(1) 全国地震観測データ流通ネットワークJDXnet

新しい大学間の全国地震観測データ流通ネットワークJDXnetを各大学や防災科研との共同研究として開発した．JDXnet は，衛星回線に代わって，国立情報学研究所(NII) が運用する全国規模の超高速広域ネットワークSINET，情報通信研究機構(NICT) が運用する全国規模の超高速広域ネットワークJGN，さらにNTT が提供するフレッツ回線などの地上回線を利用した次世代データ流通ネットワークである．JGNとSINETの広域L2 網を用いてデータ交換ルートを二重化し，安定性と信頼性を高めたシステムを運用している．2015年度末にSINET4がSINET5に更新され，JGN-Xはサービスを終了して2016年7月に新たなJGNがスタートしたのを受けて，本センターでは， NII並びにNICTの担当者と綿密に協議して移行を行った．2018年度は，JGNの仮想化サービスを用いてクラウド型データキャッシュサーバを引き続き運用し，災害時などにおけるネットワーク障害に強いシステムの開発を継続した．今後も，各研究機関で地震観測データを安定して利用できる環境を整備し地震学の研究進展に資することを目指す．

(2) 新J-array システム

新J-array システムは，世界の大地震(M5．5 以上，日本付近はM5 以上) の発生時に日本列島で観測された地震波形データを30 分から2 時間の長時間記録として保存したものである．波形データは準リアルタイムで処理しJ-arrayサイトで即日公開している．またその中から，M7 以上の大地震についての記録を選んでDVDを毎年作成し，全国の研究者に提供している．これまでNEICからのQEDメールを利用した自動化処理を行っていたが，USGSのWebページから地震情報を自動的に収集するシステムを新たに開発して自動化システムを改良した．2018年度は，2017年分の記録を選んでデータベース化を進めた．

(3) 全国地震波形データベース利用システム HARVEST

各大学が収集している地震波形データを全国地震データ等利用系システムサイトに公開し，データの活用ならびに各大学と全国の研究者の共同研究を推進するためのシステムHARVESTを開発し，各大学に提供している．このシステムにより，どこの大学の利用システムでも共通のインターフェースで地震波形データを利用したり，データ利用申請したりすることが可能となっている．2018年においては，各地域の地震活動のみの提供を継続して行った．

(4) チャネル情報管理システム

チャネル情報管理システム（CIMS）は，全国の大学や防災科研，気象庁などの各機関の地震観測点の情報を分散管理するデータベースである．各機関が管理する観測点の情報をCIMS に入力すれば，自動的に他機関に転送されて更新されるため，他機関の観測点の変更情報を迅速にかつ正確に利用できるようになる．2007年10 月からこのシステムを運用している．今年度も，将来的なこの仕組みの構成についてメタデータ管理の総合的な観点から検討した．

(5) 緊急地震速報の伝達と利活用

気象庁に予報業務許可申請(地震動) を行い，予報業務の許可のもと，東京大学情報ネットワークシステムUTNET やSINET 等のネットワークを介して緊急地震速報の伝達を行っている．学内で，緊急地震速報の仕組みや技術的限界を周知し，利用するための必要な事柄を検討し，Web コンテンツと同様なアクセスのみで緊急地震速報を簡便に受信できるようにし，端末表示装置の開発も行った．2011年からは情報学環総合防災情報研究センターと共同で，学内に複数の配信サーバを設置して，全学に緊急地震速報を提供している．また2012年度からは，学内の放送設備に接続して緊急地震速報を放送する装置を開発して，まず2012年度に理学部，工学部，地震研究所，本部棟に設置され，続いて2013年度には，駒場Ⅰキャンパス，白金キャンパス，など遠隔のキャンパスにも設置された．2014年度は，残る柏キャンパスにも設置されて，2015年度には，本郷キャンパス広域放送設備に接続して，本郷キャンパスの主要な建物のほぼすべてに緊急地震速報を放送可能にした．また，それまで独自システムを使っていた附属病院においても，2015年度末に，本システムによる緊急地震速報の放送に移行され，全学的な利用がさらに進んだ．また東京大学本部の防災訓練，理学部や工学部，地震研等の部局の防災訓練，駒場キャンパスや柏キャンパスの防災訓練，医科研や附属病院における防災訓練などにおいて，本装置による緊急地震速報の訓練放送が広く活用されている．さらに，2014年度には情報学環総合防災情報研究センターと共同で，緊急地震速報によるエレベータ制御装置を開発し，2015年2月23日に安田講堂のエレベータ1台に設置した．その後，2016年8月29日には地震研究所2号館の2台のエレベータに，2016年12月3日には東大本部棟建物の3台のエレベータに設置して利用開始されている．2017年度は全学のエレベータに普及を図るべく，東京大学環境報告書2017に「緊急地震速報を活用したエレベータの地震時安全性の向上」について報告した．また、気象庁が運用開始するPLUM法に対応するために、緊急地震速報の受信アプリなどの改善を実施した。2018年においては，サーバシステムのシステムアップデートを実施した。