次世代をになう大学院生・若手研究者の育成に全所的に取り組むことを目的とし，平成22年４月に行われた改組に伴い「若手育成・教育推進室」（以下『育成室』と呼ぶ）が設置された．育成室では，(1) 大学院理学系研究科地球惑星科学専攻の教務，(2) 大学院教育プログラムの企画・立案および調整，(3) 若手育成・教育に関する方針，(4) 学生に対する経済支援，(5) 本学におけるさまざまな教育活動，(6) その他研究所の若手育成・教育に関する重要事項，について地震研究所としての対応を検討・実施している．

令和４年度も，引き続き毎月1 回の定例の育成室会議（原則として教授会の一週間前の木曜日）を開催し，活動した．所外の教育関連の委員会には，理学系研究科教育会議（清水），地球惑星科学専攻教務委員会（西田，望月，綿田），地球惑星科学専攻幹事会（新谷，竹内），GSGCファカルティ―委員会（望月）のように，室員から委員を派遣した．また，理学部地球惑星物理学科の講義・演習の担当者の選定などにも組織的に対応している．

具体的な活動としては，修士論文の中間発表と大学院生およびポスドク研究員の研究発表を全所的に行う「学生week」の開催（11月14日–18日），博士課程学生を対象とした地震研リサーチアシスタント制度の実施，国内外の大学院生・学部生を一定期間受け入れるインターンシップ研修生制度の実施，大学院進学ガイダンスの実施（6月4日），固体地球科学関連官庁（国土地理院，海上保安庁，気象庁）による合同進路説明会の開催（2022年3月7日：理工連携キャリア支援室と共催、オンライン開催）などを行った．また，理学部地球惑星物理学科の学生を対象とした観測実習や実験演習には地震研究所から教員が非常勤講師として参加し，教育・指導を行った．さらに，教養課程の学生を対象とした初年次ゼミナールとして「地球の鼓動を聴いてみよう」（担当：西田准教授，馬場准教授）を開講した．COVID-19の影響により2020-2021年度に開講を見合わせていた初年次ゼミナールに関連した全学体験ゼミナールについては，2022年度は「火山との共生: 箱根火山を知ろう」（担当：前野准教授，行竹准教授）を開講し学部生22名が参加した．また，COVID-19の影響によりオンラインで授業やセミナー，学会が開催されていることに対応し，大学院生や研究員，助教が使用できるオンライン会議室の設置を継続した．

大学院教育の国際化に関連して，理学系研究科が開校したGSGC（国際卓越大学院，Global Science Graduate Course）に参加している．地震研に所属する大学院生に対し，海外の大学・研究機関に1～2ヶ月滞在し研究をおこなう活動を支援する「地震研究所学生海外派遣プログラム」に加え，地震研学生の研究発表を伴う海外渡航（滞在期間1～2週間程度）に関する航空運賃および滞在費の不足分を補助する「学生の海外渡航（短期）経費支援」を開始した。