(1) 課題番号：0115
(2) 実施機関名：東京大学・地震研究所
(3) 課題名：活断層調査による台湾地震の事前予測可能性の検証
(4) 本課題の5ヶ年計画の概要
(4-1) 「建議」の項目：
III.１.(１) 定常的な広域地殻活動
(4-2) 関連する「建議」の項目：（１）エ、（４）イ
(4-3) 5ヵ年計画全体の目標：
1999.9.21台湾地震は、陸域の逆断層が引き起こした地震として、近年では数少ない例である。この地震の位置・規模・発生時期・被害分布等がどの程度予測可能であったかを検証することは、現在日本で進めている陸域地震の長期予測研究の水準を検証する上で重要である。このような調査には、防災を目的とした立場からの要請も高く、研究者レベルでの共同研究の必要性が高い。このため、台湾地震の事前予測可能性を明らかにすることを、5ヶ年の到達目標とした。
(4-4）5ヶ年計画の実施状況の概要と主要な成果：
平成12年度：台湾中部・車蘢埔断層の空中写真判読を実施した。その結果、既存の活断層トレースの全貌をほぼ明らかにすることができた。1999年の地表地震断層はほぼ既存の活断層に沿って出現したことが判明した。
平成13年度：既存の活断層と1999年の地表地震断層の位置関係を詳細に検討した。活断層が複数併走する部分で、地震断層が、最も活動的と判断された活断層トレースに沿っては現れなかった例を確認したが、その原因を特定するには至らなかった。また、断層トレースは南から北へ分岐する形状が一般的であることが明らかになった。
平成14年度：地震被害は、活断層直上および逆断層上盤側の撓曲帯に被害が集中することを明確にした。調査地域北部において、1999年以前には断層変位を被っていなかった河成段丘面の年代を測定し、1つ前の断層活動は約300年前より古いことが明らかになった。
平成15年度：車蘢埔断層の平均的活動間隔に関して、台湾側の調査結果（数百年未満）と我々の調査結果（1、000年程度以上）は大きく異なる。台湾では非常に微細な構造から断層活動を解析しているため、検討を継続する必要がある。さらに、地形図に描いた活断層線をデジタイズし、地震断層出現位置のGPS計測値とGIS上で比較できるようにした。
(4-5）5ヶ年で得られた成果の地震予知研究における位置づけ：
1999年の地表地震断層はほぼ既存の活断層に沿って出現したことが明らかになった。また、断層トレースは南から北へ分岐することが一般的であり、断層破壊が南部から進行する可能性が高いと判断できる。すなわち、1999年台湾地震は、現在進めている活断層研究によって、発生位置・規模・破壊過程は、ほぼ予測可能であったことが判明した。
一方、車蘢埔断層の活動間隔や最新活動時期については、調査地点・調査機関によって結果に大きな差があり、未だに決定していない。このため、この程度の調査数量（概ね断層長10〜数十kmに１ヶ所程度）では地震発生確率を精度良く求めるには不十分であることも判明した。また、断層線が複数列併走する場所では、従来の活断層研究の知見だけでは地震断層出現位置を特定しきれないこともわかった。
地震被害については、壊滅的な被害の断層直上および上盤・撓曲帯への集中が改めて明確になった。これは従来の知見通りであることを示し、地震被害想定において、断層線のみでなく、撓曲帯を認知することが非常に重要であることが確認できる。
既存の活断層線をデジタイズし、GPSにより計測された地震時の地震断層出現位置データとGIS上で重ね合わせたところ、太田ほか（2001）が提案した、断層位置情報の推定根拠の強度に応じた３ランクにより、推定誤差が異なることがわかった。このことは、活断層認定根拠の基準化の重要性を指摘している。こうした活断層GIS情報は公開し、被害状況に関するＧＩＳ情報との比較等が行えるように準備した。この点も地震防災上意義が大きいと考えられる。
(4-6）当初目標に対する到達度と今後の展望：
「位置・規模・発生時期・被害分布等の予測可能性」の検証のうち、位置・規模・被害分布に関しては予測可能性が高いことが示された。とくに活断層を事前に認知し、位置を特定することは実用に足る精度で十分実現可能であることが明確になった。台湾では1999年に活断層直上の土地利用規制法が制定されているが、事前に位置を特定できないとの理由から実質的運用がなされていない。これを改善するためにも、台湾の他地域で活断層の詳細なマッピングを進め、被害想定に直接つながるデータを集積する必要がある。活断層のGISデータについては今後、本格的な公開を行い、多分野での総合的検討に貢献できるよう整備していきたい。
一方、発生時期の予測可能性の検証は今後の課題として残った。多地点・多機関が実施してきたトレンチ調査結果を検証し直し、さらに調査を継続する必要がある。
(4-7) 共同研究の有無：
愛知県立大学情報科学部・東洋大学社会学部との共同研究。
(5-1）この研究によって得られた成果を公表した過去5年間の主要論文（５編程度以内）：
太田陽子・渡辺満久・鈴木康弘ほか、台湾中部、車籠埔断層上のトレンチ調査−草屯地区、草屯西断層の例−、地学雑誌、110、698-707、2001
宍倉正展・太田陽子・渡辺満久ほか、台湾・車籠埔断層北部豊原地区における活動履歴調査、活断層・古地震研究報告、第2号、279-289、2002
太田陽子・渡辺満久・鈴木康弘・澤 祥、1999集集地震による地震断層の位置と既存の活断層との関係、地学雑誌、112、18-34、2003
Ota、Y., Watanabe,M., Suzuki,Y. and Sawa,H., Geomorphological identification of pre-existing active Chelungpu Fault in central Taiwan、 especially its relation to the location of
the surface rupture by the 1999 Chichi earthquake. Quaternary International,
115-116, 155-166, 2004
(5-2）この研究によって得られた成果に関連して平成15年度に公表した論文・報告：
渡辺満久・宮脇理一郎ほか、福島盆地西縁断層帯の活動履歴と変位量、球惑星科学関連学会2003年合同大会予稿集、J027-002、2003
渡辺満久・鈴木康弘、北勢−多度撓曲に沿う遺跡（飛鳥時代）の変位、日本第四紀学会講演予稿集、30-31、2003
鈴木康弘: 地震防災における活断層調査の位置付け−国家プロジェクトと地域防災行政−、 建築雑誌、 Vol.118(No.1503)、 pp.16-17、2003
(6) この課題の実施担当連絡者（氏名、電話、FAX, e-mail）：
氏名：島崎邦彦
電話：03-5841-5694
FAX:03-5689-7236
e-mail:nikosh@eri.u-tokyo.ac.jp