平成15年度第2回地震予知研究協議会議事概要
日時：平成15年11月1８日（火）13:30−17:00
場所：東京大学地震研究所 第2会議室
出席者：
東京大学地震研究所長 教授 山下輝夫
東京大学地震研究所地殻変動観測センター長 教授 金沢敏彦
東京大学地震研究所地震予知情報センター長 教授 阿部勝征
東京大学地震研究所 教授 島崎邦彦
東京大学地震研究所 地震予知研究協議会企画部長 教授 平田 直
北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター長 教授 岡田 弘
東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター長 教授 長谷川昭
東京大学大学院理学系研究科附属地殻化学実験施設 教授 野津憲治（長尾委員代理）
名古屋大学大学院理学研究科附属地震火山観測研究センター 教授 山岡耕春（藤井委員代理）
京都大学防災研究所附属地震予知研究センター長 教授 梅田康弘
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター長 教授 鈴木貞臣
高知大学理学部附属高知地震観測所長 助教授 木村昌三
弘前大学理工学部附属地震火山観測所長 教授 田中和夫
鹿児島大学理学部附属南西島弧地震火山観測所 助教授 後藤和彦（角田委員代理）
秋田大学工学資源学部 教授 西谷忠師
鳥取大学工学部 教授 西田良平
東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学専攻 地震予知研究協議会議長 教授 浜野洋三
神戸大学都市安全研究センター 教授 石橋克彦
（オブザーバー）
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 課長 磯谷桂介
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 地震火山専門官 大城 功
文部科学省研究開発局地震・防災研究課
振興係 二瓶稔之
文部科学省研究開発局学術調査官（地震研究所） 助教授 篠原雅尚
北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター 教授 笠原 稔
東京大学地震研究所地震予知研究協議会企画部
助教授 松澤 暢
九州大学大学院理学研究院 教授 清水 洋
独立行政法人防災科学技術研究所防災研究情報センター長 総括主任研究員 笠原敬司
国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター 地理地殻活動総括研究官 村上 亮
気象庁地震火山部地震予知情報課 課長補佐 干場充之
東京大学地震研究所
事務長 渡邉隆夫
開会に先立ち平成15年10月18日急逝された菊地正幸先生への追悼の意を込め、参加者全員で黙祷した。
事務方が配付資料確認および出席者の確認を行った後、地震・防災研究課地震火山専門官の大城功氏から着任の挨拶があった。議長から、前回議事概要(案)について、意見がある場合には会議終了までに申出ていただきたい旨の発言があった。
１． 報告
（１）地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について（建議）（資料15-2-2）
文部科学省大城オブザーバーから次期建議（案）の概要説明があった後、平田委員から配布資料に基づき補足説明があった。この冊子はHPにもアップされている旨付言があった。
（２）大学の法人化に関する情勢について (資料15-2-3)
山下所長から配布資料に基づき、国立大学法人法の下での予算のあり方についてのよう説明があった後、質疑応答があった。予算を一律・機械的に削減されることのないように、法人法制定の経緯・趣旨及び同法案の国会の委員会審議における附帯決議などの趣旨に基づいて、訴えて行くことが報告された。
（３）平成16年度地震予知経費について（資料15-2-4）
文部科学省大城オブザーバーから配布資料に基づき説明があった後、平田委員から補足説明があった。平成16年度以降の予算措置がどのようになされるかが依然はっきりしていない。委員から運営費交付金の中で考える場合と、特殊要因調べで要求する場合の違いはどういうことがポイントになるのかといった質問があった。現時点では、運営交付金の全体像がまだ明確になっていない。各大学内においては平成15年度の配分額と同額確保を目指した要求を行うべきである旨確認した。
（４）政策委員会の活動状況について（資料15-2-5）
文部科学省大城オブザーバーから配布資料に基づき、地震調査研究推進本部・政策委員会の活動状況について報告があった。3年間の期限付きで実施している「パイロット的な重点的調査観測」が終了し、早期に重点的調査観測に着手できるように、海溝型地震や活断層に起因する地震などを対象とした調査観測の実施内容についての検討が始まったことが報告された。また、調査観測データの流通・公開の推進に関し、関係機関間で情報や意見の交換・協議を行うため、調査観測結果ワーキンググループを発展的に解消し、調査観測データ流通・公開推進専門委員会を設置し検討が進められるとの報告があった。
この後質疑応答があった。長谷川委員から「重点的観測」は地震調査研究推進本部の事業ではあるが、地震予知研究計画の推進にも役立つので、その成果を活用すべきであるとの発言があった。石橋委員から９８ヶ所の活断層調査が終了したこととなるが、９９番目以降その他の活断層を増やして観測しないのかといった質問があり、平田委員から、今後新たに観測調査を開始するものや再度観測調査する対象をこれから議論してゆくこととなる旨発言があった。
さらに、防災研究成果活用による「地域防災力高度化事業」のうち、地震調査研究成果の活用に関する事業として、800百万円を要求している。経費が措置されたら全国へ公募されることとなる旨の説明があった。
（５）2003年宮城県北部の地震による地震災害に関する総合的調査研究（資料15-2-6）
平田委員から、配布資料に基づき科学研究費補助金（突発災害）により経費措置がされたことが報告された。
（６）平成１５年（２００３年）十勝沖地震に関する緊急調査研究（資料15-2-7）
平田委員から、配布資料に基づき科学技術振興調整費が措置されたことが報告された。
議事
（１）企画部・計画推進部会人事（資料15-2-8､9）
平田委員から配布資料に基づき、予知協議会、企画部、計画推進部会の規則の説明があった後、浜野議長から計画推進部会の構成について、現在欠員になっている「震源過程と強震動」計画推進部会長として地震研究所纐纈一起助教授を推薦したい旨提案があり、審議の結果承認された。
（２）平成16年度の体制について（資料15-2-10）
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流動教官ポストについて
浜野議長から、平成16年3月31日で異動予定の松澤助教授の後任人事について地震研に選考委員会ができ、議長宛に候補者の推薦依頼があった。前例同様に予知協議長、企画部長および予知協委員1名の計3名による推薦候補者を決めるための「企画部流動的ポストの候補者選考委員会」を設置することがはかられ、了承された。予知協委員からのメンバー1名を選んで欲しい旨の発言があった。委員から田中委員を推薦する旨発言があり、審議の結果承認された。本日の協議会終了後、第1回打合せをすることとした。
・
平成16年度以降の企画部の構成について
平田企画部長から配布資料に基づき説明があった。企画部部員として地震研究所客員教官（所内推薦分2名のうち1名）ポストで参加している企画部推薦の山岡助教授の任期が年度末までとなっている。その後任候補として企画部から弘前大学小菅助教授を所内共同利用委員会に推薦し承認されている。今後の手続きとして、共同利用委員会および地震研究所教授会におけて審議されることになっている旨報告があった。
・ 新たな計画推進部会の設置について
平田委員から配布資料に基づき「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）」に対応した新たな計画推進部会を８つ立ち上げる必要がある旨提案があり、審議の結果、原案のとおり新たな8つの計画推進部会が承認された。
・ 新たな計画推進部会の部会長候補者および部員候補について
平田委員から次回予知協において部会長選考を行う。企画部の案として配布資料に示した部会長候補以外に推薦したい者があれば次回予知協までに企画部あてその旨連絡して欲しい旨発言があり、了承された。また、部員構成については部会長の推薦により部員候補を選び次回予知協に、企画部から提案することが確認された。
なお、委員から計画推進部会規則に関し、第4条（組織）の部分に（１）〜（８）で具体的に記載しているが、明示しないほうが運用しやすいのではといった意見があった。
（３）平成15年度成果報告会の日程について
今年度の成果報告会を平成16年3月23日（火）〜24日（水）に開催することを決定し、内容について質疑応答があった。第一次新地震予知研究計画の成果全体を踏まえ、これまでの５年間の研究成果をまとめたシンポジウムとすることが確認された。また、研究成果を社会に還元するため他の団体との共催を考えることなどの意見があった。プログラム作成は例年のとおり拡大企画部で案を作成する。各計画推進部会で早めに取りまとめてもらいたい旨付言があった。
（４）平成15年度研究計画の進捗状況（資料15-2-6）
企画部松澤オブザーバーから平成15年度研究計画の進捗状況説明があり、質疑応答があった。
次回開催 平成16年1月20日（火）
配布資料
15-2-1 平成１５年度第１回地震予知研究協議会議事概要（案）
15-2-2 地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について（建議）
15-2-3 大学の法人化に関する情勢について
15-2-4 平成１６ 年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
15-2-5 「政策委員会の活動状況」
15-2-6 2003年宮城県北部の地震による地震災害に関する総合的調査研究
15-2-7 平成１５年（２００３年）十勝沖地震に関する緊急調査研究（案）
15-2-8 東京大学地震研究所地震予知研究協議会規則