2. 組織・運営

地震研究所の運営に関しては，研究所の専任教授および准教授からなる教授会があたる．教授会は選挙により所長を選出する．また，所長の職務を助けるため 2 名以内の副所長をおいている．さらに，所の運営について所長を補佐し，所内外への迅速な対応などを行うため，若干名の教授会構成員からなる企画・運営会議がおかれている．教員人事は，原則として公募により，教授会の審議を経て決定される

共同利用・共同研究拠点としての地震研究所の運営全般に関わる問題について，学内外の学識経験者からの助言を受けるために，地震研究所協議会がもうけられている．協議会は19名以内の協議員で組織され，東京大学の内外からは，ほぼ同数で構成されている．共同利用については，半数以上が学外者である14名の委員で構成される共同利用委員会があたっている．共同利用の公募は原則として年1回行われ，応募課題の採否は共同利用委員会の審議を経て決定される．地震研究所の共同利用・共同研究拠点としての活動で大きな位置を占めるのは，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の推進である．そのために，研究計画に参加する大学の地震・火山関係の研究センター等の代表者からなる地震・火山噴火予知研究協議会を設置し，全国連携による研究計画推進体制を整えている．さらに，地震・火山噴火に関する研究成果を災害軽減に役立てることを目指して，平成26年度から「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災研究所と組織的に共同研究を行う協定を結び，共同研究推進のために拠点間連携共同研究委員会を設置した．

地震研究所の研究活動・教育活動・社会活動についてのチェック・レビューについては，前述の地震研究所協議会の場でなされている．また，平成6年の改組以後は具体的な成果を「年報」に掲載し，より透明性の高い運営と自己点検につとめている．

表2.1 令和5年経理の表

（単位：千円）

年度 人件費 物件費 計 科研費 受託研究等 寄附金 合計
平成12年度 1,708,355 1,965,379 3,673,734 582,298 － 10,384 4,266,416
平成13年度 1,378,935 1,843,075 3,222,010 393,845 － 11,730 3,627,585
平成14年度 1,468,016 2,697,276 4,165,292 228,302 － 11,620 4,405,214
平成15年度 1,374,011 2,386,291 3,760,302 265,700 － 20,508 4,046,510
平成16年度 1,189,966 1,496,977 2,686,943 411,100 1,077,118 21,873 4,197,034
平成17年度 1,258,522 1,604,003 2,862,525 394,200 1,231,351 20,850 4,508,926
平成18年度 1,358,553 1,474,502 2,833,055 387,946 1,309,248 18,760 4,549,009
平成19年度 1,267,151 1,454,657 2,721,808 400,190 2,041,608 5,150 5,168,756
平成20年度 1,388,788 1,619,257 3,008,045 280,656 1,659,122 8,477 4,956,300
平成21年度 1,204,446 2,118,425 3,322,871 281,453 1,500,408 9,411 5,214,143
平成22年度 1,201,967 1,467,670 2,669,637 466,586 1,471,935 37,864 4,646,022
平成23年度 1,266,310 1,354,913 2,621,223 358,696 1,971,930 33,944 4,985,793
平成24年度 1,215,462 1,579,163 2,794,625 314,476 1,651,728 20,959 4,781,788
平成25年度 1,118,043 1,720,312 2,838,355 336,293 1,178,818 6,029 4,359,495
平成26年度 1,307,719 1,928,646 3,236,365 304,732 1,116,193 41,589 4,698,879
平成27年度 1,378,081 1,978,596 3,356,677 356,207 1,280,115 29,569 5,022,568
平成28年度 1,252,437 1,382,450 2,634,887 478,994 1,406,634 35,190 4,555,705
平成29年度 1,222,891 1,281,985 2,504,877 377,652 1,172,235 9,780 4,064,544
平成30年度 1,543,041 1,215,967 2,759,008 403,549 1,168,775 28,995 4,142,240
令和元年度 1,149,013 1,265,047 2,414,060 413,924 1,040,839 28,206 3,897,029
令和２年度 1,268,034 1,154,453 2,422,487 270,989 660,650 9,686 3,363,812
令和３年度 1,133,531 1,399,635 2,533,166 270,911 502,405 14,326 3,320,808
令和４年度 1,229,253 1,168,374 2,397,627 202,993 457,329 29,554 3,087,503

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

図2.1 地震研組織図

2024年3月現在

地震研究所組織図（202４年３月現在）