平成13年度「地震予知のための新たな観測研究計画」の概算要求事項についてのアンケート

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      平成11年10月12日

 

 関係センターの施設長等の皆様

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震予知研究協議会

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部準備会委員長

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田直

 

「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」が建議され、その実施について御努力されていることと存
じます。地震予知研究協議会企画部準備会では、先に、研究の円滑かつ効率的な実施のため平成１１年度、及び、12
年度の実施計画を調査し、大学における実施計画提案を取りまとめております。平成１３年度の概算要求事項について
も、同様の趣旨でアンケートを実施いたします。つきましては、御多忙中とは存じますが、貴機関での実施計画を下記の
要領で御連絡いただきたく存じます。

 

なお、別便で、「平成12年度実施計画」についてのアンケートのご回答をお願いしております。いずれも、11月25日の締
め切りです。

 

なお、平成12年1月に開催予定の地震予知研究協議会で、平成13年度の概算要求項目が審議され、その後各機関に
おかれまして具体的な要求書の作成に入られると思います。その前に、このアンケートの結果に基づき、各計画推進部
会（準備会）が、建議の項目ごとに調整し、企画部準備会において最終計画案を作成いたします。このため、作業に必
要な最低限の期間を確保するために、11月の締め切りを設定いたしました。何卒ご理解をいただきたく存じます。

 

また、この資料は、補正予算資料作成等の緊急の作業にも使用されることを考慮され、特別の大型設備の要求等につ
いても、課題を別立てにしてご回答くださるようにお願い申し上げます。

 

地震予知研究計画経費の概算要求については、新しい地震予知研究協議会の体制の下で作業されますように、重ね
てお願い申し上げます。なお、実施計画については、本状を送付した以外の機関の研究者からの提案も、地震研究所
の共同利用の一環として受付けます。関係の皆様への周知方についても、よろしくご配慮いただけるようお願いいたしま
す。

 

記

 提出期日：平成１１年１１月２５日（木）

 提出先　：東京大学地震研究所　地震予知研究協議会企画部準備室 事務局

 提出方法：以下のアンケートに答え、

 　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  oogata@eri.u-tokyo.ac.jp または  FAX 　( 03-3816-1159)

で送ってください。下記の項目が記されていれば形式は自由。各課題ごとにA4用紙で、1〜2枚にまとめて下さい。回答
例に従って簡潔にまとめて下さい。

 内容に関する問い合わせ先：平田直　

             　　　　　　　（電話03-3818-3697、e-mail:hirata@eri.u-tokyo.ac.jp）

 以上

 

 ＜本件送付先（敬称略）＞

 北大理　　　　島村英紀

 弘前大理工　田中和夫

 東北大理　　　平澤朋郎

 秋田大　　　　吉村昇

 東大理　　　　野津憲治

 東京工大理　本蔵義守

 東大地震研　藤井敏嗣

 名古屋大理　藤井直之

 京大防災研　島田充彦

 鳥取大　　　　西田良平

 高地大　　　　木村昌三

 九州大理　　　鈴木貞臣

 鹿児島大理　角田寿喜

 

なお、このアンケートで答えて頂いたものが、そのまま、各機関からの13年度概算要求事項にはならないことを十分ご
理解ください。計画推進部会（準）、企画部（準）での議論によって決まります。計画の詳細についてのヒアリング等を実
施する場合がありますので、アンケートには含まれない詳細な計画書、説明図等もご用意頂きたく存じます。

 

アンケート

 （１）実施機関名

 （２）実施内容

(a)　新建議の項目(数字の項目まで)

(b) 課題名

(c) 関連する「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（以下、新建議）の項目 (新建議のカタカナの
項目まで)

(d) 平成13年度の到達目標

(e) 平成13年度実施計画の概要

 

 予算

・平成13年度に概算要求する、地震予知計画経費（「事業費」）について、校費、旅費（研究員等旅費の要求がある場合
には、その旨を記し）の区別を明示する。

・ 大型の設備費の要求がある場合にはそれらを明示してください。

・附属施設経費の支出によって実施する場合には、校費、旅費（研究員等旅費の要求がある場合には、その旨を記し）
の区別を明示して書いてください。

・地震予知計画経費以外からの支出（例えば、科学研究費補助金、科学技術振興調整費等）を見込む場合には、それら
も明記してください。

・他機関・グループとの共同研究の場合は、その旨明記し、さらに観測の場合には、実施予定時期と場所、参加人数概
数も明記してください。

　　

(f) 全体計画のうちの、平成1３年度の計画の位置づけ

(g) この課題の実施担当連絡者（氏名、電話、FAX, e-mail）

あとで問い合わせることがありますので、この課題について最も詳しい人を担当連絡者としてください。

 

 (以下、同じ「新建議の項目」で複数の課題がある場合には、(a)〜(f) を繰り返してください)。

 

 (注) 建議をお持ちで無い方は、地震研のホームページにリンク（http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/predict/zisin98.html）して
ありますので、御覧ください。

 

回答例は示しませんが、平成12年度実施計画に添付した例を参考にしてください。