「地震予知のための新たな観測研究計画」の平成14年度進捗状況と平成15年度計画についてのアンケート

(1) 課題番号　1005

(2) 実施機関名　鳥取大学工学部

(3) 課題名　山陰地方の活断層ならびに地震活動帯の深部比抵抗構造に関する研究

(4) 対応する新建議の項目　 1. (2)準備過程における地殻活動

(5)「3. 具体的な課題提案の背景」の項目：　主たる項目(4)1．地殻流体の実体の解明，関連した項目(3)2．2．変形特性の空間分布，(4)3．1．下部地殻，(4)3．2上部地殻

(6) 関連する建議の項目　1.(1)ウ，2.(2)イ，3.(2)ウ

(7) 平成14年度までの研究成果の概要

　鳥取地震の活断層を含む地震の活動帯では，上部地殻（数kΩm）と下部地殻（500Ωm以下）の構造に違いがみられ，また，その活動帯の南側の無地震地域では，ある程度の厚さを持つ上部地殻の低比抵抗領域（数10Ωm程度）が推定された（平成11年度）．

　平成12年度は，鳥取県西部地震が10月に発生したことを受けて，観測地域として震源域である鳥取県西部地域を中心に，参照地域として鳥取県中部地震震源域である中部地域を対象とした調査を行った．これらの調査から，以下の点が明らかにされた．すなわち，西部地域は伯備線や山陰本線という電磁探査にはノイズを混入させる電化区間がそばに存在するにも関わらず，観測点の選定を注意深く行えば，構造解析に使用できるデータを得ることが可能であることが判明した．そして，予察的な2次元比抵抗構造により，鳥取県西部地震の震央の数km南に位置する二つの観測点で得られた探査曲線からは，地殻深部に低比抵抗領域の存在が示された．また，鳥取県中部地域においても，予察的な2次元比抵抗構造により，鳥取県中部地震のほぼ震央以北に位置する観測点のデータも地殻深部に低比抵抗領域の存在が示された．これらの予察的な結果は，これまでに鳥取県東部地域の観測研究から得られた知見と調和的であることがわかった．

　平成13年度は，電磁気の共同観測の一環として，鳥取県西部地震震源域に的を絞った浅部から深部に至る比抵抗構造調査を実施した．観測測線は，鳥取県西部地震の震源域を横切る北東-南西方向に設定し，合計12地点で広帯域MT観測を行った．予察的な調査結果から，震源域で震源の空間分布が広がる北部地域とシャープに震源域が決定される地域の間に表層の比抵抗構造に差異が見られることがわかった．深部構造解析を継続して行っている．この観測は，全国の研究者による電磁気共同観測として行われた．参加機関は以下の通りである．京都大学防災研究所・北海道大学理学部・東北大学理学部・秋田大学資源工学部・東京大学地震研究所・東京工業大学理学部・京都大学理学部・神戸大学理学部・高知大学理学部で参加人数は約30名であった．また，京都大学防災研と共同して，兵庫県北部において，さらに，東大地震研・京大防災研と共同して大山火山周辺域において，同様の調査を実施した．

　平成14年度は，地震空白域（島根県東部・大山火山周辺域）に着目した調査を行い、地震活動域で得られた比抵抗—地震活動の関連が、このような地域では成り立つかどうかを調査した（計７地点）。調査が終了したばかりで、データ処理を進行中である。さらに、既存の測線のうち、鳥取東部および中部についてデータの質が不良であった点についての補観測も実施した（計６地点）
。

(8) 平成15年度計画の概要

　平成15年度はこれまでに山陰地方（鳥取県東部，中部，西部，島根県東部，中部，兵庫県北部）で得られた観測データをもとにしたデータ解析の結果を統合して，山陰地方の地殻比抵抗構造モデルを構築する．なお，島根県東部の継続観測と既存測線の稠密化するなどの補充観測を実施する．この研究は、主として京都大学防災研究所との共同研究である。

(9) 5ヶ年の到達目標に対する平成15年度の計画の位置づけ

　山陰地方東部では，わずか数10年の間に，鳥取県西部地域（鳥取県西部地震，2000年，Ｍ＝7.3），東部地域（鳥取地震，1943年，Ｍ＝7.2），中部地域（鳥取県中部地震，1983年，Ｍ＝6.5）などにおいて，内陸の大地震が，いずれも顕著な活断層の存在なくして発生している．地殻深部流体に関する調査には比抵抗研究が有効であると考えられるので，本研究を通して，山陰地方の内陸の大地震を発生させる要因が，比抵抗構造の特徴として解読することが期待される．特に，山陰地方の沿岸部では，顕著な活断層のないところであっても，M7クラスの地震が発生するという特徴がみられる地域であり，また，その西方の島根県東部は殆ど地震活動のみられない地域にあたる．山陰地方東部の総合解析の結果を通じて，活断層ならびに地震帯周辺の比抵抗異常（低比抵抗体・比抵抗境界を形成する要因，水の存在など）と地震活動・震源位置との関連を明らかにすることにより，流体の分布形態の観点から，山陰地方における地震発生の原因を解明できることが期待される．

5カ年の調査研究の要点をまとめると，以下のようになる．

　平成11年度は，広帯域MT法探査の調査結果をもとに，山陰地方東部の２測線（鳥取県東部地域）において予察的な比抵抗構造解析を行った．その結果によると，鳥取地震の活断層を含む地震の活動帯では，上部地殻（数kΩm）と下部地殻（500Ωm以下）の構造に違いがみられ，また，その活動帯の南側の無地震地域では，ある程度の厚さを持つ上部地殻の低比抵抗領域（数10Ωm程度）が求められた．

　平成12年度-14年度は，鳥取県西部地震発生を受けて，鳥取県西部地震震源域，大山火山周辺の地震空白域，鳥取中部地震の震源域，兵庫県北部の地震域，などにおいて同様の調査研究を行った．平行して進めた２次元解析により，予察的ながらいくつかの地域で構造が解明されつつある．すなわち，鳥取県東部（鳥取地震，1943年，M=7.2），鳥取県西部地域（鳥取県西部地震，2000年，Ｍ＝7.3など），中部地域（鳥取県中部地震，1983年，Ｍ＝6.5）などにおいて，震源域の下の深部地殻に，低比抵抗領域の存在が明らかになった．また，一方，地震空白域である大山火山下では，対照的に，上部地殻内に低比抵抗領域が存在する構造が少ない点数ながら，示唆される．地震予知の特定観測地域の一つである島根県東部地域の地震の空白域において，同様の調査研究を開始した．

　平成１５年度は，以上の調査研究を統括する年度と考えている．山陰地方東部の総合解析の結果を通じて，活断層ならびに地震帯周辺の比抵抗異常（低比抵抗領域・比抵抗境界を形成する要因，水の存在など）と地震活動・震源位置との関連を明らかにすることができると思われる．この基礎データと多の地球物理学的データを統合することにより，山陰地方における地震発生の原因を，流体の分布形態の観点から，考察できるものと確信している．

(10) この計画の実施担当連絡者

氏名：塩崎　一郎，電話：0857-31-5642，FAX:0857-31-5635，e-mail:shiozaki@cv.tottori-u.ac.jp