開催日時 平成18年7月18日（火） 13:30〜17:00
開催場所 東京大学地震研究所第二会議室
議事次第
１. 第8回（平成17年度第2回）運営委員会議事概要
２. 平成18年度の予算・契約・最終まとめについて
３. 地震研共同利用・特定共同研究の公募
４. 防災研共同利用・特定課題分担研究の公募
５. 東南海・南海地震に関する調査研究について
６. 第3回国際ワークショップ『Earthquake in Urban Area: Joint Workshop, Southern California Earthquake Center & Earthquake Research Institute, Oxnard, California, June 1-3, 2006』報告
７. 平成18年度の研究計画について
８. 5年間全体の計画と最終成果の取りまとめについて
９. その他
配布資料一覧
資料１ 第8回（平成17年度第2回）運営委員会議事概要
資料２ 委員名簿
資料３ 東京大学地震研究所共同利用
資料４ 京都大学防災研究所共同利用
資料５ 東南海・南海地震に関する調査について
資料６ Earthquakes in
Urban Area: Joint Workshop, Southern California Earthquake Center &
Earthquake Research Institute,
資料７ 弾性波探査（制御震源、自然地震）地震研
資料８ 弾性波探査 防災研
資料９ ボーリング（防災科研+産総研）
資料１０ 断層等のモデル化（地震研）
資料１１ 断層等のモデル化（防災研）
資料１２ 成果報告シンポジウム（案）
出席者
（委員長）
海洋研究開発機構地球内部変動研究センター 特任研究員 石田瑞穂
（委員）
東京大学地震研究所 教授 平田 直
東京大学地震研究所 教授 佐藤比呂志
東京大学地震研究所 教授 纐纈一起
東京大学地震研究所 教授 金沢敏彦
東京大学地震研究所 教授 島崎邦彦
東京大学地震研究所 助教授 辻 宏道
京都大学防災研究所 教授 梅田康弘
京都大学防災研究所 教授 伊藤 潔
京都大学防災研究所 教授 岩田知孝
京都大学防災研究所 教授 橋本 学
千葉大学理学部 教授 伊藤谷生
防災科学技術研究所 主任研究員 関口渉次
防災科学技術研究所 主任研究員 藤原広行
産業技術総合研究所地質情報研究部門 主任研究員 柳沢幸夫
(財)地震予知総合研究振興会 副首席主任研究員 津村建四朗
海洋研究開発機構地球内部変動研究センター プログラムディレクター 金田義行
（オブザーバー）
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 地震調査官 小河原隆広
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 調査員 奥野智久
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 調査員 野澤 貴
東京大学地震研究所 助手 五十嵐俊博
東京大学地震研究所 産学官連携研究員 石瀬素子
東京大学地震研究所 産学官連携研究員 高橋 徹
東京大学地震研究所 産学官連携研究員 木村治夫
東京大学地震研究所 産学官連携研究員 加藤直子
東京大学地震研究所 事務長 中塚数夫
東京大学地震研究所 研究協力係長 中村 透
議事録
（開会）
1. 石田委員長から第9回大都市圏地殻構造調査研究運営委員会を開催する旨の発言があった。
2. 事務局から配布資料確認，出欠確認があった。石田委員長から産学官連携研究員の紹介があった。平田委員から本日の議題についての概略説明があり，議事が開始された。
（報告）
1. 第8回（平成17年度第2回）大都市圏地殻構造調査研究運営委員会 議事概要の確認を行った。
2. 平成18年度の予算・契約・最終まとめについて文部科学省研究開発局地震・防災研究課小河原隆広地震調査官から説明があった。
3. 地震研共同利用・特定共同研究の公募について平田委員から資料3に基づいて説明があった。
4. 防災研共同利用・特定課題分担研究の公募について岩田委員から資料4に基づいて説明があった。
5. 東南海・南海地震に関する調査研究について金沢委員・金田委員から資料5に基づいて説明があった。平田委員，津村委員，橋本委員より決定された震源についての質問があった。
6. 第3回国際ワークショップ『Earthquake in Urban Area: Joint Workshop, Southern California Earthquake Center & Earthquake Research Institute, Oxnard, California, June 1-3, 2006』について資料6に基づいて纐纈委員から参加報告があった。
（議事）
（１）平成18年度の研究計画について
1.1 平成17年度の研究成果の補足と平成18年度の研究計画として首都圏および近畿圏での弾性波探査（制御地震、自然地震）について佐藤委員から配布資料（資料7）による説明があった。平田委員よりまとめの期限の確認があった。また，平田委員よりデータ公開についての付言があった。
1.2 近畿圏での弾性波探査（制御地震、自然地震）について伊藤（潔）委員から配布資料（資料8）に基づき説明があった。平田委員から成果品のフォーマットについて質問があった。
1.3 ボーリングについて関口委員，柳沢委員から配布資料（資料9）に基づき説明があった。纐纈委員よりボーリングの結果の層序に関して確認があった。平田委員・津村委員よりボーリングサイトについての質問があった。
1.4 地震研究所における断層等のモデル化に関して纐纈委員から配布資料（資料10）に基づき説明があった。津村委員より探査結果に基づく断層モデルと震源分布の関係について質問があった。平田委員から震源分布と構造モデルに関しての付言があった。
1.5 防災研究所における断層等のモデル化に関して岩田委員から配布資料（資料11）に基づき説明があった。津村委員よりモデルに使用した断層面についての質問があり，金田委員よりこの質問に関しての付言があった。また，津村委員より低周波微動の位置について質問があり，伊藤（潔）委員よりコメントがあった。この後全体を通して，津村委員より構造を考慮した震源決定の必要性についての発言があった。
（２）５年間全体の計画と最終成果の取りまとめについて
平田委員より資料12に基づいて大大特総括シンポジウムと大大特I成果報告シンポジウムに関する説明と奥野オブザーバによる補足説明があった。また，大大特I成果報告シンポジウムの日程の申し合わせを行った。大大特I成果シンポジュウムは、平成18年11月28日（火）、29日（水）に、地震研で実施する予定で、準備することにした。また、28日の夕刻には、一般の人を対象として講演会を行うことにした。
（３）その他
1. 平田委員よりデータの公開に関する申入れがあった。
2. 石田委員からデータ公開と成果公表に関して各委員にプランを発表してもらいたいとの発言があり，佐藤委員・伊藤（潔）委員・柳沢委員・纐纈委員が成果公表に関しての予定を示した。