校訂をどこまでやるのかは難しい問題であるが、震度推定に使えそうな史料については実施したいとの回答があった。さらに武村委員長から、今あるデータを全部用いた時にどこまでが解り、どこから解らないのかを、震度推定の任意性にも注意しながら明らかにしてほしいとのコメントがあった。
・武村委員長から、安政江戸地震の碑は大磯や二宮・溝の口などにもあるとのコメントがあった。これを受けて、渡辺オブザーバーから史料だけでなく碑文もデータベースに入るのかとの質問があった。これに対し、佐竹委員から今のところは入っていないとの回答があった。さらに武村委員長から、今ある膨大な史料を全部精査することが重要であるとのコメントがあった。
・武村委員長から、江戸の史料はたくさんあるが江戸周辺の史料もあるのかとの質問があった。これに対し、佐竹委員から全く史料がないわけではないが江戸に比べると密度がかなり低い。江戸の被害については詳細に調査されているが表層地盤による増幅の影響が大きいため元禄関東・安政江戸・大正関東地震のいずれでも特徴が似ており、震源像を解明するためには江戸周辺の史料が重要であるとの回答があった。
・平田委員から、2015年9月12日の地震について関東の西部で震度が大きく、東部では震度が小さい。この震度分布と減衰構造が対応しているようにも見え、このようなデータと史料によるデータとをマッチングして、今ある震度データから安政江戸地震がどれくらい解明できるかを調べていきたいとのコメントがあった。
・鶴岡委員から資料【都27-1-8】に基づき、「d．首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立」について説明があった。
・平田委員から、情報利得というのは一様分布に対する値であるのかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、その通りであるとの回答があった。
・武村委員長から、宇津カタログを学習データに使うときに、関東地震による地震活動の変化を考慮する必要がないのかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、関東地震による地震活動の変化の有無を確認する必要があるとの回答があった。
・武村委員長から、東北地方太平洋沖地震の前後のデータを学習期間にしたCase 2が、地震後のデータを学習期間にしたCase 3より予測の成績がいいのは何故かとの質問があった。これに対し、鶴岡委員からCase 3は地震の直後の影響が強く、また深い地震活動が地震発生前に戻ってきているため、地震の深さ分布としてはCase 2の方が近くなるためであるとの回答があった。引き続き武村委員長から、巨大地震のような大きな擾乱が起きた時には予測がしにくいのかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、地震発生直後の予測は難しいかもしれないが、その後はそれほど悪くはない予測ができるのではないかとの回答があった。
・武村委員長から、改良大森公式は余震の減衰の仕方を表すモデルであるのかとの質問があった。これに対し、鶴岡委員からその通りであるとの回答があった。続いて、武村委員長から関東地方の中で地震活動の地域性があるときに改良大森公式が有効なのか、との質問があった。これに対し、平田委員から石辺オブザーバーが改良大森公式のパラメータが地域ごとに異なることを調べているとのコメントがあった。さらに鶴岡委員から、深さごとにもう少し詳細に地震活動の特徴を調べる必要はあるが、少なくとも改良大森公式を入れることでモデルの予測成績をあげられるとの回答があった。
・武村委員長から、最終的には大地震の予測を目標にしているのか、またそのような再来周期の長い地震の予測に対して宇津カタログが十分なのか、どれくらいの期間のデータを学習に用いる方がいいのかに関する見通しはあるのかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、長期間のデータを使った方がいいとは思うが、下限マグニチュードを変えた時にどれくらいの学習期間があるのかを検討したい。マグニチュード6級の地震の予測には長期間にわたるデータが必要だと考えられるが、どれくらいの学習期間でどれくらいの情報利得が得られるのかを調べていきたい。マグニチュード6や7の地震の予測には関東地方より広範囲の学習データを用いる必要があるかもしれないとの回答があった。
・長尾委員代理から資料【都27-1-9】に基づき、「2．観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発」について説明があった。
・文部科学省田中室長補佐から、今回の結果はMeSO-netのような稠密な観測網がないところでは地震動イメージングは難しいということなのか、観測点の密度が粗い他の大都市でも同じような地震動イメージングはできないのかとの質問があった。これに対し長尾委員代理から、我々の目的は建物の揺れを計算することであり、観測点を間引くと長周期の地震波形しか計算できないため建物の揺れを計算するのは困難であるとの回答があった。引き続き武村委員長から、建物モデルそのものが簡略なので厳密に地震波形を再現する必要はないのではないか、極端な話をすれば振幅のみを推定して位相は最近傍の観測点の値を使用すればよいのではないかとの質問があった。これに対し、長尾委員代理から高周波の位相までを再現する必要はないが、現状どれくらいの地震波形を再現できるかというのを推定誤差も含めて評価することが重要であるとの回答があった。
・小鹿委員から、1 Hzを目標にするということは10階建て以下の建物は揺れないということなのかとのコメントがあった。これに対し、平田委員から現状は厳密に再現できる周波数の高周波数の限界を調べていて、推定誤差を含めて評価しようとしている。高周波では誤差が大きくなるが、予測手法を検討しているとの回答があった。武村委員長から、建物モデルの精度とのバランスが取れるような地震動をもとめればいいのではないかとのコメントがあった。
・小鹿委員から建物モデルの精度を上げようとすればするほど実際の現象から離れていく印象があり、詳細な解析を行うより、もう少し大雑把な解析でもいいのではないかとのコメントがあった。これを受けて、長尾委員代理から、正解を出すのではなく推定誤差を求めてあらゆるケースをスーパーコンピューターで計算し評価することが重要であるとの回答があった。引き続き武村委員長から、実際に地震が発生した直後にそのような計算をするのかとの質問があった。これに対し長尾委員代理から、いますぐ可能かどうかわからないが将来的には実現させていきたいとの回答があった。
・木村委員から、サブプロジェクト①と③の連携で火災の可視化を行っているがどこまでデータの高度化・精緻化を行えばいいか議論になっている。何を目的としたデータの精度かという問題意識を共有して連携を行っているとのコメントがあった。これに対し武村委員長から、地震が起こった時に発生した火災のデータを用いて今後どこでどれくらいの火災が起きるのかを計算できるのかとの質問があった。これに対し木村委員から、サブプロジェクト③で消防庁を中心にどこまでのデータの精度があれば十分かを含めて評価する研究を行っている、との回答があった。さらに武村委員長から、出火点を決めるのは実際には難しいがそのようなことが可能になれば興味深い内容になるのではないかとコメントがあった。これを受けて木村委員から、今は出火点を設定しているが今後そのような脆弱性が評価できれば一つのブレークスルーになるのではないかとのコメントがあった。
・小鹿委員から、サブプロジェクト②との連携に関して竹中工務店の詳細解析の結果との比較を行っているが、可視化についても連携を行ってはどうかとのコメントがあった。
・平田委員から資料【都27-1-10】に基づき、サブプロジェクト①の管理・運営について説明があった。
・平田委員から資料【都27-1-11】に基づき、統括委員会によるプロジェクト全体の運営について説明があった。
・酒井委員から資料【都27-1-12】に基づき、サブプロジェクト間の連携について説明があった。
・総評
・小林委員から、素人目線では可視化の研究が興味深かった。都市の脆弱性を解決するような方向に皆さんの力を合わせていってもらいたい、またそれを受けて住民や地域の人々が、実際に地震などが起きた時にどう行動するかを判断できるような技術開発、基礎研究を引き続き行ってほしいとのコメントがあった。
・笠原委員から、プロジェクトもあと1年余りなのでいかに収斂していくかが大事である。全体で協力してわかりやすい形でまとめてほしい。その一方で科学は極めていくことが大事であり、まとめきれない内容についても次の展開なども意識しながら自然の真理を極めていってほしいとのコメントがあった。
・水藤委員から、プロジェクトが始まり3年以上が経過し、非常に多くの結果を出ている。逆に出すぎているから発散してしまっている面もあると思う。学会発表の場と異なり、プロジェクト研究は小難しい内容をどう分かりやすく成果として取り纏めるかが重要であり、そのような方向を目指してほしいとのコメントがあった。
・小鹿委員から、内閣府が相模トラフの地震について報告書をまとめるのにあと2~3年かかるとのことだが、都市災害プロジェクトとして提供できる知見などはないかと質問があった。これに対し平田委員から、以前の内閣府の報告書には首都直下プロジェクトの成果が活用されている。今回のプロジェクトでは相模トラフのプレート境界の地震というよりはM 7級の地震を対象としており現状活かせるものは少ないが、サブプロジェクト②と行っている地震学と建物の揺れの計算との連携についての内容は貢献できることがあると思うので今後検討していきたいとのコメントがあった。
・木村委員から、サブプロジェクト③内の連携は4年目になってようやく進むようになり、顔を突き合わせて議論をしていくことでお互いの研究の連携の可能性が見えてきたところである。一方でプロジェクトは来年度で終わってしまうが、それで終わりにするのではなく今後を見据えてサブプロジェクト間の横断型研究を考えていっても良いのではないかとのコメントがあった。
・文部科学省田中室長補佐から、サブプロジェクト①は全体の中では根幹をなす基盤的なデータを集めており継続していただきたい。またサブプロジェクト②や③との連携も続けていただきたいとのコメントがあった。
・武村委員長から、研究を社会に活かしていくにはそれなりの費用と人間と時間が必要である。たとえ技術が最先端であってもそれだけではいけなく、どれくらいのことをどの程度形にして社会に活かしていくかについて時間をかけて考えていかないと現実的な貢献は難しいのではないか。研究者の発想の転換をしていかにわかりやすく伝えるかを協力して考えていただきたいとのコメントがあった。
・平田委員から、成果のとりまとめの時間も必要なので、研究としては実質残り1年間強なので加速してやっていく。できるだけわかりやすい成果を出せるように引き続き努力していくとのコメントがあった。
・武村運営委員長、平田委員から挨拶があり、閉会した。