(1) 課題番号：０５０２．２

(2) 実施機関・部局名：東北大学大学院理学研究科

(3) 小課題名

高精度移動微小地震観測による断層周辺の構造と応力のゆらぎの解明

(4) 本課題の5ヵ年計画の概要とその中での平成12年度までの成果

（以下の4-1、4-2、4-3について答える）

( 4-1 ) 「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（以下、建議）の項目（数字の項目まで、最も関連の深い項目を記入する）：

III．１．(２) 準備過程における地殻活動

(4-2) 関連する「建議」の項目 (建議のカタカナの項目まで、複数可)：

1. (1) ウ、(2) イ・ウ

(4-3) 「5ヵ年計画全体としてのこの研究課題の概要と到達目標」に対する到達した成果：

断層及びその周辺域における変形機構を明らかにすることは，内陸地震発生モデルの構築の上で極めて重要である．このような視点において本研究においては，主に岩手・秋田県境〜宮城県にいたる地域（以下鬼首地域）と長町・利府断層周辺において高精度稠密地震観測を実施する．

長町利府断層地域では，以下のような成果を得た。新たに開発した経験的グリーンテンソル法により，1998年9月15日に長町・利府断層の最深部で発生したM5.0の地震震源域の応力場がすべり量分布と対応して変化していることを明らかにした．また、長町・利府断層地域においてアレイ地震観測を行い、同地域の地震波散乱体分布をもとめた。その結果からは、長町・利府断層の深部延長に位置する散乱体の存在が示唆され、前述のM5.0地震の発生過程との関連が注目される。平成１３年度にはこの結果を踏まえ、再度アレイ地震観測を行い、周辺の散乱体分布についてより多くの情報を抽出する予定である。

また、東北地方内陸部で近年発生した中規模地震の震源過程をしらべ、すべり量分布には著しい不均質性があり、余震分布と負の相関があること、さらに、前震・本震間など近接する地震の破壊域は互いに重ならないことが分かった。このことにより地震発生準備過程として強度回復・応力蓄積過程が必要であることをあらためて示すことができた。

(5)　平成12年度成果の概要（以下の質問に答える）

(5-1) 「平成12年度全体計画骨子の補足説明　３．具体的な課題提案の背景」のどの

項目を実施するのか（複数の項目に関係している場合は、主たる項目と、関連した項

目に分けて記入する）：

(3) 内陸活断層周辺における不均質な応力・歪場の成因

(3)-2-1. 応力の時間変化

(3)-2-2. 変形特性の空間分布

(5-2) 平成12年度項目別実施計画のどの項目を実施するのか（複数の項目に関係している場合は、主たる項目と、関連した項目に分けて記入する）：

2.「準備過程における地殻活動」研究計画　(1).

(5-3) 平成12年度に実施された研究の概要：

平成１２年度は平成１１年度からの長町ー利府断層周辺域での臨時稠密地震観測、平成９年度からの宮城県鬼首地域周辺域での臨時稠密地震観測を継続し東北地方内陸部で近年発生した中規模地震の震源過程を求めた。また平成１１年度に実施したアレイ観測データから長町・利府断層地域での地震波散乱体分布を求めた。

また、平成１２年１０月６日に発生した鳥取県西部地震後に全国の大学合同で行った合同稠密余震観測に参加するとともに、地震断層周辺の不均質構造について調べる目的でアレイ観測を、発生する余震の震源過程や周辺の応力場について調べる目的で中帯域地震観測を、それぞれ実施した。それらのデータは現在整理・解析中である

(5-4) 「平成12年度の到達目標」に対する成果の概要：

東北地方内陸で発生する中規模地震に注目し，その破壊過程を明らかにし、すべり量分布には著しい不均質性があり、余震分布と負の相関があること、さらに、前震・本震間など近接する地震の破壊域は互いに重ならないことが分かった（図１．）。

また長町・利府断層地域においては、アレイ観測データの解析から断層深部延長に位置する地震波散乱体の存在が示唆された。

(5-5) 共同研究の有無：

長町−利府関係については，科学技術庁振興調整費「陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究」により，防災科学技術研究所，地質調査所，東京大学地震研究所等との共同研究．

(5-6) 平成１２年度の成果に関連の深いもので、平成１２年度に公表された成果

浅野陽一・長谷川昭ほか、アレイ地震観測による長町—利府断層直下の不均質構造の推定、日本地震学会秋季大会予稿集、A31、2000.

Okada, T., Y. Ito, N. Umino, T. Matsuzawa, T. Kono, and A. Hasegawa, Source processes of recent inland earthquakes in northeastern Japan, Eos, Transactions, American Geophysical Union, 81, WP152, 2000.

Okada, T., N. Umino, and A. Hasegawa, Rupture heterogeneity of moderate-size earthquakes in NE Japan, Eos, Transactions, American Geophysical Union, 81, F866, 2000.

(6) この課題の実施担当連絡者

氏名：岡田知己電話：022-225-1950 FAX:022-264-3292

e-mail: okada@aob.geophys.tohoku.ac.jp

図の説明

図１．(a) 2000年2月11日に発生した地震 (M4.7)および1999年4月19日に発生した地震 (M4.3)の余震分布および発震機構解。2000年の地震については青で、1999年の地震については赤で示す。太線で示した節面は余震分布から推定される断層面をしめす。

(b) 2000年のM4.7の地震と1999年の地震のすべり量分布（走向に沿った断面）。2000年の地震については青で、1999年の地震については赤で示す。コンター間隔は25cmである。大きな星は本震の位置、小さな星は最大余震、丸はその他の余震をあらわす。