(1) 課題番号：0132

(2) 実施機関名：東京大学地震研究所

(3) 課題名：基盤的高感度地震観測データの流通システムに関する研究

(4) 対応する新建議の項目

　　２．（１）広域地殻活動モニタリングシステム

(5)「3. 具体的な課題提案の背景」の項目：

　　対応なし

(6) 関連する建議の項目

　　２．（１）イ

(7) 平成14年度までの研究成果の概要

　防災科学技術研究所において整備が進められている、基盤的高感度地震観測網の全国的なデータ流通のあり方については、全国の国立大学、防災科学技術研究所、気象庁等の研究者が、平成11年度から平成12年度にかけて様々な観点から検討を行ってきた。平成11年度末の公開の研究集会では、それぞれの立場からどのような流通方式が望ましいかについて提案し議論した。それを受けて、平成12年度には、各関係機関の担当者による検討が進められ、合意を得ることができた。また、推本のデータ流通委員会等でも、この実施が確認され、それに向けて平成13年度概算要求が提出されるに至った。その結果、平成13年度末に、防災科学技術研究所のデータセンターから基盤的高感度地震観測網のデータを大学として一括して地震研究所の衛星テレメータ中継局（主局と副局）において受信し、衛星テレメータシステムを用いて全国の大学など研究機関にリアルタイムで流通させるシステムを開発した。また、大学のデータもその反対の流れで、中継局から防災科学技術研究所のデータセンターに提供するようにした。気象庁のデータも、防災科学技術研究所のデータセンターに送られているので、同様のルートで大学の衛星中継局にも転送可能にした。これらによって、我が国の高感度地震観測網のすべてのデータが、各機関にすべてリアルタイムで流通するという画期的なシステムが構築された。

　平成14年度は、この平成13年度末に構築された全国的な高感度地震観測データ流通システムの本格的な運用を開始し、全国の高感度地震観測データが効率的に流通されることを確認した。また各基幹大学においては、Hi-netのデータも利用した解析処理が実施されるようになった。

(8) 平成15年度計画の概要

　平成15年度は、地震研究所の共同利用を利用し、受信側の利用システムの普及を図る。また、平成14年度に引き続き、データの効率的な流通と大規模データを用いた研究の推進を図る。

(9) 5ヶ年の到達目標に対する平成15年度の計画の位置づけ

　全国の高感度地震観測網のリアルタイムデータ流通を進めることで、列島規模での地震活動状況を迅速にかつ高精度で把握することが可能になる。またリアルタイム利用システムの機能高度化を推進することにより、列島規模での地殻活動のモニタリングの高度化が進展する。

(10) この計画の実施担当連絡者

氏名：　鷹野澄、卜部卓

電話：　03-5841-5760, 03-5841-5790

FAX ： 03-3814-5507, 03-5841-8265

e-mail: takano@eri.u-tokyo.ac.jp, urabe@eri.u-tokyo.ac.jp