資料 予知協 １６−１−１
平成15年度第３回地震予知研究協議会議事概要 （案）
日時：平成16年1月20日(火) 13:30〜17:00
場所：東京大学地震研究所 第2会議室
出席者：
東京大学地震研究所長 教授 山下輝夫
東京大学地震研究所地震予知情報センター長 教授 阿部勝征
東京大学地震研究所地震予知研究推進センター長 教授 加藤照之
東京大学地震研究所地殻変動観測センター長 教授 金沢敏彦
東京大学地震研究所 地震予知研究協議会企画部長 教授 平田 直
北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター長 教授 岡田 弘
東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター長 教授 長谷川昭
筑波大学地球科学系 助教授 小林洋二
東京大学大学院理学系研究科附属地殻化学実験施設長 教授 長尾敬介
名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センター（藤井委員代理）教授 山岡耕春
京都大学防災研究所附属地震予知研究センター長 教授 梅田康弘
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター長 教授 鈴木貞臣
高知大学理学部附属高知地震観測所長 助教授 木村昌三
弘前大学理工学部附属地震火山観測所長 教授 田中和夫
鹿児島大学理学部附属南西島弧地震火山観測所 （角田委員代理） 助教授 後藤和彦
秋田大学工学資源学部 教授 西谷忠師
鳥取大学工学部 教授 西田良平
東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学専攻 地震予知研究協議会議長 教授 浜野洋三
（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 課長 磯谷桂介
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 地震火山専門官 大城 功
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 振興係 二瓶稔之
文部科学省研究開発局学術調査官（地震研究所） 助教授 篠原雅尚
東京大学地震研究所地震予知研究協議会企画部 助教授 松澤 暢
北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター 教授 笠原 稔
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター 教授 清水 洋
独立行政法人防災科学技術研究所防災研究情報センター長 総括主任研究員 笠原敬司
気象庁地震火山部地震予知情報課 課長補佐 干場充之
国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター（村上ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ代理）主任研究官 小沢慎三郎
東京大学地震研究所 事務長 渡邉隆夫
東京大学地震研究所 事務長補佐 浦 邦夫
開会に先立ち、配付資料確認および委員・ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ出欠確認を行った。
ひき続き、磯谷地震･防災研究課長から、非常に厳しい財政状況であるが、各機関の研究者間で相互連携を密にし、より良い研究計画を立案し、研究経費を獲得するよう積極的に努力していただきたい旨の挨拶があった。
１．報告
（１） 2003年イラン南東部バム地震の調査について
鈴木委員から、「2003年イラン南東部バム地震の総合調査研究」について、配布資料に基づき説明があった。
（２） 国立大学の法人化に関する情勢について
山下所長から国立大学の法人化に関する現状報告があった。特に、共同研究経費は運営費交付金の中で効率化の対象となる経費として扱われる可能性がある旨の発言があった。引き続き文部科学省大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰから、各大学に配分される運営費交付金の配分はそれぞれの大学のルールにより、部局間で競争して獲得するものである旨の発言があった。これらを受け各大学の状況に関する質疑応答があった。
今後、機関間の連携による研究プロジェクトの実施を行う地震予知研究協議会(予知協)の役割がますます重要なものとなる。法人化に際して対応すべき状況が、個々の大学で異なる場合があり、情勢も流動的であるので、予知協メンバーは今後とも情報交換を密にして適宜対応してゆくことが了解された。
（３） その他
○平成16年度地震調査研究関係政府予算案について（資料15-3-3）
大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰから配布資料に基づき説明があった。平成16年度事業費は、地震・火山合わせて15年度とほぼ同額が運営費交付金に積算される見通し。今後、事業費はプロジェクト経費として扱うため、毎年一定額が保障されているわけではない。予算獲得のためには、全国の大学全体としての計画と各大学の役割分担を明確にしたうえで、事業費の内容、積算の仕方を精査し、特色ある研究経費であることを強く訴えることが必要である旨の発言があった。
磯谷ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰから、配布資料の補足説明があった。基盤的調査観測である全国９８箇所の活断層調査が終わりに近づき、そのための予算減があったが、一方、東南海・南海や日本海溝などの予算が増となっている。また、今後、北海道・東北の海溝型地震に関する議員立法が今通常国会を通過すると、関係の調査観測研究費が予算化されることもありえる。地方（自治体）と大学が共同した良い計画がいろいろ提案されるようになると、次のステップを検討できるようになる。推進本部の計画とも上手に連携して、地震予知研究としてもよりよい計画を策定して欲しい。競争的資金（科学技術振興調整費や科学研究費補助金）にも積極的に応募して欲しい、旨付言があった。
平田委員から、16年度は15年並に予算措置される見込みなので、各大学内でその経費を確実に措置してもらえるように学内で努力することが大切である。予知協としては、新建議に対応させ特殊要因調べの調査を行ったが、部局・センターで予算を獲得するためには、全体計画と各機関の役割を明確にする必要がある。16年度の各機関からの要求額は、予知協で検討した額と16年度実績の額のうち、少ない方の額となっている。その差額は地震研究所から、要求している。この経費は、共同利用の仕組みを利用して、各機関の研究に役立ててもらう。
大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰから、17年度の事業費は、各大学から地震予知研究経費として統一して要求する見通しである。学内できちんと説明して、文科省に要求する必要がある。今後も予知協において、各機関の予算も含めた全体計画を毎年検討するようにしていただきたいとの発言があった。また、恒常的な経費の積算だけでは事業経費の説明としてふさわしくないと思われる。社会的ニーズを踏まえて各大学が立てている中期目標の中で、地域への社会貢献としてアピールしていくことも大切である旨の付言があった。
笠原委員から、北大では地域連携推進室を中心にして、そこにそうしたニーズを吸いあげてもらえるようになっている旨発言があった。
西田委員から、鳥取県では知事が積極的で地域推進経費を獲得している。京大と共同研究や県庁との共同で地震データ活用を21世紀COE枠で利用している。また、県で防災計画見直しがあり、それとの接点を求めている旨発言があった。
大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰから、地域の要望と連携して、学内で適切な説明を行うことも大切である旨発言があった。
山岡委員から、名大では地域防災、地域貢献、社会からの要望窓口が一本化されている。中期目標に社会における防災分野での貢献が挙げられている。理学的な側面と工学的な側面で、共通性のある部分で連携することが考えられている。現在では、工学的な部分が先行しているが、理学的な内容がないと先細りになるとの説明があった。
２．議事
（１）前回議事概要が承認された。
（２）平成16年度地震予知研究協議会の体制について（資料15-3-4）（資料15-3-5）（資料15-3-6）
浜野議長から、配布資料に基づき次期（平成16年4月〜平成18年3月）予知協の体制についての説明があり、議長、企画部長・企画部員、学識経験者の委員を選考した。これらの選考にあたり平田企画部長から地震予知研究協議会規則、内規の説明があった。この後、平田委員から議長候補として浜野教授（東京大学大学院理学系研究科）が推薦され承認された。企画部から、学識経験者としての委員候補として本蔵義守教授（東京工業大学）、石橋克彦教授（神戸大学）、小林洋二助教授（筑波大学）が推薦され承認された。浜野議長から企画部長候補として平田教授（東京大学地震研究所）が推薦され承認された。
また、平田企画部長から配布資料に基づき次期企画部員候補者の説明があり専任教官として加藤尚之助教授・古村孝志助教授（東京大学地震研究所）、流動的ポスト教官として山岡耕春教授（名古屋大学大学院環境学研究科）、客員教官として小菅正裕助教授（弘前大学理工学部付属地震火山観測所）を共同利用委員会に推薦し承認され、教授会（1月２２日）にて付議される旨の説明があり承認された。
平田企画部長から、配布資料に基づき新建議に対応した新たな計画推進部会に対応するため、地震予知研究協議会内規（計画推進部会）の改正が必要である旨説明があり改正案のとおり承認された。また、配布資料に基づき新たな計画推進部会長候補がそれぞれ承認された。今後、各計画推進部会長と企画部の推薦により部会メンバーを選出することとなる。本日参加している大学以外の関係機関の方にも参加いただきたい旨付言があった。
（３）測地学分科会・地震部会 観測研究計画推進委員会の委員の推薦について（資料15-3-7）
大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰから配布資料に基づき、観測研究計画遂行を担う各大学や関係機関が、それぞれの機能に応じた役割分担と密接な協力・連携の下に、計画全体を組織的に推進する体制の確立及び評価体制の強化を図ることを目的として、地震部会の下に観測研究計画推進委員会(以下、委員会)が設置されたことが説明された。委員会の主査は、科学技術・学術審議会測地学分科会地震部会長によって、平田委員が指名された。国立大学関係の委員としては、地震予知研究協議会の推薦した者から地震部会長が指名することになっている旨説明があった。平田企画部長から委員候補として山岡委員と松澤企画部員を推薦したい旨発言があり承認された。
阿部委員からこの委員会と推進本部予算委員会との役割分担について質問があった。大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰからこの委員会の役割は、（１）地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）（以下、計画）の進捗状況の把握（２）計画の達成度の評価、（３）計画の実施に関する問題点と今後の課題の整理、（４）各機関の実行計画に関する情報交換及び協力・連携方策の検討、であることが説明された。この委員会の第1回の開催は、平成16年3月から4月の予定である旨の説明があった。
（４）平成16年度の計画・方針
（資料15-3-8）
松沢ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（企画部）から新建議に対応した平成16年度の研究活動計画活動について、配付資料に基づき説明があった。この資料は16年度概算資料作成時のｱﾝｹｰﾄをまとめたもので、要求計画が示されている。実施計画は、１６年度の配分予算をみて決めることとなる。
平田企画部長から16年度配分経費が決まるころに、企画部からもう一度16年度実施計画の調査を行う旨発言があった。16年度計画は、予知協のホームページで公開する予定である。
３．その他
今後のスケジュールについて確認した。平田委員から、本年度の報告書について、第1期5ヵ年計画の5年目にあたる本年度分の取りまとめは、当該年度の報告のみならず現建議による計画期間全体に対するまとめの報告書であることに十分留意して頂きたい旨の発言があった。近日中に松澤企画部員から１５年度およびこの5年間の成果報告提出の案内メールが出される。これを基に、3月23日（火）24日(水)に、成果報告シンポジウムを行い議論する。
次回は、6月を予定する。
（配付資料）
15-3-1 第2回議事概要（案）
15-3-3 2003年イラン南東部バム地震の総合調査研究
15-3-3 平成16年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
15-3-4 企画部の構成
15-3-5 計画推進部会の構成
15-3-6 地震予知研究協議会内規（計画推進部会）改正案
15-3-7 測地学分科会（地震部会）における推進体制について
15-3-8 平成16年度計画・課題一覧表