国際室は教授4名，准教授5名，オブザーバー（所長，事務長，副事務長，人事及び研究協力担当）及び業務スタッフ（特任専門職員2名，技術補佐員1名）で構成され，ほぼ毎月定例の国際室会議を開催して運営にあたっている．共同利用担当など事務部を支援して，海外からの研究者招聘（長期・短期）業務に加え，地震研に滞在する研究者・留学生の招聘に関する手続き支援，学術協定締結・更新業務，協定に基づく共同研究や全学主催の行事への派遣，ワークショップ・サマースクール開催に関する業務を行っている．育成室・広報アウトリーチ室と協力し，国際学会でのブース展示をここ数年実施している．

（1）招聘事業

外国人研究員の招聘事業は， 3ヶ月以上の長期招聘（特任教授・准教授などの教員級と若手のPD級）と3ヶ月未満の短期招聘との2種類で構成されている．長期招聘研究員については，地震研ホームページで公募し，パンフレットを作成して国際学会で配布したりなど広く呼びかけており，平成30年度32名，平成31年度42名，令和2年度34名，令和3年度33名, 令和4年度24名の応募があった．短期招聘については，地震研の教員による推薦として所内公募を行っている．これらの応募者について，国際室メンバーで選考会議を開催，候補者を決定し，教授会・共同利用委員会へ推薦している． 令和3年度の外国人研究員のリストを[表4.2.1]（長期招聘者）に示す．(令和２, ３年度は短期招聘者なし）．2021年3月に東京大学が制定した「Global Fellow」称号を活用し，国際室招聘研究員（教授級）のうち，1名が外国の居住地からリモートで研究活動を実施した（委託契約）．また，コロナ禍のため来日が遅れている招聘研究者に対して，速やかに研究を開始するためのオンライン研究（謝金制度を利用）を開始，3名が数か月〜12か月間にわたりリモートで研究を実施した．また，学会がオンラインになる中，海外の研究者との交流の機会が減少していることに鑑み，オンラインでのセミナー（金曜日セミナー等）の開催に対して謝金を支払う制度を開始し,１件が採択された．

招聘研究者への待遇・環境改善に取り組んだ．ロッジの使用料が軒並み値上げされたため，手当（雇用）や宿泊費（短期招聘）の支給額を見直しに着手した．また居室の環境改善に取り組んだ．

（2）国際共同研究・教育の推進

  2019年度まで実施していた中国科学院大学のサマースクールへの講師派遣は行われなかった．令和3年度の国際室招聘研究者の集いを, 2021年9月17日（チリ, パキスタン, フランス各1名, インド, 中国各2名, 計7名）と2022年1月25日（チリ, パキスタン各1名, フランス, インド, 中国各2名, 計8名）の2日間，ハイブリット形式で開催し, 各自の研究内容を含めた紹介等を行った．今年度で７回目となるJSTさくらサイエンスプログラムは対面での実施は中止となったが，オンラインで実施した（実施は2022年2月上旬）. この中で国立台湾師範大学（台湾）,インド科学教育研究大学（インド），中国科学院大学，中国科学院 地質・地球物理研究所（中国）各1名, 計4名の大学生が2022年2月1日にオリエンテーション, 2月3日, 8日, 9日は講義に参加し, 2月16日には研究発表会を行った.

（3）国際アウトリーチ活動

多くの学会がオンライン開催となったため，展示もオンラインでの参加が中心となった．JpGUでの展示は，広報アウトリーチ室・共同利用と協力して実施し，国際室招聘プログラムの紹介動画の作成や，開催期間中のオンライン同窓会を開催した．またハイブリット形式で行われたAGUでは国際室長1名で参加, ブース出展し，パンフレットの配布と訪問者の質問の対応などを行った．ブースへの来訪者は多く，数名のOB・OGの訪問もあり，盛況であった. また昨年に引き続き, 地震研Webサイトの改訂に合わせて，国際室部分のリニューアルを継続した.