「地震予知のための新たな観測研究計画」の平成14年度進捗状況と平成15年度計画についてのアンケート

(1) 課題番号　1006

(2) 実施機関名　鳥取大学工学部

(3) 課題名　四国地方外帯を特徴づける上部地殻低比抵抗領域と中央構造線ならびに地震活動の関連について

(4) 対応する新建議の項目　1. (1)定常的な広域地殻活動

(5)「3. 具体的な課題提案の背景」の項目：主たる項目(4)-3．島弧の変形に対する地殻流体の役割，関連した項目(1)-1．広域応力場の不均質性，(3)-2-2．変形特性の空間分布，(4)-1．地殻流体の実体の解明，(4)-2.断層面の破壊強度に対する地殻流体の役割，(4)-3-1.下部地殻，(4)-3-2.上部地殻

(6) 関連する建議の項目　1（2）ウ，1（2）エ，2（2）イ，3（2）ウ

(7) 平成14年度までの研究成果の概要

　四国地方南西部では上部地殻内で発生する地震はほとんどないことが知られている．四国地方西部の秩父帯の無地震地域ではこれまでの調査研究から地殻上部に低比抵抗領域（数Ωm）が存在することが確認されているが，南西部に関しても同様の関係が成り立つかどうかは，未解決である．このことを四国地方西南部で同様の調査を行うことにより明らかにするために，平成12-13年度は，広帯域MT法を用いた四国地方西南部の深部比抵抗構造を行った．観測地域は，主に地質学的には四万十帯上に属しており，高知県西土佐村から南へ四万十川沿いに中村市にぬける測線上の７地点である．調査結果として，全ての観測点で上部地殻内の低比抵抗領域の存在を明瞭に示す探査曲線を得た．このことは，これまでに四国西部の秩父帯で得られた研究成果と調和的である．

　平成14年度は，巨大歴史地震の記載の無い活断層「中央構造線」とその周辺の構造の調査研究の一環として、四国東部において，既存の測線を補足する形で地殻深部比抵抗調査を行った（３地点同時観測）。中央構造線周辺以北は四国地方でも電磁ノイズの高い地域として知られているため、本測定では、さらに、鳥取県中部に磁場参照点を置くなどしてノイズ除去の試みを行えるように設計した。現在データ処理を進行している。

(8) 平成15年度計画の概要

　平成15年度は，以上の観測から得られたすべてのデータを統合的に解析することにより，四国地方の複数の２次元比抵抗構造断面を得ることを目的とする．なお，その上で，必要に応じて，観測点を稠密化するなどの補充観測を実施する．京都大学防災研究所・高知大学理学部・東京大学地震研究所との共同研究．参加人数は約4名．

(9) 5ヶ年の到達目標に対する平成15年度の計画の位置づけ

　平成1４年度までに行われた四国地方における地殻比抵抗構造の調査研究により，あまねく，四国地方外帯には上部地殻内に顕著な低比抵抗領域が存在することが示された．そして，東部では，その低比抵抗領域が上部地殻地震発生域と，中央部・西部では無地震域と明瞭な関連がみられることが示された．モデルの再構築も含めて検討すべき課題と考える。

　一方，四国地方では中部・東部では上部地殻に発生する地震活動は中央構造線を境に北部で低調になることが知られている．本研究のもう一つの研究目的であるところの四国地方外帯の上部地殻の低比抵抗領域と中央構造線やフィリピン海プレート，低周波地震発生域との関連については，特に，中央構造線周辺地域において，まだ十分な解像度で求まっていない構造線の深部比抵抗構造を求め，この関連を解明する。すなわち，平成１５年度は，得られたデータを既存の測線のデータと統合することにより，四国地方を南北に横断する複数の２次元構造断面を推定する．ここでは，比抵抗構造と無地震域や，中央構造線やフィリピン海プレート，可能であれば低周波地震域と対比することに的を絞り，考察を行うことにより、四国地方の地震発生の場を制御する主因を解明するための基礎データを作成する．

(10)この計画の実施担当連絡者

氏名：塩崎　一郎，電話：0857-31-5642，FAX:0857-31-5635， e-mail:shiozaki@cv.tottori-u.ac.jp

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