2. 組織・運営

地震研究所の運営に関しては，研究所の専任教授および准教授からなる教授会があたる．教授会は選挙により所長を選出する．また，所長の職務を助けるため 2 名以内の副所長をおいている．さらに，所の運営について所長を補佐し，所内外への迅速な対応などを行うため，若干名の教授会構成員からなる企画・運営会議がおかれている．教員人事は，原則として公募により，教授会の審議を経て決定される

　共同利用・共同研究拠点としての地震研究所の運営全般に関わる問題について，学内外の学識経験者からの助言を受けるために，地震研究所協議会がもうけられている．協議会は19名以内の協議員で組織され，東京大学の内外からは，ほぼ同数で構成されている．共同利用については，半数以上が学外者である14名の委員で構成される共同利用委員会があたっている．共同利用の公募は原則として年1回行われ，応募課題の採否は共同利用委員会の審議を経て決定される．地震研究所の共同利用・共同研究拠点としての活動で大きな位置を占めるのは，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の推進である．そのために，研究計画に参加する大学の地震・火山関係の研究センター等の代表者からなる地震・火山噴火予知研究協議会を設置し，全国連携による研究計画推進体制を整えている．さらに，地震・火山噴火に関する研究成果を災害軽減に役立てることを目指して，平成26年度から「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災研究所と組織的に共同研究を行う協定を結び，共同研究推進のために拠点間連携共同研究委員会を設置した．

　地震研究所の研究活動・教育活動・社会活動についてのチェック・レビューについては，前述の地震研究所協議会の場でなされている．また，平成6年の改組以後は具体的な成果を「年報」に掲載し，より透明性の高い運営と自己点検につとめている．

表2.1 H30経理の表

（単位：千円）

年度人件費物件費計科研費受託研究等寄附金
平成12年度1,708,3551,965,3793,673,734582,298－10,384
平成13年度1,378,9351,843,0753,222,010393,845－11,730
平成14年度1,468,0162,697,2764,165,292228,302－11,620
平成15年度1,374,0112,386,2913,760,302265,700－20,508
平成16年度1,189,9661,496,9772,686,943411,1001,077,11821,873
平成17年度1,258,5221,604,0032,862,525394,2001,231,35120,850
平成18年度1,358,5531,474,5022,833,055387,9461,309,24818,760
平成19年度1,267,1511,454,6572,721,808400,1902,041,6085,150
平成20年度1,388,7881,619,2573,008,045280,6561,659,1228,477
平成21年度1,204,4462,118,4253,322,871281,4531,500,4089,411
平成22年度1,201,9671,467,6702,669,637466,5861,471,93537,864
平成23年度1,266,3101,354,9132,621,223358,6961,971,93033,944
平成24年度1,215,4621,579,1632,794,625314,4761,651,72820,959
平成25年度1,118,0431,720,3122,838,355336,2931,178,8186,029
平成26年度1,307,7191,928,6463,236,365304,7321,116,19341,589
平成27年度1,378,0811,978,5963,356,677356,2071,280,11529,569
平成28年度1,252,4371,382,4502,634,887478,9941,406,63435,190
平成29年度1,222,8911,281,9852,504,877377,6521,172,2359,780
平成30年度1,543,0411,215,9672,759,008403,5491,168,77528,995
令和元年度1,149,0131,265,0472,414,060413,9241,040,83928,206

（注）平成12～15年度の物件費は財務部（経理部）への移算分を除く。平成12～15年度の物件費は受託研究費等を含む。

図2.1 地震研組織図

地震研究所組織図（2021年4月現在）