(1)課題番号：1004
(2)実施機関名：鳥取大学工学部
(3) 課題名：日本全国におけるネットワークMT観測
(4) 本課題の5ヵ年計画の概要とその中での平成14年度までの成果
(4-1)「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（以下、建議）の項目：
1. (1)定常的な広域地殻活動
(4-2)関連する新建議の他の項目： 1.(2)エ，3.(1)イ，2.(2)イ，3.(2)ウ
(4-3) 「5ヵ年計画全体としてのこの研究課題の概要と到達目標」に対する到達した成果：
島弧マントルスケールの大局的電気比抵抗構造を求めるため，平成11年度から平成15年度にかけて，未測定地域でのネットワークMT観測観測を全日本規模で実施する．特に，西南日本では，中国・四国地方の未測定地域や近畿地方、さらには中部地方がその対象となり，これらの地域においてネットワークMT観測を行うことにより，ほぼ全域が網羅される．このような全体計画の中で，西南日本弧における島弧マントルスケールの大局的電気比抵抗構造を推定し，得られた大局的構造と主に中国地方の火山や地震活動との対比を行うとともに，特に未解決の問題とされているフィリピン海プレートの中国地方下での沈み込み形態，ならびに，島弧下の温度や水の分布に関する情報を明らかにすることを到達目標と考える．
このような到達目標に対しての成果として，中国地方東部（鳥取県東部・中部）において、フィリピン海プレートの沈み込みの一部と考えられる高比抵抗層（深さ約70km）の存在を推定し、同時に、日本海縁岸沿いの地域の地殻下部にマントル部からの低比抵抗領域の盛り上がりを示したこと、そして、以下に示す観測エリアを未測定地域で展開したことを記す。
平成14年度までの観測では，まず，中国地方西部（隠岐を含む島根・広島・山口県）および四国地方西部（愛媛・高知県）の未測定エリアのうち，主に，四国地方西部（檮原地域をはじめとして，土佐中村，窪川，宿毛など）において，光ケーブル芯線-局アースを結ぶ観測網を設定し，未測定地域をカバーするような観測網について調査を行った．次に，中国中央部の未測定エリア（島根県東部の地震の空白域を横断する測線を想定）において，主幹局-交換局間のメタリック回線が既に撤収されている地域において，交換局から各家庭へ広がるケーブル回線を利用し，自作電極を用いて，未測定地域の全域をカバーするように観測網の設定のための観測を行った．さらに，近畿地方（和歌山県・三重県・奈良県・滋賀県・京都府・福井県・兵庫県）でのネットワークMT観測のうち和歌山県・三重県地域を開始した．
(5) 平成14年度成果の概要
(5-1) 「平成12年度全体計画骨子の補足説明 ３．具体的な課題提案の背景」：
主たる項目(4)-1
関連した項目(1)-2-3．
(5-2) 平成14年度項目別実施計画のどの項目を実施するのか：
主たる項目 (2)プレート内部の地殻活動・構造不均質に関する研究，
関連した項目(1)プレート境界域の地殻活動及び構造不均質に関する研究
(5-3) 平成14年度に実施された研究の概要：
西南日本の未測定エリアにおいて，NTTのメタリック回線の回収状況に鑑みて，本年度は，紀伊半島において，自作電極を用いたネットワークMT観測網を決定し，測定を開始することを目指した．すなわち、近畿地方（和歌山県・三重県・奈良県・滋賀県・京都府・福井県・兵庫県）でのネットワークMT観測を和歌山県・三重県地域から開始したことを本年度の概要として報告する．各ネットでは，３ヶ月程度のデータを得ている．鳥取大学はこの観測調査を分担した．
(5-4) 「平成14年度の到達目標」に対する成果の概要：
平成14年度は，西南日本弧で未測定地域であった近畿地方において新たなネットワークMT観測網による観測データを得ることを目標としたが、そのうち紀伊半島を中心に測定エリアとしてカバーができたことを成果として記す。次年度以降、継続して北側への測定エリアを延長することにより、紀伊半島から日本海にいたる構造断面が描ける．その結果，西南日本弧における３測線の大局的構造と主に火山や地震活動との対比が可能になり，特に，未解決の問題とされているフィリピン海プレートの中国・近畿地方下での沈み込み形態，ならびに，島弧下の温度や水の分布に関する情報を得て，典型的な島弧でないとされる西南日本弧下のプレートおよび最上部マントルと地殻流体との関連が解明されるものと期待できる．
(5-5) 共同研究の有無：
東京大学地震研究所・神戸大学理学部・京都大学防災研究所・高知大学理学部との共同研究．参加人数は約6名．観測については，基本的には約3ヶ月に一度，観測システムの撤収・移設を実施している．
(5-6) 平成14年度の成果に関連の深いもので、平成14年度に公表された成果：
Uyeshima, M., M. Ichiki,
Yamaguchi, I. Shiozaki, H. Murakami, and
determine nation-wide deep electrical conductivity structure, In Seismotectonics at the
Convergent (Eds. Y. Fujinawa and A. Yoshida), Terra Science Publishing Company,
107-121, 2002.
(6) この課題の実施担当連絡者
氏名：塩崎 一郎
電話：0857-31-5642
FAX: 0857-31-5635
e-mail: shiozaki@cv.tottori-u.ac.jp