「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）」の推進を担う地震火山研究連携センターにおいては，2024年度の改組より国の防災現業機関等との人事交流を実施し，官学連携による地震火山噴火研究成果の社会展開の促進を図っている．

その１年目となる本年度は，研究成果としてのシーズの収集のため，地震火山観測研究計画の各計画推進部会／総合研究グループが実施する研究集会等における最新の研究成果に関する情報収集や，個々の研究者との意見交換を行った．また，防災情報の発表におけるニーズの収集や最新の研究成果の共有のため，地震津波・火山・防災リテラシーのそれぞれの分野ごとに，気象庁内での窓口となる担当職員との情報交換を行った．

具体的な取り組みの一例として，「津波」と「地震動即時予測（緊急地震速報）」に関して，大学等の研究者と気象庁の技術担当者との勉強会・意見交換会を開催した．津波は「鳥島近海を震源とする津波」および「非地震性津波全般」に関して，地震動即時予測は「長周期地震動の予測」や「深発地震における地震動の特徴とその予測」について，計４回の勉強会・意見交換会を開催した．気象庁における情報発表の現状と研究成果に基づく最新の知見とをそれぞれ共有して意見交換することで，現業機関の担当者と大学等の研究者とが相互理解を深める場とすることができた．