平成１３年度第２回地震予知研究協議会議事概要

 

日時：平成13年12月5日（水）13:30〜17:00

 

出席者：

北海道大学大学院理学研究科　地震火山研究観測ｾﾝﾀｰ　　　　助教授　　本谷義信

東北大学大学院理学研究科　地震・噴火予知研究観測ｾﾝﾀｰ長　教授　　　浜口博之

東京大学大学院理学系研究科　地殻化学実験施設長　　　　　教授　　　野津憲治

名古屋大学大学院理学研究科　地震火山観測研究ｾﾝﾀｰ長　　　教授　　　藤井直之

京都大学防災研究所　地震予知研究ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　教授　　　梅田康弘

九州大学大学院理学研究院　地震火山観測研究ｾﾝﾀｰ長　　　　教授　　　鈴木貞臣

東京大学地震研究所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　　山下輝夫

東京大学地震研究所　地震予知研究推進ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　教授　　　加藤照之

東京大学地震研究所　地震予知情報ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　教授　　　阿部勝征

弘前大学理工学部　地震火山観測所長　　　　　　　　　　　教授　　　田中和夫

秋田大学工学資源学部　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　　西谷忠師

鳥取大学工学部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　　西田良平

東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学科　　　　　　　教授　　　浜野洋三

東京工業大学理学部地球惑星学科　　　　　　　　　　　　　教授　　　本蔵義守

東京大学地震研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　　島崎邦彦

東京大学地震研究所　企画部長　　　　　　　　　　　　　　教授　　　平田　直

                                         

(ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ)                                     

文部科学省研究開発局地震調査研究課長補佐　　　　　　　　　　　　前田　豊

　　　　〃　　研究開発局地震調査研究課地震火山専門官　　　　　　吉田秀保

　　　　〃　　研究開発局地震調査研究課振興係長　　　　　　　　　早川知宏

　　　　〃　　研究開発局学術調査官　　　　　　　　　　　　　　　吉田真吾

東京大学地震研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　助教授　　飯尾能久

東北大学理学研究科　地震・噴火予知研究観測センター　　教授　　　長谷川昭

北海道大学大学院理学研究科　地震火山研究観測ｾﾝﾀｰ　　　教授　　　笠原　稔
東京工業大学火山流体研究センター　　　　　　　　　　　教授　　　平林　順一
東京大学地震研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　　中田節也

東京大学地震研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　高橋忠世

 

１．報告：

（１）地震予知研究協議会外部評価について

企画部長から、地震予知研究協議会のこれまで取り組みと今後行うべきことについて、外部評価との関係に基づき概略説明があった。外部評価を受けるための資料として、各研究計画に対する自己評価資料と、計画の全体をまとめた「地震予知研究の現状と展望（新地震予知研究のハイライト）」(以下、研究のハイライト)」を、作成したことが報告された。研究のハイライトについて、飯尾オブザーバー（企画部）から具体的な説明があった。

 

（２）地震予知のための新たな観測研究計画実施状況等レビューについて

文部科学省吉田専門官から科学技術・学術審議会・測地学分科会、地震部会の「地震予知のための新たな観測研究計画実施状況等レビュー」について、起草委員会が設置され作業が開始された旨の報告があった。

 

（３）平成１４年度構造改革特別要求について

文部科学省前田課長補佐から平成１４年度構造改革特別要求について説明があった。文科省からは、「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」が要求され、予算獲得の可能性ができたことが報告された。詳細は決まり次第連絡する旨付言があった。

 

２．議事：

（１）    議長から前回議事概要(案)が図られ、原案どおり承認された。

（２）   予知研究協議会外部評価資料について

議長から、報告事項で説明した各研究計画に対する「自己評価資料」と、計画の全体をまとめた「地震予知研究の現状と展望（新地震予知研究のハイライト）」を、資料として外部評価委員会に提出することが図られ、承認された。

（３）研究体制について

平田企画部長から、地震と火山の連名で要望書を作成し関連機関の長宛に送付したこと、および、文部科学省へは濱野、平田、石原とともに出向いて趣旨を説明したことが報告された後、火山噴火予知研究協議会での状況について平林オブザーバーから火山噴火予知研究協議会の経緯説明が、さらに、各委員からそれぞれの大学での対応状況の説明があった。

火山噴火予知研究協議会としては、大学の法人化後に、各大学で実施している火山噴火予知研究をどのように連携させていくか、また、学内で、センター等の施設の人員確保、予算確保が、重要な課題であり、当面何が必要で、何が出来るかを真剣に議論した。一つの方向として地震研究所の火山噴火予知研究推進センターと東京大学理学大学院理学系研究科の施設を中心とした新たな研究組織作ることを検討した。平成15年度の概算要求に向けて活動することは大切であると考えている旨の説明があった。野津委員からは地震研究所と理学系研究科との打ち合わせの経緯や地殻化学実験施設としての対応が説明された。平成14年度の体制としては、現状維持で考えていることが報告された。これらの議論を受け今後の地震・火山の研究教育の在り方等を、各大学の進捗状況報告を聞きながら意見交換した。

 

３．その他

企画部長から、地震予知研究協議会の活動の今後の日程が示され、平成15年度概算要求事項のアンケートを実施して、次回協議会には、その内容が審議される旨説明された。アンケートの回答締切は、1月4日である。平成15年度は、5ヵ年計画の最終年であり、次の計画に繋ぐためにはどうするかの方針がはっきり出ている必要がある。地震予知研究協議会として今後どういう方向性を持った次期計画を作るか、各大学の役割分担を充分に考慮した上で、概算要求事項を整理してほしい旨の要請があった。

中田オブザーバから、火山噴火予知研究計画としては時間がある限り、H15年度概算に向けた活動を続ける。今後とも、地震予知研究グループとの協力体制を持ち続けたい旨発言があった。

 

次回は1月18日に開催する。