(1) 課題番号：1005
(2) 実施機関名：鳥取大学工学部
(3) 課題名：山陰地方の活断層ならびに地震活動帯の深部比抵抗構造に関する研究
(4) 対応する新建議の項目： 1. (2)準備過程における地殻活動
(5)「3. 具体的な課題提案の背景」の項目：
主たる項目：(4)1．地殻流体の実体の解明，
関連した項目：(3)2．2．変形特性の空間分布，(4)3．1．下部地殻，(4)3．2上部地殻
(6) 関連する建議の項目 1.(1)ウ，2.(2)イ，3.(2)ウ
(7) 平成12年度までの研究成果と13年度計画の概要
平成11年度の調査研究の結果：「鳥取地震の活断層を含む地震の活動帯では，上部地殻（数kΩm）と下部地殻（500Ωm以下）の構造に違いがみられ，また，その活動帯の南側の無地震地域では，ある程度の厚さを持つ上部地殻の低比抵抗領域（数10Ωm程度）が推定された．」を受けて，平成12年度は，活断層を含み鳥取県をほぼ東西に横切る長さ数10kmを越える地震の活動帯をターゲットとした比抵抗構造調査を行う予定であった．しかしながら，鳥取県西部地震が10月に発生したことを受けて，観測地域として震源域である鳥取県西部地域を中心に，参照地域として鳥取県中部地震震源域である中部地域を対象とした．
これらの鳥取県西部地域ならびに中部地域の予察的な処理結果によれば，以下の点が明らかにされた．まず，西部地域は伯備線や山陰本線という電磁探査にはノイズを混入させる電化区間がそばに存在するにも関わらず，観測点の選定を注意深く行えば，構造解析に使用できるデータを得ることが可能であることが判明した．現時点では，鳥取県西部地震の震央の数km南に位置する二つの観測点で得られた探査曲線からは，地殻深部に低比抵抗領域の存在が示された．
また，中部地域においても鳥取県中部地震のほぼ震央上に位置する観測点のデータも地殻深部に低比抵抗領域の存在を示している．
これらの予察的な結果は，これまでに鳥取県東部地域の観測研究から得られた知見と調和的である．
平成13年度は，鳥取県東部地域で，稠密な観測点分布によるCSAMT探査ならびに広帯域MT探査を実施し，吉岡・鹿野断層の浅部から深部に至る比抵抗構造を明らかにする予定であったが，鳥取県西部地震発生を受けて，この震源地域周辺域の調査研究を先ず進めることとした．すなわち，平成12年度に得られたデータの処理・構造解析を行うとともに，鳥取西部地震震源域での本調査ならびに隣接する島根県東部に存在する地震の空白域の構造調査を行う．これらの観測は，全国の研究者による電磁気共同観測として行われるように提案している．京都大学防災研究所・北海道大学理学部・東北大学理学部・秋田大学資源工学部・東京大学地震研究所・東京工業大学理学部・神戸大学理学部・高知大学理学部などとの共同研究．参加人数は約40名．
(8) 平成14年度の実施計画概要 (予算・人員規模を含む)
平成14年度は鳥取西部地震震源域での本調査ならびに隣接する島根県東部に存在する地震の空白域の構造調査で得られた観測データを用いた構造解析を進めるとともに，この解析結果を受けて，不十分な点を補観測で埋めるべく，鳥取県西部・中部・東部地域などにおける稠密観測も場合によっては行う．また，少し視野を広げて，京都大学がイニシアチブを取って行われる花折断層周辺域での稠密広帯域MT調査にも参加する．
(9) 5ヶ年の到達目標に対する平成14年度の計画の位置づけ
山陰地方東部では，わずか数10年の間に，鳥取県西部地域（鳥取県西部地震，2000年，Ｍ＝7.3），東部地域（鳥取地震，1943年，Ｍ＝7.2），中部地域（鳥取県中部地震，1983年，Ｍ＝6.5）などにおいて，内陸の大地震が，いずれも顕著な活断層の存在なくして発生している．地殻深部流体に関する調査には比抵抗研究が有効であると考えられるので，本研究を通して，山陰地方の内陸の大地震を発生させる要因が，比抵抗構造の特徴として解読することが期待される．
鳥取大学を含む研究グループが，これまでに実施した広帯域MT法およびネットワークMT法調査により，中国・四国地方の比抵抗構造境界と活断層（地震活動帯）と間に密接な関連がみられることが明らかにされつつある．また，地殻比抵抗研究グループによる，千屋断層の調査をかわきりに，活断層の深部比抵抗構造探査が開始された．これらの状況をふまえ，ここでは，以下の時刻表に基づいて調査研究が進められている．
平成11年度は，同地域を含む広域において行われた広帯域MT法探査の調査結果をもとに，山陰地方東部の２測線において予察的な比抵抗構造解析を行った．その結果によると，鳥取地震の活断層を含む地震の活動帯では，上部地殻（数kΩm）と下部地殻（500Ωm以下）の構造に違いがみられ，また，その活動帯の南側の無地震地域では，ある程度の厚さを持つ上部地殻の低比抵抗領域（数10Ωm程度）が求められた．
平成12年度-13年度は，鳥取県西部地震発生を受けて，鳥取県西部地域を中心として，震源域と地震空白域の構造の特徴が明らかにされる．
平成14年度-15年度は，山陰地方の海岸線にほぼ並行に延びる地震活動帯，--すなわち，鳥取県西部地域（鳥取県西部地震，2000年，Ｍ＝7.3），東部地域（鳥取地震，1943年，Ｍ＝7.2），中部地域（鳥取県中部地震，1983年，Ｍ＝6.5）などの地震がいずれも顕著な活断層の存在なくして発生した地域--，の比抵抗構造を解明することに主眼をおく調査を通じて，地震帯周辺の比抵抗異常（低比抵抗体・比抵抗境界を形成する要因，水の存在など）を周辺の流体の分布形態の観点から解明する調査を総括する研究と位置づけられる．
(10) この計画の実施担当連絡者
氏名：塩崎 一郎，電話：0857-31-5642，FAX:0857-31-5635，
e-mail:shiozaki@cv.tottori-u.ac.j