平成14年度「地殻活動監視システム」計画

「地殻活動監視システム」計画推進部会

平成13年１月10日

 

１）広域地殻活動モニタリングシステム

 

「地殻変動連続観測データの評価と準即時的データ公開システム」

 

　平成14年度も引き続き、全国の大学関係の横坑による地殻変動連続観測データを共通に比較し、各観測点の「地殻変動S/N比」の評価を行う。同様の評価を、防災科学技術研究所のボアホール観測点および1995年以降の大学のボアホール観測点データについても行い両者の結果の比較から、観測点環境パラメータ（地質、土かぶり、湧水など）との関係を見いだす。準即時的なデータ公開が可能なシステムを開発し、先の評価に基づき、良好な「地殻変動S/N比」をもつ観測点を優先的にこのシステムにつなげていく。単なるデータ公開ではなく、この時間帯域の効率的同地監視の方法および異常判定のアルゴリズムなどを改良していく。

　実施にあたっては、各機関の定常費の中で賄う。参加人数31名。

 

２）特定地域地殻活動モニタリングシステムの高度化のための観測手法の開発

 

「東海及びその周辺地域における地下水観測研究」

 

　　既存の地下水観測点５地点に設置した非揚水型の溶存ガス測定装置の運転を定常的に継続し行い、既存の測定システムと平行して測定を行なうことにより、新システムの安定性や信頼性をチェックする。また、新たに３ケ所の既存の地下水観測点を順次、非揚水型で四重極質量分析計とラドン測定装置を用いる多成分の同時並行観測の方式に変える。人員規模は５名．

 

３）広域地殻活動データの流通のあり方についての検討

 

「基盤的高感度地震観測データの流通システムに関する研究」

 

　平成14年度は、平成13年度に構築される全国的な高感度地震観測データ流通システムの本格的な運用が開始される。平成13年度の最後の1ヶ月から、大学と気象庁管区気象台との間の回線経費が削減され、代わりに防災科技研と衛星中継局との間の回線経費が予算化される予定である。平成14年度は本予算の平年度化の要求として、衛星テレメータ中継局（主局と副局）と防災科学技術研究所のデータセンターとの間のデータ交換システムの設備維持費並びに専用回線料を要求する。