平成13年度も本部会としては、新たな手法の開発や観測の精密化等についての大学の研究を推進する。また,全国の各種観測データの流通を推進し、全国的なデータ流通のあり方について提言を行う。個別には以下のような計画を予定している。
1)広域地殻活動モニタリングシステム
地殻変動連続観測データの流通の実現のために、平成13年度も北海道大学から提出されている課題番号0315「地殻変動連続観測データの評価と準即時的データ公開システム」の研究を推進する。平成13年度は、全国の地震予知研究計画で進められてきた横坑による地殻変動連続観測データを共通に比較し、各観測点の「地殻変動S/N比」の評価を行う。さらに、準即時的なデータ公開が可能なシステムを開発し、先の評価に基づき、良好な「地殻変動S/N比」をもつ観測点の公開をすすめる予定である。
2)特定地域地殻活動モニタリングシステムの高度化のための観測手法の開発
東海及びその周辺地域の地下水観測点については,平成13年度も東京大学大学院理学系研究科において提出されている課題番号0702「東海及びその周辺地域における地下水観測研究」の研究を推進する。
3)広域地殻活動データの流通のあり方についての検討
高感度地震観測データの流通方式については、平成12年度の文部、科技、気象庁の間の合意を受けて、平成13年度後半にデータ交換試験を実施し、年度末には正式稼働開始を目指す。これにより平成13年度末には、大学、気象庁ならびにHinetの波形データがリアルタイムで大学等研究機関において利用可能になる予定である。 平成13年度はさらに、全国の広帯域地震計の波形データや、GPSデータ、ならびに気象庁が大学や防災科技研から一元化して検測している検測値データの有効活用のために、それらのデータ流通のあり方について検討を進める予定である。
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