(1) 課題番号：0132
(2) 機関名：東京大学地震研究所
(3) 課題名：基盤的高感度地震観測データの流通システムに関する研究
(4) 本課題の5ヵ年計画の概要とその中での平成14年度までの成果
(4-1) 建議の項目： III. ２. (１) 広域地殻活動モニタリングシステム
(4-2) 関連する「建議」の項目： ２．（１）イ
(4-3) 「5ヵ年計画全体としてのこの研究課題の概要と到達目標」に対する到達した成果：
防災科学技術研究所において整備が進められている、基盤的高感度地震観測網の全国的なデータ流通のあり方については、全国の国立大学、防災科学技術研究所、気象庁等の研究者が、平成11年度から平成12年度にかけて様々な観点から検討を行ってきた。平成11年度末の公開の研究集会では、それぞれの立場からどのような流通方式が望ましいかについて提案し議論した。それを受けて、平成12年度には、各関係機関の担当者による検討が進められ、合意を得ることができた。また、推本のデータ流通委員会等でも、この実施が確認され、それに向けて平成13年度概算要求が提出されるに至った。その結果、平成13年度末に、防災科学技術研究所のデータセンターから基盤的高感度地震観測網のデータを大学として一括して地震研究所の衛星テレメータ中継局（主局と副局）において受信し、衛星テレメータシステムを用いて全国の大学など研究機関にリアルタイムで流通させるシステムを開発した。また、大学のデータもその反対の流れで、中継局から防災科学技術研究所のデータセンターに提供するようにした。気象庁のデータも、防災科学技術研究所のデータセンターに送られているので、同様のルートで大学の衛星中継局にも転送可能にした。これらによって、我が国の高感度地震観測網のすべてのデータが、各機関にすべてリアルタイムで流通するという画期的なシステムが構築された。平成14年度は、この平成13年度末に構築された全国的な高感度地震観測データ流通システムの本格的な運用を開始し、全国の高感度地震観測データが効率的に流通されることを確認した。また各基幹大学においては、Hi-netのデータも利用した解析処理が実施されるようになった。
(5) 平成１４年度成果の概要
(5-1) 「平成12年度全体計画骨子の補足説明 ３．具体的な課題提案の背景」のどの項目を実施したのか：
(1) 広域応力場の形成メカニズム
(2) プレート境界におけるカップリングの時空間変化 など
(5-2) 平成14年度項目別実施計画のどの項目を実施するのか：
５．「地殻活動監視システム」研究計画 （１）広域地殻活動モニタリングシステム
(5-3) 平成14年度に実施された研究の概要：
１）高感度地震観測データのデータ流通システムの運用開始
平成13年度末に開発した高感度地震波形データ流通システム（図1）は，地上系回線によるデータ交換機能と，衛星回線によるデータ配信機能で構成される。地上系データ交換では，防災科研，気象庁，大学衛星中継局からフレームリレー回線，セルリレー回線等の数Mbpsの高速パケット回線や，ダークファイバーによる100Mbpsの専用回線などを使って，それぞれの機関で収集した高感度地震波形データをリアルタイムで，防災科研の東サブセンターに設置したTDX(Tokyo Data Exchange)に送り，データ交換を行っている。TDXは，データ交換専用のLANで，各機関からのデータはいったんすべてここに流れる。それぞれの機関は，TDXから，他機関のデータを選択的に取得する（図2）。ここで，TDXと防災科研のHi-netとの間では，Hi-netで採用している通信方式（WIN32）と大学や気象庁で採用している通信方式（WIN）との間の変換WIN32<->WINをリアルタイムで行っている。
衛星系では，３機関で集められたすべてのデータが配信されている。図３はその機関別の内訳である。大学がデータ交換している一部自治体の高感度地震観測データも含めて，我が国のほとんどすべての高感度地震観測データがリアルタイムで配信されていることは特記すべきであろう。
２）衛星受信専用装置の普及
地震研究所では，卜部・植平（1998）の開発による衛星データ受信専用装置（図4）を，全国の大学等に貸し出して，衛星データ利用の普及を図っている。現在，全国で衛星データを受信しているサイトは，大学の送受信局24箇所，大学の受信専用局13箇所，その他の国立研究所等に9箇所が設置されている。これは，まだ十分とはいえず，今後さらに衛星データのリアルタイム利用を普及することが望まれる。
３）データの処理・蓄積と公開
高感度地震波形データの迅速な処理については，気象庁が一元化震源処理のもと，翌日までに精密な震源を出すようになった。また，高感度地震波形データの利用については，防災科研のデータセンターにおいて，大学や気象庁の観測点のデータも含めて公開されるようになった。一方大学でも各大学の地域センター等が研究対象としている地域のデータを集めており，データ利用システムを通じて，データ公開している。
(5-4) 「平成14年度の到達目標」に対する成果の概要：
高感度地震波形データの流通システムの運用が始まり，大学，防災科研と気象庁との間で全国の高感度地震波形データをリアルタイムで共有することができるようになった。また，データの処理も各機関で重複のないように，気象庁の一元化処理データがそれぞれの機関で迅速に利用可能になった。
(5-5) 共同研究の有無
高感度地震波形データの流通システムは，防災科研，気象庁と共同で運用されている。
(5-6) 平成1４年度の成果に関連の深いもので、平成1４年度に公表された成果（出版された論文、学会大会等での発表、会議報告等を科研費の申請書に倣って書く。
卜部卓・芹澤正人・辻浩・石田康直・小林博昭，地震観測における「ブロードバンド」の利用，地震学会講演予稿集 2002年度 秋季退会，C07，2002
鷹野澄・鶴岡弘・山中佳子・菊地正幸・阿部勝征，新J-array CD-ROMの概要，地震学会講演予稿集
2002年度 秋季退会，P090，2002
(6) この課題の実施担当連絡者
氏名：電話：鷹野澄、卜部卓
電話： 03-5841-5760, 03-5841-5790
FAX ： 03-3814-5507, 03-5841-8265
e-mail: takano@eri.u-tokyo.ac.jp, urabe@eri.u-tokyo.ac.jp
図1 高感度地震波形データの全国リアルタイム流通システム
図2 TDX(Tokyo Data
Exchange)の概要
図3 衛星配信データの機関別割合（チャネル数）
図4 衛星データ受信専用装置
