(1) 課題番号 0215
(2) 実施機関名: 京都大学防災研究所
(3) 課題名：次の南海地震の発生予測の高度化
(4) 対応する新建議の項目
１．（２）ア プレート境界域における歪・応力集中メカニズム
２．（２）ウ 東南海・南海地域の地殻活動モニタリングシステム
(5)「3. 具体的な課題提案の背景」の項目：
(2)-1. プレート境界地震の予測
(6) 関連する建議の項目
１．（２）ア、 ２．（２）ウ
(7) 平成14年度までの研究成果の概要
１）GPS観測とモデリング，3）地下水観測，３）比抵抗構造調査，および４）フィリピン海プレートの構造の４項目により研究を進めてきた．各研究課題の平成１４年度までの研究成果は下記のとおりである．
１）
ＧＰＳ観測とモデリング
紀伊半島のヒンジラインをまたぐ複数のトラバース測線における１０カ所でＧＰＳ観測を実施し変位場を求めた。
２）地下水観測
昭和南海地震の前に太平洋沿岸の地下水（主に井戸の水）が減少したという報告があり、これを再確認するため、聞き取り調査を行った。井戸水が減少するのは昭和南海地震だけでなく、安政地震の前にもあったことを確認した。宝永地震はやや不確実だがやはり同様の現象があったと思われる。
この現象をプレスリップモデルなどで説明するためには井戸の特性を知る必要があるので、報告のあった紀伊半島と四国のそれぞれ３地域において、降雨など気象の影響、年周変化、潮汐変化及びその応答データを得るべく水位の連続観測を行った。
３）比抵抗構造調査
東大地震研究所・神戸大学・高知大学・鳥取大学と共同で紀伊半島・四国・山陰でのNetwork−MT観測を行い，深部比抵抗構造モデル構築のための長周期側データの取得を行ってきた。平成１４年度は、三重県、和歌山県内での自作電極を使用した観測網を展開し観測を行った．
また、鳥取大学・高知大学・神戸大学などと共同して広帯域ＭＴ観測を四国の東部と西部で実施してきた。平成１４年度には四国東部の測線で補充観測を実施した．四国西部での広帯域ＭＴ観測のデータを用いた予察的な比抵抗構造解析によると、低周波微動発生域周辺が低比抵抗領域に対応していても矛盾の無い構造が見えつつある。
４）フィリピン海プレートの構造
大学の南海地震観測網のデータを用いて精密な震源分布を決定し、沈み込んだフィリピン海スラブの形状を示してきた。さらにトモグラフィーやレシーバ関数の手法を用いて、紀伊半島及び四国・中国地方の地震波測構造の推定を行っている。
(8) 平成15年度計画の概要
１）ＧＰＳ観測とモデリング
ヒンジラインをまたぐ複数のトラバース測線において，GPS観測を実施し変位場を求め，これとGEONET及び地震調査研究推進本部により整備される東南海・南海GPS観測網によるデータを利用して，固着域の形状及び固着の不均一性を明らかにする．
２）地下水観測
新たに徳島県の４カ所（海南町１、海部町２，宍喰町１）の井戸で水位の観測を行う。
高知県佐賀町では町の調査により地下水位の構造調査結果が得られているので、観測
井戸の近くで、３本の浅層（5m､10m,30m）ボーリングを行い、井戸の水位と連動させた観測を行う。これに加えて潮位の観測も行う。
地理院の水準点から近い井戸については、水準測量をして井戸の水位の絶対位置を押さえる
３）比抵抗構造調査
東大地震研究所・神戸大学・高知大学・鳥取大学と共同で平成14年度までに実施してきた紀伊半島・四国・山陰でのNetwork−MT観測のデータ解析を継続するとともに紀伊半島での観測を実施し大規模比抵抗構造モデルを構築する．その解析には四国西部および東部の測線での広帯域MT観測のデータ解析結果も取り込み比較的浅部の情報も取り込むようにする．
４）フィリピン海プレートの構造
近畿・中国・四国地方の既存の短周期地震観測網および地震調査研究推進本部により整備される東南海・南海高密度地震観測網から得られる自然地震データを用いてレシーバー関数解析やよる近地地震コーダ波の後方散乱波トモグラフィー，反射波解析、および遠地地震コーダ波の前方散乱解析によりプレート構造の詳細なイメージング，特に中国地方における非地震性スラブの検出、形状の推定を行う．
(9) 5ヶ年の到達目標に対する平成15年度の計画の位置づけ
１）ＧＰＳ観測とモデリング
観測データに基づくモデリングは未だ長期のデータが得られていないので出来ていないが、昭和南海地震、想定南海地震のプレスリップを仮定した歪分布を求め、地震前の地下水変化のパターンと比較検討する。
２）地下水観測
南海地震の前駆現象としてはこの現象しか知られていないのだから、この現象をよりどころに南海地震予知の戦略を立てるべきである。それには、納得のいく、つまり普遍的な説明と、それに基づいたモデルを作ることが第一義的に重要なことである。
現象の現れたのが、プレスリップモデルによる膨張域ということもあるが、海水が楔のように入り込んでいる海岸縁だと言うことも重要な事実である。
この研究計画は実施してから２年未満であるが、今後３年以内にモデルを提案する。
年次計画の最終年度の平成１５年度はモデル化のための上述のデータを収集する。
３）比抵抗構造調査
ヒンジライン周辺でのＧＰＳなどの観測結果と合わせて歪集中過程の解明を行うと共に、低周波微動発生領域周辺での比抵抗構造の精密化をはかる。
(10)この計画の実施担当連絡者
氏名：梅田康弘・橋本 学
電話：0774-38-4226（梅田）
FAX ：0774-38-4348（梅田）
e-mail: umeda@rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp