本計画に参加する機関や研究者は多数に及び，研究分野は多岐にわたることから，計画を効果的かつ効率的に推進する体制を整備する。地震・火山現象の観測の安定的継続及びデータの流通や利活用を促進するための環境整備を，関連研究分野の最新の成果も活用しつつ進める。本計画に参加している理学，工学，人文学・社会科学分野の連携をいっそう強め，災害科学の深化を意識した基礎研究の推進を図る。我が国にとどまらない地震・火山噴火災害に関して，国際共同研究・共同事業への参加を通じて研究事例を増やすとともに，国際協力にも貢献する。研究成果を社会に還元しつつ，基礎研究に対する社会のニーズを汲み取るために，防災行政機関などの関係各機関との情報交換や連携を図る。本計画が目指す災害軽減に資する観測研究には持続性が求められるため，次世代を担う人材育成の取組を幅広く進める。
地震・火山現象に係わる地球科学的観測データを安定的かつ継続的に取得するため，陸域，海域，空域，宇宙空間における機動的観測や基盤観測網に係る整備，運用，更新を図る。新たなセンシング技術や解析技術を開発することで，これまで成し得なかった領域における観測や高分解能観測を実施するほか，大規模データのリアルタイム取得，災害時における継続的な観測の実現を目指す。データ流通基盤の整備，維持，機能向上を進め，取得される多項目の記録を関係機関で共有するために流通させる。地震や火山現象に関係するデータベースを構築・公開し，研究で利用するほか災害誘因情報としても関係機関で活用する。
地震分野においては，地震本部の調査観測計画に基づき関係機関によって整備・運用され
ている基盤的調査観測等による観測データも活用して，本計画による研究を進めるとともに，その成果を通して地震本部の調査研究の推進に貢献する。火山分野においては，次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトで構築が進められてきたデータネットワークも活用してデータの共有化を進めるとともに，火山本部とも連携して，火山研究の推進に貢献する。
○防災科学技術研究所は，陸海統合地震津波火山観測網の安定的運用を行うとともに，関連施設の更新を図る。また，観測を重点的に強化すべき火山について観測施設の整備と運用を推進する。関係機関との観測データの共有や利用促進を図り，国内外の関係機関における研究と業務の遂行，我が国の地震や津波，火山に関する調査研究の進展に貢献する。
○気象庁は，緊急地震速報や津波警報，地震情報等を適切に発表するため全国に展開している地震計及び震度計，東海地域を中心に展開しているひずみ計などの観測を継続するとともに，文部科学省と協力して，大学，防災科学技術研究所，海洋研究開発機構など関係機関の地震観測データを合わせて一元的に処理し，その結果を大学，関係機関に提供することにより，研究の推進に貢献する。
○国土地理院は，全国のGNSS連続観測点を平均20キロメートル間隔の配置として維持し，観 測を継続する。重点的な観測地域において観測点密度を考慮した観測体制の充実を目指す。また，GNSSの発展・最新のITRF座標系の実現等に伴いGEONETの解析手法の高度化を図る。
○国土地理院は，日本全国を対象として衛星SARデータを用いた解析を定常的に実施し，日本国内における地震や火山活動等による地殻・地盤変動を検出する。地震発生や火山活動活発化の際には緊急解析を実施する。打上げ予定の先進レーダー衛星（ALOS-4）によって地殻・地盤変動の監視を継続するため，その体制を維持する。
○大学は，全国の陸域及び海域に設置された各種観測網から得られるデータを即時的に流通させるシステムを運用するとともに，大容量かつ多項目の観測データを確実に，かつ効率的に流通させるための通信方式等の開発を行う。また，長期的な観測の継続性を保つため，観測データの品質を評価するための基準作成を進める。
○大学は，大学等の持つ定常観測網の現状に関する情報共有と将来像の検討を行う。
○大学は，大地震や火山噴火の発生時の迅速な機動的観測や，構造探査等の調査研究観測を実施できるように，必要な観測機材や人的資源を共有できる体制を整備する。
○気象庁，国土地理院及び海上保安庁は，潮位連続観測を継続し，津波の発生状況を把握・公表する。また，国土交通省の関係機関が所有する潮位データを集約して即時的に共有し，国土交通省防災情報提供センター等において公開する。
○産業技術総合研究所は，南海トラフ沿いの巨大地震発生予測のため，東海から九州にかけて地下水等総合観測網を整備・運用する。また，気象庁にリアルタイムで観測データを提供する。さらに，観測データのグラフを公開して毎日更新する。
○気象庁は，地球電磁気学的観測による地殻活動及び火山活動の研究に資するため，精密な地磁気観測データを提供する。地磁気基準点において，数十年〜100年スケールにわたる安定した地磁気観測を実施し，精密な磁場データを毎日リアルタイムで提供するとともに，観測データの精度向上及び編集・解析作業の効率化を図る。
○国土地理院は，航空機SARを利用して全国の活動的な火山における火口等の観測を実施し，地形の情報を蓄積する。また，火山活動活発化の際には迅速に観測を行い，地形の変化を明らかにする。
○国土地理院は，国際VLBI事業と連携してVLBI測量を，海上保安庁は，国際レーザー測距事 業（ILRS）と連携してSLR観測を実施することで，国際測地基準座標系の構築に貢献し，測量の基準となる基準座標系を維持する。
○国土地理院は，地殻変動連続観測を継続するとともに，観測設備の安定的・継続的な運用を行う。また，活動的な火山等においては，電子基準点を補完するGNSS連続観測を実施する。南海トラフ沿いの地震に関しては水準測量を継続し，地震発生サイクル全過程の地殻変動データの収集を目指す。
○気象庁は，大学や防災科学技術研究所等関係機関の協力の下，火山噴火予知連絡会で監視・観測体制の充実等が必要とされた50火山において，常時観測を継続する。また，機動観測として，GNSS繰り返し観測，熱観測，火山ガス観測等の調査観測を計画的に実施するとともに，火山活動に異常が認められた場合には，緊急観測を実施して火山活動の詳細を把握する。関係機関による新規観測点のデータのうち火山監視に必要と考えられる観測点についてはデータ交換の対象に追加する。
○国土地理院は，我が国の測位衛星である準天頂衛星システム「みちびき」を活用することで，地殻変動の監視の安定化・高精度化を図る。
○大学及び海洋研究開発機構は，海域での地震・地殻変動観測の高度化のため，超深海を含む海域で，陸上と同等な広帯域地震観測を機動的に行う技術の開発，海底面での水圧測定による上下変動観測と傾斜観測技術の実用化及び定常的な海域観測網の高度化等に引き続き取り組む。
○大学は，火口域での連続多点地震観測手法の高度化や，精密に制御された人工電磁信号を利用した火山の3次元比抵抗構造を常時モニターするシステム，宇宙線を用いた観測手法などの新たな火山活動モニタリング手法の開発を進める。
○大学は，新たな無線通信帯域・技術を活用したデータ伝送システムの開発及びこれを利用した地震・火山活動状況を高精度かつ迅速に把握可能なシステムの開発を進める。
○大学は関連機関と協力し，火口近傍や離島など観測困難域での観測技術の高度化を進めるために，衛星技術やドローンなどの飛行体を用いた観測手法・観測装置を開発する。また，海域での観測手法の開発や，携帯電話通信網を利用した機動観測に適するテレメータ装置の開発，光技術の応用等を進める。
○国土地理院は，東北地方太平洋沖地震の余効変動のモデル化やゆっくりすべりのモニタリング手法の確立とその影響の除去手法の検討などを進める。それらを踏まえ，広域にわたるプレート境界でのひずみの蓄積・解放過程を把握する。
○国土地理院は，小型・機動的測地観測装置の要素技術の開発及び施策・評価を行う。
○国土地理院は，大学との共同研究により，地殻変動を即時的・高時間分解能で把握可能な「電子基準点リアルタイム解析システム（REGARD）」を高度化し，災害情報としての活用を推進する。
○大学は，民間GNSS観測点及び臨時GNSS観測網を併用した超稠密観測により，地殻変動把握能力を大幅に向上させる。
○海上保安庁，大学及び海洋研究開発機構は，日本近海の巨大地震の発生が想定される海域においてGNSS-Aや海底間音響測距，海底圧力観測による海底地殻変動観測を継続するとともに，観測・解析技術の高度化のための研究開発を行う。GNSS-A観測精度の向上のために，海中音速場の変動による誤差を低減する解析手法を開発・実証を行い，得られた手法を過去のデータに遡って適用し，プレート境界の挙動解明に貢献する。
○大学及び海洋研究開発機構は，自律観測システムによる観測を動的に最適化できるオペレーション方法を実現し，基盤的な観測網として運用するための体制を整備するとともに，災害時に迅速なデータ取得ができる技術を獲得する。
○防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は，海域における地震・地殻変動観測データの
解析を高度化するために，海域の不均質な地下構造を考慮した新たな解析手法を開発する。
○情報通信研究機構は，航空機搭載の先進的なリモートセンシング技術を用いた地震及び火山による被害状況把握技術やモニタリング技術の高度化を行う。
○大学は，地球内部構造推定，震源過程解解析，強震動の事前・即時予測に共通の基盤として，可用性の高い大規模地震波動伝播シミュレーションコードの開発を継続的に実施し，先端的な数値計算技法の実装を継続するとともに，利用促進のための活動も行う。
○大学は，断層すべりや応力場などの地殻内現象を定量的に理解するために，極限的な環境
やインフラの乏しい環境で動作できる地震計・重力計などのセンサを光ファイバで接続し，これまで困難であった地下深部や火山近傍における観測を行う。
○大学は，現在利用可能な海底ケーブルシステムにDAS技術を適用して，稠密な海底地震観測を定常的に行うシステムを開発するとともに，このシステムを用いて観測域の地殻活動を把握する。
○大学は，WIN形式データのリアルタイム伝送が機関の枠を超えた全国規模の観測波形データ流通の基盤となっていることを踏まえ，現在から近い将来の観測技術や情報通信環境に最適化した次世代データ伝送システムを試作し，その普及を目指す。
○大学は，固体地球科学と情報科学の専門家の緊密な連携に基づき，最先端の情報科学技術の固体地球科学分野への浸透を加速させることにより，超大容量データ・超大規模モデル時代に即したデータ解析技術及びモデリング技術を開発する。
○大学は，GNSSや地殻変動連続観測など多項目の比較的サンプリング間隔が長い観測データを全国に流通させるシステムを運用・高度化する。
○大学は，全国の陸域，海域及び火山周辺に設置された地震などの各種観測網から得られる高サンプリングレートの連続データをリアルタイムに流通させるシステムを運用・高度化し，全国の観測研究のデータ流通基盤を整備・維持するとともに，このシステムで広く用いられているデータ伝送・処理プログラムの機能向上を図る。
○防災科学技術研究所は，共同研究の促進，研究分野・組織間の連携強化，データの活用促進等に資することを目的として，大学や研究機関等が多項目の火山観測データを迅速に共有・利活用できるシステムを開発する。
○大学は，観測で得られたデータについて，データの効率的な公開と利用の促進を図り，適切な引用や引用履歴の追跡を可能とするため，DOI等の永続的な識別子の付与など国際標準によるデータ公開を引き続き進める。
○気象庁は，総合的な地震カタログの作成と発震機構解析及び大地震時の震源過程解析を進め，それらの成果を気象庁HP等により公表する。海域観測網の地震波形データを一元化処
理へ取り込み，地震波形の分析や震源決定等の処理の改善を進める。また，大学等の検測値を取り込んで過去にさかのぼった震源決定を行い，総合的な地震カタログに反映させる。
○気象庁は，定常観測点及び調査観測点における地磁気4成分連続観測データを，継続して地磁気観測所データベースに登録・公開するとともに，定常観測点のデータを国際的なデータセンターに提供する。また，地磁気アナログデータのデジタルデータへの変換を継続して実施し，過去に遡ってより長期間のデータ解析が可能な環境を整備する。
○気象庁は，常時観測を行っている50火山について常時観測データの収集，解析を行い， 蓄積する。また，繰り返し観測などの機動観測により得られたデータや，火山活動に異常が認められた場合の緊急観測データも解析し，蓄積する。各種観測で得られた成果は，防災情報や防災資料の作成に利用するほか，気象庁HP等で公表する。地元自治体による災害対策の意志決定を支援するため，火山防災協議会に対する観測成果の共有を進める。
○産業技術総合研究所は，日本国内の活断層，津波，火山に関する最新の知見に基づく地質情報の整備を行い，火山地質図や，活断層データベース，日本の火山データベースとして公表する。また，微小地震の解析に基づき，高い空間分解能を有する全国規模の地殻応力場データベースの整備を進める。
○国土地理院は，GNSS，衛星SARデータ等の解析結果をホームページで公開するとともに，地震予知連絡会，南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会及び地震防災対策強化地域判定会に適宜報告する。
○国土地理院は，監視・観測体制の充実などが必要とされた火山を優先して，火山防災に資する基礎的な地理空間情報を整備する。また，地震災害の軽減に資するため，地形分類情報の整備を進めるほか，全国活断層帯情報（活断層図）を整備する。
○海上保安庁は，火山噴火現象の把握及び船舶の航行安全確保のため，日本周辺の海域火山の航空機による定期巡回監視及び測量船による海域火山基礎情報の整備，海域火山データベースの整備及び公表を実施する。
○大学は，地震火山研究の基盤となるデータの収集や共有・公開を着実に進めるとともに，新たな観測点データの追加，新たな観測項目への対応，解析機能の追加，既存機能の高機能化などを行う。
○大学は，リアルタイムデータ流通が始まり一元的集約が行われる前の火山観測データについて，調査・集約・共有を進め，JVDNでの保存・公開と共同研究の活性化を目指す。
本計画を効果的かつ着実に実施するために，測地学分科会は本計画全体の進捗状況の把握や成果の取りまとめを行う。地震本部や火山本部による取組等に研究成果が活用されるために地震本部や火山本部との連携を強化する。地震・火山噴火予知研究協議会（以下，「予知研究協議会」）を通じた各機関との連携強化と計画の円滑な運用を図るとともに，地震予知連絡会や火山噴火予知連絡会とは，観測結果や研究成果について情報を交換する。学際的研究を推進するために，東京大学地震研究所と京都大学防災研究所の共同利用・共同研究拠点による拠点間連携共同研究を継続する。
○測地学分科会は，学術的な研究の動向にも配慮しつつ，各年次の全体計画の立案，進捗状況の把握，成果の取りまとめと公表を行う。３年次には本計画の自己点検を行い，外部評価等を行う。また，計画の進捗状況と成果について地震本部や火山本部と情報共有し，地震本部による地震調査研究の基本施策や，火山本部による取組等との整合性を確認する。なお，各年次の計画立案にあたって，地震・火山防災行政，防災研究全体，特に地震本部や火山本部の施策に本計画がどのように貢献すべきかを十分に踏まえるとともに，本計画の実施項目間が強く連携するように留意する。
○測地学分科会は，行政機関や地震本部，火山本部等の関係機関との技術的・制度的な連携を進め，本計画による研究成果や観測・解析技術が災害軽減に貢献できるよう，災害・防災対策に係る行政や社会のニーズを踏まえた計画の推進に努める。
○予知研究協議会は，関係機関と緊密に連携して観測研究計画の推進方法を協議し，計画の有効な推進を図る。そのため，予知研究協議会企画部を中心に観測研究計画を立案して測地学分科会に提案し，計画参加機関間の調整を行う。
○計画参加機関は，各機関の実施計画及びその進捗について，予知研究協議会での情報交換や，予知協議会企画部が運用する研究成果共有システムなどを通じ，計画の実施項目間及び研究分野間の連携を強化し，効率的に計画を実施する。
○地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である東京大学地震研究所と，自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点である京都大学防災研究所は，複合学術領域としての地震・火山噴火に関する災害科学の発展のために，拠点間連携共同研究を推進する。
○地震予知連絡会は，モニタリング手法の高度化に資する地震活動・地殻変動等の観測結果や地震の予知・予測のための研究成果などに関する情報交換を行う。
○火山噴火予知連絡会は，噴火警報・火山情報の質の向上に向けた火山活動の評価や技術的検討を通じて火山防災に資するとともに，研究成果・観測結果の情報交換などを通じて，火山噴火予知研究の推進に寄与する。また，火山本部による取組等を踏まえ，火山噴火予知連絡会の役割について見直しを進める。
○気象庁は，全国の火山について，噴火警報等の火山防災情報を発表するための火山活動評価を実施する。特に顕著な噴火が近づいた火山や噴火中の火山について，最新の研究成果に基づき噴火様式や噴火活動推移の予測を試みる。
本計画に参画する多様な研究分野間の連携を強化し，災害科学の深化を意識した基礎研究の推進を図る。また，近年の発展が目覚ましい情報科学分野等の技術を本計画の研究に取り入れるべく，当該分野研究者との連携を積極的に進める。
○低頻度かつ大規模な地震や火山噴火を理解するために，歴史学，考古学，地形学，地質学を含む学際研究を通じて，過去の地震と火山災害の史料・考古データ，地形・地質データ等の収集・拡充を継続して進める。史料の収集・解析に関しては東京大学地震火山史料連携機構の機能も活用するなど，全国の関係機関と連携して効率的に研究を推進する。
○地震・火山噴火による災害誘因と社会や自然に内在する災害素因との相互作用に着目した研究のため，理学・工学と人文学・社会科学分野の研究者がいっそうの連携を図り，総合知を活用して地震・火山災害軽減の課題を解決するための学際研究を進める。
○地震発生，火山噴火，地震動，津波伝播などの大規模数値シミュレーションのさらなる高度化のため，情報科学や計算機・計算科学との連携を図る。
発生頻度が低い一方で大きな災害をもたらす現象について研究事例を増やし，それらの特徴を理解するために国外における事象の研究も進める。巨大地震発生場の理解のための沈み込み帯における調査研究や，津波堆積物調査を通じた巨大地震像に関する研究を実施し，研究事例を共有する。また，外国や国際的な研究機関との組織的な連携，国際的なデータベース構築への寄与，研究者間の交流等の活動を通じ，本計画に関わる観測研究項目を促進し発展させると同時に，国際貢献にも取り組む。
○大学は，複雑な断層系の相互作用や断層端の特性を理解するために，複数の活断層で連鎖的に破壊が起きた海外の地震を対象にして国際共同研究を行う。
○大学は，地震発生過程の理解を深めるために，海外の鉱山等で発生する地震を対象に，震源域における掘削調査及び至近距離における地震観測等を実施する。
○大学及び海洋研究開発機構は，プレート境界浅部で発生する津波地震とゆっくりすべりの特徴や発生場の解明を目指して，同様の現象が観測される海外の沈み込み帯において国際共同研究を実施する。
○大学は，近代の日本では未経験な，VEI５以上の大規模噴火が発生している海外の火山を対象として，火山活動推移モデル構築及び事象分岐条件設定のための調査観測研究を行う。
○気象庁は，国際地震センター，米国地質調査所，包括的核実験禁止条約機構，米国大学間地震学研究連合（IRIS）及び近隣国との地震観測データの交換などの組織的な連携・ 協力を通じて，また，航空路火山灰情報センター及び北西太平洋津波情報センターの国際協力業務や開発途上国における地震・火山の観測や津波警報の発表などの体制整備に必要な技術的な支援を通じて，国際的な研究活動の進展に寄与する。
○国土地理院は，衛星SARデータを用いた解析を実施することで，世界で発生する主な地震・火山噴火などに関連する地殻変動を検出する。また，VLBIによる国際共同観測を通して，地殻変動やプレート運動の監視基準となる国際測地基準座標系の構築に協力する。
○国土地理院は，国際GNSS事業（IGS）解析センターとしてGNSS精密暦を継続的に提供し，IGS暦や国際地球基準座標系の算出に貢献する。
○海上保安庁は，国際レーザー測距事業（ILRS）に参加し，レーザー測距データの提供を継続することにより，日本周辺を含めた広域のプレート相対運動の把握に資するデータを取得する。
○大学は，海外の卓越した地震・火山研究者や地震・火山噴火が多発する国の研究者を招聘する取組を行い，本計画の成果を積極的に海外に普及させるとともに，海外の優れた成果を取り込み，計画の効果的な推進を図る。
社会への研究成果の還元を図るために，地震・火山現象とその災害に関する科学的知見を国民や行政の防災担当者と共有する。その際には，本計画で体系化を進める防災リテラシーの知識も積極的に活用する。公開講義やセミナーの開催などを継続して実施するほか，ホームページやパンフレットの発行等を通じた組織的取組を展開する。また，地震，火山，津波に関する防災気象情報や関連する知識の普及と意識の向上に取り組む。なお，研究成果の情報発信にあたっては，研究の進捗や今後の見通しについても説明を加えることを意識する。
○本計画の参加機関は，自治体の防災担当者や国民に，本計画の科学的知見や，地震・火山の監視体制，予測情報の現状を分かりやすく伝える取組に協力する。
○大学は，住民，報道関係者，自治体の防災担当者などを対象とした公開講義などを開催し，研究の現状や地震・火山現象の基礎的な理解を深めてもらうための取組を継続的に行う。
○予知研究協議会は，計画参加機関と連携して，本計画に係るホームページの運営やパンフレットの発行等の組織的な取組を行う。
○気象庁は，津波警報，緊急地震速報，長周期地震動に関する情報，南海トラフ地震に関連 する情報，北海道・三陸沖後発地震注意情報，噴火警報，降灰予報などの防災気象情報の発表及び改善のための検討で得られた知見や成果を，大学等関係機関や防災関係機関に広く共有する。
○気象庁は，国や地方自治体等の防災関係機関，教育機関，大学等研究機関と連携しながら，地震，火山，津波に関する防災気象情報や関連する知識，防災・減災等に対する住民の意識の向上に戦略的に取り組む。
○地震予知連絡会は，議事内容や重点検討課題，モニタリングにより把握された地殻活動の状況等を社会に発信する。また，地震活動の予測手法の現状を検討し，かつ報告することで，地震発生の予知・予測に関する研究の現状を社会に伝える。
○火山噴火予知連絡会は，火山噴火予知に関する科学的知見や，噴火警報・火山情報の質の向上に向けた火山活動の評価や技術的検討の結果などを，社会に分かりやすく発信し，各地の火山防災協議会にも提供して防災・減災に貢献する。また，火山本部による取組等を踏まえ，火山噴火予知連絡会の役割について見直しを進める。
次世代を担う若手研究者や技術者，防災業務・防災対応に携わる人材を継続的に育成するため，専門職ポストの確保・充実の努力，情報収集や交流を通じた多様なキャリアパスの開拓，幅広い知識やスキルの教育，大学院進学者を増やす活動など，長期的な視点に立った取組を幅広く行う。また，本計画と関連が深い事業との連携を通じた人材育成も積極的に進める。さらに，本計画に参画する大学や国の研究機関，行政機関は，計画の推進にあたり自治体等との連携や成果の共有・還元を通じて，防災行政に携わる人材の育成・確保にも貢献する。
○大学等は，観測研究に携わる研究者のキャリアパスを広げるため，若手の教員・専門職ポストの確保や，ポストドクターの採用要件の柔軟な運用，民間企業との共同研究や防災行政との連携を通じた就職先支援等に努める。
○火山研究分野においては，次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト等と連携し，大学や国等の研究機関で火山研究に携わる人材，自然災害の軽減に貢献する国及び地方自治体や民間企業等に就職する火山専門家を育成する。
○本計画の参加機関は，本計画の成果報告会を毎年開催し，研究推進や防災業務の改善，次世代の研究者育成に資する情報を提供する。
○大学は，機動観測の支援を通じて実践的な地震・火山観測を担う人材の育成に努める。また，災害軽減へ貢献することに学生の目を向けさせるため，観測実習やインターンシップを活用する。