(1)課題番号： 0214
(2)実施機関名：京都大学防災研究所
(3)課題名：活断層周辺の応力蓄積過程の研究
(4) 本課題の5ヵ年計画の概要とその成果
(4-1) 「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（以下、建議）の項目：
1.地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
(２)準備過程における地殻活動
(4-2) 関連する「建議」の項目：１， (２)イ、ウ、エ
(4-3) 5ヵ年計画全体の目標：
活断層周辺で、地震学・電磁気学・測地学という複数の分野が連携した探査で、深部にわたる精密比抵抗構造、重力測定による構造推定、微小地震震源分布と時間変化、ひずみ蓄積状況など、不均質性を具体的な分布として明らかにし、相互の比較綜合などからその特性を推定して、応力蓄積とそれに伴う各種現象の観測研究を目的とする。京都大学におけるこれまでの研究成果を踏まえて、特徴的ないくつかの地域を対象とするという観点から、地震多発地帯の中部山岳地帯、ひずみの不連続領域の近畿三角帯西北縁、その他の顕著な成果の上がっている活断層という地域を選ぶことにし、跡津川・花折・吉岡鹿野の各断層を対象とし、それぞれの対象に応じた手法の探査を行うことにした。但し、本課題では予算を認められていないので、それぞれ関連する項目による予算による探査のデータを使用し、独自の探査は施行していない。
(4-4）5ヶ年計画の実施状況の概要と主要な成果：
・中部及び西日本のいくつかの代表的活断層周辺でそれぞれの断層に応じた手法を用いて、物理的コントラストや不均質が歪蓄積過程とどのように関連するかを調べてきた。歪蓄積過程の実態を解明するには基本的に長期のデータ蓄積を必要とするがその基礎データの取得と今後の観測展開に必要なデータの取得を進めてきた。
・跡津川断層では稠密地震観測網を設置し，断層付近の詳細な震源決定を実施している．その結果，クリープ域とそうでない地域の特徴的な震源分布を得た．クリープ地域では地震の上限および下限ともに深く7-17km、その両側では地震発生層が浅くなっており，深さ3-12kmである．また，断層系を構成する跡津川断層，及び茂住祐延断層では，深さ3km程度から地震発生層の底まで，それぞれ異なった面でほぼ垂直に地震が発生していることがわかった．さらに，発震機構のデータも蓄積されつつあるが，断層の中央部では，断層と調和的な横ずれ型だが，断層の端の部分では逆断層型の地震が多発しており，地表での断層のかたちが，地震発生層の応力場と関連しているようである．地震の大きさが小さいので，信頼性のあるデータ蓄積には時間を要する．
・花折断層では、稠密ＧＰＳ観測網において、キャンペーン観測の繰り返しと２本の１周波連続観測線で、琵琶湖西岸断層群を含む断層南部周辺の歪蓄積状態を測定している（課題0210）。この地域は神戸・新潟を結ぶ高歪速度地帯中に位置している。ひずみ集中はどちらかというと琵琶湖西岸断層付近に認められ、花折断層付近では一部伸びの傾向が観測されて、不均質構造をもつことが明らかになりつつある。また全体としては剛体回転運動も検出されている。
・鹿野吉岡断層を含む鳥取県東部で一連の広帯域ＭＴ観測による比抵抗構造調査を鳥取大学などと共同で実施した（課題0202）。微小地震発生下限を境として深部、浅部それぞれの比抵抗構造と相互のコントラストの存在が明らかになった。
(4-5）5ヶ年で得られた成果の地震予知研究における位置づけ：
各断層共にこれまで知られていなかった詳細な構造が明らかになった。本計画での探査を行っていないので独自データの取得はされていないが、関連計画によるデータの解析では各種の稠密な観測データの存在で、それぞれ細部にわたる構造特性が分かることが明らかにされ、それらを統合する研究の必要性が示唆されている。山陰地方に関しては、鳥取県西部地震の発生という大きな状況変化に応じて地域的な拡大など当初計画から離れ、活断層研究独自の枠よりも広い形で発展研究されている（課題0210,218など）。
(4-6）当初目標に対する到達度と今後の展望：
計画自体は当初の５ヵ年計画から暫時、最終年度を15年度とするように切り詰められてきた。最後まで予算措置はされなかったので、本計画の柱である「複数の分野が連携した探査」はできなかった。しかし、関連する項目の研究観測と併行させることで、基礎データを蓄積していくように努めてきた。精密震源データやＧＰＳデータはデータ蓄積に時間を要するため、様々な方策により観測を継続するように努めてきており、これらのデータは今後の研究の発展に寄与できる形でまとめられる。各データの有用性がそれぞれの研究テーマで認められてきているので、今後、求められた構造などを通してそれらを統合する研究、あるいはそれらを目指す観測の実施が求められる。
(4-7)共同研究の有無
本課題独自ではなし。
(5)この研究によって得られた成果を公表した文献のリスト
(5-1）過去5年間に発表された主要論文（５編程度以内）：
Ito, K. and H. Wada:Observation of micro earthquakes in the Atotsugawa fault region, central
Seismic Process
Monitoring, Ogasawara, H., T.Yanagidani and M.Ando, (ed.),
大谷文夫・重富國宏・中村佳重郎・細 善信・中野健秀・原田昌武・田中寅夫：花折断層周辺における稠密ＧＰＳ観測、月刊地球、号外No.25、1999、pp.182-186
塩崎一郎・大志万直人・藤原茂樹・福本隆史・西垣俊宏・矢部征・住友則彦, MT法を用いた山陰地方東部の深部比抵抗構造の概要, 京都大学防災研究所年報, 第42号, B-1, 189-201, 1999.
(5-2）平成15年度に公表された論文・報告：
伊藤 潔・上野友岳・和田博夫・大見士朗・吉井弘治，2003，跡津川断層系付近における詳細な震源分布と地下構造，京都大学防災研究所年報，46B，681-690．
Ohya, F., K.Shigetomi,
Y.Hoso and K.,Nakamura:Strain
distribution around the Hanaori fault in Kinki district
of Japan by dense GPS network, IUGG2003,
Shiozaki,
San-in region,
southwestern
(6)この計画の実施担当連絡者
氏名：大谷文夫
電話＆FAX: 0774-38-4228，
e-mail:ohya@rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp