平成13年度第3回地震予知研究協議会議事概要
日 時 平成14年1月9日(水) 13:30〜17:00
場 所 地震研究所第2会議室
出席者
北海道大学大学院理学研究科 地震火山研究観測センター長 教授 島村英紀
東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター長 教授 浜口博之
東京大学大学院理学系研究科 地殻化学実験施設長 教授 長尾敬介
名古屋大学大学院理学研究科 地震火山観測研究センター長 教授 藤井直之
京都大学防災研究所 地震予知研究センター 教授 大志万直人(梅田委員代理)
九州大学大学院理学研究院 地震火山観測研究センター長 教授 鈴木貞臣
東京大学地震研究所長 教授 山下輝夫
東京大学地震研究所 地震予知研究推進センター長 教授 加藤照之
東京大学地震研究所 地震予知情報センター長 教授 阿部勝征
弘前大学理工学部 地震火山観測所長 教授 田中和夫
秋田大学工学資源学部 教授 西谷忠師
鳥取大学工学部 助教授 塩崎一郎(西田委員代理)
東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学科 教授 浜野洋三
東京工業大学理学部地球惑星学科 教授 本蔵義守
東京大学地震研究所 教授 島崎邦彦
東京大学地震研究所 企画部長 教授 平田 直
(オブザーバー)
文部科学省研究開発局地震調査研究課長 須田秀志
〃 研究開発局地震調査研究課地震火山専門官 吉田秀保
〃 研究開発局地震調査研究課振興係長 早川知宏
〃 研究開発局学術調査官 吉田真吾
東京大学地震研究所 助教授 飯尾能久
東北大学理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター 教授 長谷川昭
東京大学地震研究所 事務長 高橋忠世
東京大学地震研究所 事務長補佐 安岡邦信
1.報告:
(1)平成13年度の進捗状況の報告について
平田委員(企画部)から配付資料に基づき、各計画推進部会活動の進捗状況が報告され了承された。さらに、予知協の今後のスケジュールについて説明があった。「近いうちに、各大学宛に調査を行い、H13年度の年次報告書(大学別)を作成する。さらに、各計画推進部会毎に成果を取りまとめて、年次報告(項目別)の原案を作る。これらの報告(案)と平成14年度の研究計画を踏まえて、各機関から平成15年度の概算要求を出す」という説明があった。
(2)平成14年度予算について
吉田専門官から配付資料に基づき、次のような報告があった。厳しい状況の中で前年度並に予算確保できた。パイロット的重点的調査観測として、「糸魚川—静岡構造線断層帯重点的調査観測」、「宮城県沖重点的調査観測」を実施する。大学を幹事機関として関係機関と連携して3年で研究調査を行う。さらに、前回時点で予定であった構造改革特別枠予算が認められ、大都市大震災軽減化特別プロジェクト(略称:大大特)の中で「地震動(強い揺れ)の予測」に予算が措置された。
平田委員から、平成13年度末から関係機関の地震データ交換方式が変更され、14年度から新方式が本格運用されるとの報告があった。大学・気象庁・防災科学技術研究所の3者で協定を結ぶことになる旨付言があった。
(3)外部評価について
平田委員から地震予知研究協議会外部評価委員会の進捗状況、および、今後のスケジュールとして、平成13年度の研究成果発表会に外部評価委員が参加すること、平成13年度中に報告書を出すことは時間的に無理であり概ね平成14年度の半ばを目処としてまとめること、各計画推進部会から様々な資料を提供してもらうこと、などが報告された。その資料作り等に際してはぜひ協力いただきたい旨付言があった。
(4)調査観測結果流通について
平田委員から、各種データの流通について資料に基づき概略説明があった。データ内容と公開の仕方、研究者のデータ利用のプライオリティ、過去のデータの取扱い、国土地理院、海上保安庁などのデータの取扱いについて質疑応答があり、広く公開するように手続きを進めてゆくこと、現状をよく知っている研究者が在職中に速やかな対応をすべきであることが確認された。具体的な取扱いについては「過去の大学地震観測網のデータベース化」計画推進部会に一任することされた。
(5)その他
要望書の取扱いについて、大志万委員代理(京都大学大)鈴木委員(九州大学)、藤井委員(名古屋大学)からそれぞれ報告があった。
2.議事:
(1) 平成14年度の計画・方針
平田委員から、「平成14年度の計画・方針」 (案)について資料に基づいて概要の説明があり、飯尾オブザーバー(企画部)から、詳細説明があった。質疑応答の後、原案通り了承された。
(2) 平成15年度概算要求事項
平田委員から,「平成15年度概算要求事項」(案)について説明があり、質疑応答の後、原案通り了承された。
(3)その他
平田委員から、「来年度の活動で重要なことは、次の「予知研究計画」を考えることである。現行の建議は今から5年前に議論を開始した。予知協としては、今までの研究で見えてきたことを総括しつつ、次の5ヵ年計画を作り始めることとなる。地震予知研究と火山噴火予知研究の2つの予知協と測地審議会のレヴューも見ながら各計画推進部会、各大学で計画作りを進めていただきたい。」旨の発言があった。また、議長から「来年の今ごろには次期計画が具体的になっている必要がある。また、外部評価を受けたあと何をすべきかを、今年の7〜8月に、各計画推進部会ごとにアイデアを持つ必要がある」旨の付言があった。次の地震予知研究協議会で、H13年度の成果報告をまとめたものを審議して了承することとなる。
○次回の開催は例年のとおり7月の予定。
(配付資料)
13-3-1 第2回議事概要(案)
13-3-2 調査観測結果流通結果WGにおけるこれまでの議論について
13-3-3 13年度の進捗状況の報告
13-3-4 14年度の計画・方針
13-3-5 15年度概算要求事項
13-3-6 重点的調査観測の推進について
13-3-7 大都市大震災軽減化特別プロジェクト〜地震に負けない都市への再生〜