平成12年度「地震予知のための新たな観測研究計画」の実施計画についてのアンケート
平成11年10月12日
関係センターの施設長等の皆様
地震予知研究協議会
企画部準備会委員長
平田直
「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」が建議され、その実施について御努力されているこ
とと存じます。地震予知研究協議会企画部準備会では、先に、研究の円滑かつ効率的な実施のため平成１１年度
実施計画を調査し、各機関での実施計画提案を取りまとめました。平成12年度の実施計画についても、同様の趣
旨でアンケートを実施いたします。つきましては、御多忙中とは存じますが、貴機関での実施計画を下記の要領で
御連絡いただきたく存じます。
なお、別便で、「平成13年度概算要求項目」についてのアンケートのご回答をお願いいたします。いずれも、11月25日
の締め切りです。本来であれば、平成11年度の計画進捗状況の評価、平成12年度の実施計画の策定、それらに基づ
いた平成13年度の概算要求の策定、の順序で資料の作成をお願いするところです。しかし、実質的に最も重要な作業
は、平成13年度の概算要求資料の作成と考えられます。そこで、平成13年度の要求を念頭におかれて、平成12年度の
実施計画をお答えいただくようお願い申し上げます。
なお、地震予知研究協議会は、９月２２日付けで「東京大学地震研究所地震予知研究協議会規則」が制定されたこと
により、平成12年4月1日付けで新しい体制でスタートします。新しい体制と、平成11年度の実施計画を説明した記事を、
11月10日号の日本地震学会ニュースレターに企画部準備会が投稿いたします。その原稿を同封いたします。
平成12年度の計画については、概算要求によって、大枠としては既に固まっているものです。しかし、実行計画について
は、今年度の企画部準備会によって再調整する必要があると考えられます。「地震予知のための新たな観測研究計画の
推進について」（建議）と、その実施計画である、平成11年度の実施計画の概要（地震学会ニュースレター）を踏まえて、
十分に計画推進部会（準備会）と調整した上で、実施計画を立案されることを要望いたします。
なお、実施計画については、本状を送付した以外の機関の研究者からの提案も、地震研究所の共同利用の一環として
受付けます。関係の皆様への周知方よろしくご配慮ください。
記
提出期日：平成１１年１１月２５日（木）
提出先 ：東京大学地震研究所 地震予知研究協議会企画部準備室
事務局
提出方法：以下のアンケートに答え、
e-mail: oogata@eri.u-tokyo.ac.jp または FAX
03-3816-1159
で送ってください。下記の項目が記されていれば形式は自由。
各課題ごとにA4用紙で、1〜2枚にまとめて下さい。
回答例に従って簡潔にまとめて下さい。
内容に関する問い合わせ先：平田直
（電話03-3818-3697、e-mail:hirata@eri.u-tokyo.ac.jp）
以上
＜本件送付先（敬称略）＞
北大理 島村英紀
弘前大理工 田中和夫
東北大理 平澤朋郎
秋田大 吉村昇
東大理 野津憲治
東京工大理 本蔵義守
東大地震研 藤井敏嗣
名古屋大理 藤井直之
京大防災研 島田充彦
鳥取大 西田良平
高地大 木村昌三
九州大理 鈴木貞臣
鹿児島大理 角田寿喜
＜アンケート＞
（１）実施機関名
（２）実施内容
(a) 新建議の項目（数字の項目まで）
(b) 課題名
(c) 関連する「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（以下、新建議）の項目 (新建議のカタカナの項目まで)
(d) 平成12年度の到達目標
(e) 平成12年度実施計画の概要
予算規模 (配分された地震予知計画経費（「事業費」）の概算総額を記述してください。予算には、校費、旅費の区別、大型
の設備費の要求がある場合にはそれらを明示してください。また地震予知計画経費以外の経費（例えば、科学研究費補助金
、科学技術振興調整費等）を用いる場合にはその計画との関係についても公表されている範囲で記述してください
。
他機関・グループとの共同研究の場合は、その旨明記し、さらに観測の場合には、実施予定時期と場所、参加人数概数も
明記してください。
(e) 全体計画のうちの平成1２年度の計画の位置づけ
(f) この課題の実施担当連絡者（氏名、電話、FAX,
e-mail）
あとで問いあわせることがあり得ますので、この課題について最も詳しい人を担当連絡者としてください。
(以下、同じ「新建議の項目」で複数の課題がある場合には、(a)〜(f)
を繰り返してください)。
(注) 建議をお持ちで無い方は、地震研のホームページにリンク（http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/predict/zisin98.html）してあり
ますので、御覧ください。
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(例)
（１）実施機関名
○○大学理学部
（２）新建議の項目
㈽．１．(２) 準備過程における地殻活動
(a) 課題名
××沖における地殻変動観測
(b) 関連する新建議の項目
（２）ア、(1)ア・イ・ウ、(2)エ
(c) 平成12年度の到達目標
××沖において海底地殻変動観測点を設置する。
(d) 平成12年度実施計画の概要
10月にボアホールを掘削し、11月に地殻変動観測計器を設置する。
場所は北緯xx.xxx度、東経xxx.xxx度の地点。△△大学理学部・◇◇大学理学研究科との共同研究。なお、ボアホールの掘
削は科技庁振興調整費「××沖のモデリング」の予算による
(掘削にかかる費用約○○○百万円)。参加人数は約20名。
予算規模は、地殻変動観測計器の 大形設備費が約○○百万円、事業費が約○○百万円（内訳：校費ｘｘ円、旅費ｘｘ円）。
(e) 全体計画のうちの平成1２年度の計画の位置づけ。
平成12年度は設置のみ。平成12年度以降、毎年一回、データを回収し、解析を行ない、××沖のカップリングの時間変化
を調べる。この観測点が設置されることにより、陸上の
GPS だけではよくわからなかった、海溝近傍のカップリングの時間変
化が精度良く求められると期待される。計測精度が10^-10あり、プレート間相対速度が約○cm/年、海底からプレート境界ま
での深さが約○○km なので、カップリングがどの程度か、1年の観測でも十分に推定できると考えられる。
(f) この課題の実施担当連絡者
氏名：鈴木一郎、電話：0xx-xxx-xxxx、FAX:0xx-xxx-xxxx、
e-mail:suzuki@xxx.xxxx.ac.jp
(a) 課題名
××沖の低周波地震の解析
(b) 関連する新建議の項目
（２）ア、(1)イ、(2)イ・エ
(c) 平成12年度の到達目標
広帯域観測点の過去xx年のデータから、低周波地震が発生していたかどうかを検証する。
(d) 平成12年度実施計画の概要
当センターでは、19xx年より広帯域観測点を展開している。このデータを○○法により解析して、低周波地震が××沖で
発生しているかどうかを検証する。参加人数は3名。予算規模は約○百万円
(消耗品と計算機使用費)。
(e) 全体計画のうちの平成12年度の計画の位置づけ。
平成12年度に得られた結果を基にして、低周波地震が発生している近傍で、平成13年度に海底構造探査実験を実施する
(××大学理学部との共同研究)。これら陸上の広帯域観測データと海底地震観測データ、GPS観測データ
(地理院) をコンパ
イルして、低周波地震の発生位置とカップリングの空間変化、海底構造の関係や、カップリングの時間変化と低周波地震の
発生頻度との関連を調べる。これにより、カップリングの時空間変化と低周波地震の関連が明確になれば、GPS以外にもプレ
ート間カップリングを調べる情報が存在することになり、より詳細にカップリングの時空間変化をモニターできるようになると期待
される。
(f) この課題の実施担当連絡者（氏名、電話、FAX,
e-mail）
氏名：佐藤太郎、電話：0xx-xxx-xxxx、FAX:0xx-xxx-xxxx、
e-mail:sato@xxx.xxxx.ac.jp
（参考）建議の課題の項目
III. 計画の内容
１．地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
(１) 定常的な広域地殻活動
ア．プレート運動とプレート境界域の調査
イ．プレート間カップリングの空間分布の把握
ウ．プレート内部の不均質構造の解明
エ．長期的な地震発生確率の推定
(２) 準備過程における地殻活動
ア．プレート間カップリングの時間変化の検出
イ．地震多発地域での応力蓄積過程とゆらぎの検出
ウ．断層面の構造・物性及び活断層周辺の調査研究
エ．構造の不均質及び地殻流体に関連する調査研究
(３) 直前過程における地殻活動
ア．前駆現象の発現機構に関する観測研究
イ．前駆現象検出のための試験観測
ウ．前駆現象の素過程に関する実験的・理論的研究
(４) 地震時及び地震直後の震源過程と強震動
ア．断層面の不均質性に関する研究
イ．震源域における強震動の予測に関する研究
２．地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進
(１) 広域地殻活動モニタリングシステム
ア．広域地殻変動観測
イ．広域地震観測
ウ．活断層調査・古地震調査
エ．地球電磁気観測等
オ．地殻構造調査
(２) 特定域地殻活動モニタリングシステム
ア．東海及びその周辺地域
イ．その他特定の地域
３．地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発
(１) 地殻活動シミュレーション手法
ア．シミュレーションモデルの開発
イ．データ基盤の整備とデータ解析・同化システムの開発
(２)
観測技術
ア．宇宙技術利用の高度化
イ．海底計測技術の開発と高度化
ウ．地殻深部における計測技術の開発と高度化