東京大学地震研究所地震予知研究協議会規則

 

平成１１年９月２２日制定

 

　（趣旨）

第１条 この規則は、東京大学地震研究所規則第８条第２項の規定に基づき、東京大学地震研究所地震予知研究協議会（以下「予知協議会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。

 

　（目的）

第２条 予知協議会は、地震予知研究に関し、研究計画を審議し、大学間の連携を緊密にし、もってその有効な推進を図ることを目的とする。

 

　（任務）

第３条 前条に定める目的を達成するため、予知協議会は、次の各号に掲げる事項について審議し、決定する。

　（１）大学の地震予知に関わる概算要求事項

　（２）企画部の構成員

　（３）計画推進部会の構成

　（４）外部評価委員会に対する評価の依頼

　（５）その他、地震予知研究の推進に関わる事項

 

　（構成）

第４条　予知協議会は、次の各号に掲げる委員に所長が委嘱する。

　（１）地震研究所及び各大学の地震予知関連施設の長

　（２）企画部の長

　（３）学識経験者若干名

２　必要に応じて、オブザーバーの参加を認める。

 

　（議長）

第５条　議長は、委員の互選より決める。

２　議長に事故あるときは、あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代理する。

 

　（任期）

第６条　第４条第３号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

　（会議）

第７条 予知協議会は、必要に応じ、議長が招集する。

２　予知協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

 

 

　（企画部と推進部会）

第８条  地震予知研究計画の企画立案及び実施を機能的に行うため、予知協議会の下に企画部と推進部会を置く。

２　それぞれの構成と任務は、別に定める。

 

　（外部評価委員会）

第９条　研究計画の進捗状況と結果の評価を行うため、外部評価委員会を置く。

２　構成と任務は別に定める。　　

 

　（庶務）

第10条　予知協議会の事務は、地震研究所において処理する。

 

　（補則）

第11条　この規則に定めるもののほか、予知協議会の運営に関して必要な事項は、予知協議会の定めるところによる。

 

　　　附　則

１．この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

２．地震予知研究協議会規程（昭和５３年８月１日制定）は廃止する。