平成１４年度第２回地震予知研究協議会議事概要
日時 平成14年10月8日（月）13:30〜17:00
場所 地震研究所第2会議室
出席者
東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学科 教授 浜野洋三
地震予知研究協議会議長
東京大学地震研究所長 教授 山下輝夫
東京大学地震研究所地震予知研究推進センター長 教授 加藤照之
東京大学地震研究所地震地殻変動観測センター長 教授 金沢敏彦
東京大学地震研究所地震予知情報センター長 教授 阿部勝征
東京大学地震研究所・地震予知研究協議会企画部長 教授 平田 直
東京大学地震研究所 教授 島崎邦彦
北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター長 教授 岡田 弘
東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター長
教授 浜口博之
東京大学大学院理学系研究科附属地殻化学実験施設長 教授 長尾敬介
名古屋大学大学院理学研究科附属地震火山観測研究ｾﾝﾀｰ長 教授 藤井直之
京都大学防災研究所附属地震予知研究センター長 教授 梅田康弘
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究ｾﾝﾀｰ長 教授 鈴木貞臣
弘前大学理工学部附属地震火山観測所長 教授 田中和夫
高知大学理学部附属高知地震観測所長 助教授 木村昌三
鹿児島大学理学部附属南西島弧地震火山観測所長 教授 角田寿喜
秋田大学工学資源学部 教授 西谷忠師
鳥取大学工学部 教授 西田良平
筑波大学地球科学系 助教授 小林洋二
東京工業大学大学院理工学研究科地球惑星科学専攻 教授 本蔵義守
神戸大学都市安全研究センター 教授 石橋克彦
（オブザーバー）
文部科学省研究開発局地震調査研究課課長 磯谷桂介
文部科学省研究開発局地震調査研究課地震火山専門官 吉田秀保
文部科学省研究開発局地震調査研究課振興係長 田上 洋
文部科学省研究開発局学術調査官（地震研究所・助教授） 吉田真吾
京都大学防災研究所附属地震予知研究センター
地震予知研究協議会企画部 助教授 飯尾能久
東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター 教授 長谷川昭
独立行政法人防災科学技術研究所防災研究情報センター長 笠原敬司
気象庁地震火山部管理課地震情報企画官 横田 崇
気象庁地震火山部地震予知情報課課長補佐 上垣内修
国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター 地理地殻活動総括研究官 村上 亮
（財）日本気象協会顧問・地震予知研究協議会外部評価委員会委員長 津村建四朗
北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター 教授 笠原 稔
東北大学大学院理学研究科 助教授 松澤 暢
東京大学地震研究所事務長 高橋忠世
東京大学地震研究所事務長補佐 安岡邦信
開会に先立ち、議長からオブザーバー参加者の紹介があった。
報告
１．地震予知研究協議会外部評価について
津村オブザーバー（外部評価委員会委員長）から資料に基づき報告があり、質疑応答が行われた。委員からは予知協と社会との関わりを明確にすることをもっと意識し、社会への貢献・広報をより充実させてゆくべきであるとの意見があり、議長から本委員会として今後この外部評価を生かし次期建議につなげて行くようにする旨発言があった。また、津村オブザーバーから本日の資料に若干の修正を加え完成版とする予定であること、平田委員から完成版にこの協議会の参加機関名も載せ、後日印刷製本配付し、さらに地震研究所予知協HPにも掲載することとなる旨付言があった。
議長から、予知協として本日この報告書を受け取り、３年後くらいをめどに、報告に対するフォローアップ行う旨の発言があった。
２．地震予知研究協議会拡大会議 -第2回次期検討シンポジウム-について
平田委員から9月17日、18日の2日間に開催されたシンポジウムついて、配付資料に基づき報告があった。この資料を300部印刷し配布する旨付言があった。
３．国立大学附置研究所等特別委員会（第１回）報告について
山下委員から配布資料に基づき共同利用研究所の在り方、学術研究上の役割、財源措置の在り方等が議論され、共同利用研究所の在り方としてネットワーク型連携研究、コンソーシアム機関による研究などいくつかの可能性が示された。何らかの組織を新しく立ち上げる場合も、現在の組織を継続する場合でも省令で認めてもらうことが必要となる。しかしいずれにしても法案が決っていないため具体的な方針がわからない。中期目標・中期計画について各大学が盛り込むときに、足並みをそろえる必要があることが指摘された。組織の改編については、H16概算の時に同時に出すこととなる。
平田委員から組織の改変については、H16概算要求とH16からの新研究計画をと併せて考える必要がある旨の発言があった。
議事
１．企画部人事について
議長および平田委員から、9月に飯尾助教授が京都大学防災研に転出したことにともなって空席となっている企画部の専任教官（流動的ポスト）の選考についての説明があった。企画部の専任教官の選考は、地震予知研究協議会から候補者を地震研究所教授会へ推薦することとなっているため、この協議会に候補者選考のためのワーキンググループを立ち上げる。ワーキンググループが予知協に候補者を提案し、予知協として教授会に推薦することとなる。議長から、メンバーとして、濱野議長、平田企画部長、鈴木（九大）教授が提案され了解された。また、後任が決まるまでは飯尾京大防災研助教授に引き続き、企画部員として、協力をお願いしたい旨の発言がありわせて了解された。その後「企画部」のあり方について意見交換があった。
２．次期地震予知研究計画（資料14-2-6）について
松澤オブザーバーから配付資料に基づき次期計画の方針（拡大企画部案）の説明があり、質疑応答の後了承された。また、飯尾オブザーバーから体制の整備に関する具体的提案についても議論すべきである旨の発言があり、それも含めて了解された。
この後、文部科学省地震調査研究課長磯谷オブザーバーから、挨拶があった。
３．パンフレットについて（資料14-2-7）
平田委員および飯尾オブザーバーからから配付資料に基づき予知協のパンフレットに関する説明があった。質疑応答の後、議長から基本的には本日の資料の形でよいかといった発言があり了承された。
なお、パンフレットについて意見があれば早めに企画部へ申し出ていただきたい旨付言があった。
４．平成16年度概算要求ワーキンググループについて
議長から「平成16年度概算要求ワーキンググループ」の設置についての概要説明があった。その後、平田委員から、平成16年度概算要求に対する予知協の取り組みについて説明があった。
次期計画に沿った16年度概算要求を行うためには、次期計画に対する各機関の取り組みについて、十分な情報交換と、予知協としての調整が必要である。次の協議会は各大学で概算要求を出した後の開催となるが、それまでに、情報の交換と、意見調整をする必要がる。そこで、配付資料（資料14-2-8）に示したような「平成16年度概算要求ワーキンググループ」をつくり、そこでH16の概算要求を調整する。H16の概算要求は今回審議した次期地震予知計画（案）に基づき作成することとなる。更に、今後、科学技術・学術審議会測地学分科会で審議される次期建議の内容とも合わせる必要がある。研究計画の内容を基本として概算要求を作るために、企画部と計画推進部会長をからなる組織（拡大企画部）が中心となるべきであるが、個別の機関のことが判る者が入っていなければ具体的な対応ができないことから、拡大企画部に参加していない大学各センター・施設からも、メンバーに入る必要があるとの発言があった。
質疑応答の後、関連ｾﾝﾀｰ等の委員として、北大（笠原）、弘前大（小菅）、東北大（松澤）、東大地震研（金沢）、東大理（野津）、東工大（本蔵）、名古屋大（山岡）、京大防災研（飯尾）、秋田大（西谷）、鳥取大（西田）、高知大（木村）、九大（清水）、鹿児島大（後藤）が推薦され、了承された。WGの実際の活動は企画部が動いて第1回の集まり（ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ上）を持つ予定である旨付言があった。
最後に、H16年度概算要求について文部科学省としての現状説明があった。
次回は1月中旬予定
配布資料
14-2-1 平成１４年度第１回地震予知研究協議会議事概要（案）
14-2-2 地震予知研究協議会評価報告書
14-2-3 地震予知研究協議会評価報告書概要（評価の要約）
14-2-4 地震予知研究協議会拡大会議 -第2回次期検討シンポジウム-
14-2-5 次期計画の方針（拡大企画部案）
14-2-6 パンフレット 「地震予知研究の現状と展望」（案）
14-2-7 地震予知研究協議会内規 平成16年度概算要求ワーキンググループ規則