「アウトリーチ，国際共同研究，若手育成・教育推進，技術支援」カテゴリーアーカイブ

4.4.2 総合観測室

担当教員 蔵下英司（准教授，併任），小原一成（教授，併任），大湊隆雄（教授，併任），酒井慎一（教授，併任），篠原雅尚（教授，併任）
技術職員 阿部英二，秋山峻寛，安藤美和子，藤田親亮，橋本　匡，増田正孝，宮川幸治，西本太郎，大塚宏徳，佐伯綾香，芹澤正人，田中伸一，辻　浩（小諸地震火山観測所），八木健夫，渡邉篤志
技術補佐員 長田志保

　平成22年4月の地震研究所における改組により，これまで個々の研究室に配属されていた技術職員のうち，主としてフィールドで観測研究の支援にあたる技術職員を総合観測室に集め，技術者集団として組織的に様々な観測支援依頼に対応し，研究所全体の観測研究をより高度化することを目的として体制を変更した．総合観測室では，従来から行ってきた観測開発基盤センター所管の観測機材の維持・管理や，地震・地殻変動・火山・強震・電磁気の観測所及び観測網の保守，データの処理や管理に加え，所内の他センター・部門が実施する観測研究の支援を行うようになった．更に，地震研究所が「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」として，地震・火山研究分野における全国の大学・研究機関の中核的役割を担っていることから，全国の大学・研究機関による地震・火山の合同観測における観測支援やそれに利用する観測機材の貸出・管理・維持を行っている．

　観測網や観測所の維持・管理業務については，それに従事する多くの技術職員が平成23-24年度に退職を迎えたが，順調に現世代の技術職員への引き継ぎが行われ，現在に至っている．更に，これまで研究室ごとに観測機材を管理していた非効率なシステムの改善を目指して全所的に観測機材を管理できる「機材管理システム」の構築や，全国の大学で地震データを共有する仕組みを支援する「データ流通・収集・処理の高度化を目指した作業部会」を技術職員が立ち上げ，業務改善に向けて自主的に励んでいる．また，維持・管理を行っている観測点，観測所，観測施設の状況を常に把握し，観測の必要性がなくなったり老朽化したものについては整理，廃止，撤去などを進めている．

　今後も，新たな研究の方向を見据えて，既存の観測所や観測網の整理・再構築を行い，学術の進展に従い，より柔軟な技術支援を実現できる体制を目指す必要がある．特に，研究活動の発展に伴って，技術職員の業務量が年々増加の一途をたどり，支援業務は概ね順調に行われているものの，技術職員の業務過多が深刻化しつつあるため，研究所の将来計画の進捗を見据えながら，支援業務の内容・量の見直しを含めた体制の検討が必要である．

主要な活動：

（1）陸域における地震/地殻変動観測研究の支援

  • 各観測所の庁舎維持管理
  • 各観測所の地震・地殻変動データの収集状況及び機器動作状況の確認
  • 定常地震観測点・地殻変動観測点におけるデータ品質管理・処理
  • データ流通/収集/監視に必要なサーバ等の構築や保守
  • 定常地震及び地殻変動観測点の保守
  • 臨時地震観測点の設置・保守・撤収
  • 内浦観測坑の閉鎖に向けた準備
  • 油壷地殻変動観測所解体にともなう観測機器移設に向けた準備

（2）海域観測研究の支援

  • 自己浮上式海底地震計・圧力計の組立・分解・機材整備
  • 能登半島沖での自己浮上式海底地震計を用いた緊急海底地震観測支援
  • 日本海・えりも沖・宮城沖・紀伊半島沖・日向灘・トカラ列島沖での自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • 房総半島沖での自己浮上式海底圧力計を用いた海底地殻変動観測支援
  • 三陸沖光ケーブル式海底地震・津波観測施設の維持・管理

（3） 火山観測研究の支援

  • 浅間山，伊豆大島，霧島山の火山観測所の維持・管理
  • 火山定常・準定常観測網（浅間山，伊豆大島，富士山，霧島山，三宅島）の維持・管理及びデータ処理
  • 火山地域における各種臨時観測支援
  • 無人航空機による火山観測支援及びマルチコプタの管理

（4） 電磁気観測支援

  • 八ヶ岳地球電磁気観測所の維持・管理
  • 八ヶ岳地球電磁気観測所における機器保守ならびに基準観測支援
  • 伊豆・東海地磁気観測点の観測点維持・管理・廃止
  • 北関東・紀伊半島におけるMT観測支援
  • 南鳥島における地磁気絶対観測支援

（5）強震観測支援

  • 定常強震観測網及び観測設備の維持・管理・廃止・リアルタイム化
  • 共同強震観測網の観測支援
  • 強震観測データの回収，整理及びWebサーバでの公開
  • 強震観測データベースWebサーバの維持管理
  • 強震観測事業推進連絡会議への強震年報ならびに強震速報への掲載データの提出
  • 油壷地殻変動観測所解体にともなう強震油壷観測点の移設に向けた準備
  • 三浦半島における臨時強震観測点の保守支援

（6）その他の国内観測・実験支援

  • 能登半島における臨時オンライン地震観測網の設置・保守
  • 奥静岡における臨時地震観測支援
  • 四国南部における臨時オンライン広帯域地震計観測点2点の設置・運用
  • 首都圏南部における稠密地震観測支援
  • 箱根・南足柄におけるマルチアレイ観測支援
  • 伊豆鳥島における地震・GNSS観測支援
  • 三宅島におけるGNSSキャンペーン観測支援
  • 神津島観測点の維持・管理
  • 東京大学内外の施設に設置されたIT強震計の保守支援，及び新設に向けた準備の支援
  • 桜島における重力測定支援
  • ミューオンによる断層透視のための観測準備作業
  • ハイパーカミオカンデ用光電子増倍管の評価支援
  • 神岡鉱山内におけるリアルタイム地震観測点設置作業
  • レーザー伸縮計を用いた歪観測
  • 薬品等廃棄作業の支援

（7）国外における観測研究支援及びその関連業務

  • ニュージーランドでの自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • ネパールに構築したオンライン地震観測網の技術移転支援
  • インドネシアへの緊急地震速報システム導入に向けた技術支援
  • ペルーに供与した地震観測装置を現地SeisComPシステムに統合するための技術支援
  • トンガ王国における地磁気絶対観測と天測，及び観測装置保守

（8）観測機材の維持・管理業務

  • 共同利用・共同研究拠点機能としての観測機材貸与（観測機器の点検・準備・発送）
  • 共同利用申請状況の確認及び貸与機材台数の確認
  • オンライン地震計及び地震観測システムの維持・管理，貸出
  • オフライン地震計及び地震観測システムの維持・管理，貸出
  • 電磁気機材及び観測システムの維持・管理，貸出
  • 機動強震観測システムの整備，維持・管理，貸出
  • 本所及び観測所の公用車の維持・管理
  • 機材管理システムの維持・管理・運用

（9）その他

  • 広報アウトリーチ活動に対する支援
  • 地震計博物館の維持・管理，拡充に向けた支援
  • 「大学・防災科研・気象庁の観測・処理技術の情報共有会合」への参画
  • 各種委員会・WG業務

4.4.1 技術開発室

担当教員 新谷昌人(教授，併任) ，平賀岳彦(教授，併任)，高森昭光(助教，併任)，鶴岡弘(准教授，併任) ，安田敦(教授，併任)
技術職員 外西奈津美，竹内昭洋，上原美貴，浦野幸子
特任専門職員 内田正之

　技術開発室は，観測・実験にともなう機器の試作・開発，化学分析，実験装置の維持管理，観測データ流通ネットワークや計算機システムの整備・運用などを通じて，観測・実験研究を技術面から支援している．所内教職員からの依頼による機械工作(金工・木工) ，電気回路製作，技術相談，化学分析，実験支援を行っている．汎用性の高い工作機械，工具類，計測装置，機械・電気部品，ソフトを常備し利用者に開放している．また，定期的に機械工作講習会を実施している．

（1）依頼工作・分析・実験補助等による技術支援

  • 機械工作(金属部品製作，装置組み立て，追加工，木工等)
  • 電気回路製作(アナログ・デジタル回路製作，特性測定，基板・シャーシ加工，配線等)
  • 技術相談(機器開発，装置改良，技術問題解決等)
  • 化学分析(元素分析等)
  • 実験補助（大型装置操作等）

（2）共用機械・装置の維持管理，共用部品・ソフト等の整備

  • 工作機械(ボール盤，旋盤，フライス盤，鋸盤等)
  • 電子計測機器(発振器，直流電源，デジタル電圧計，オシロスコープ等)
  • 分析装置(元素分析装置)
  • 実験装置（岩石破壊装置等）
  • 共同利用実験装置の維持管理
  • 共用部品・ソフト(ねじ類，工具類，電子部品，機器消耗品，３次元製図ソフト等)

（3）技術情報の共有，安全管理

  • 技術講習会の開催(機械工作)
  • 依頼案件の集約(共通技術の把握)
  • 技術情報の提供(部品規格，供用物品，製作事例等の公開)
  • 安全管理業務の遂行

（4）観測データ流通ネットワーク・計算機システムの整備・運用

  • 本所および各観測所間の観測データネットワーク整備
  • 地震研基幹ネットワークシステムの運用
  • 大規模高速並列計算機システムの運用

4.1.2 委員等派遣による国・自治体等の防災対策への貢献

地震及び火山現象の解明とその防災・減災に関連する研究が目的のひとつとなっている地震研究所にとって，国や自治体における地震・火山防災に関連する委員会等への貢献は，研究成果を社会へ還元する取り組みである「アウトリーチ活動」の一環として，重要な意味を持っている．2024年も，延べ100名を越える委員等の派遣をしており，国や地方自治体の防災対策に大きな貢献を果たしている．

4.1.1 広報アウトリーチ活動の実績

（1）ウェブサイト

地震研究所の公式ウェブサイトは，社会への情報提供のための重要なツールである．広報アウトリーチ室ではこれまで，ニューストピックス，地震･火山情報の発信などを整備し，運営・管理を行ってきた．2013年度以降は，所の最新の研究活動をより広く知って貰うため，最近の研究を紹介する欄を設け，研究成果として論文に公表された内容を一般の方にも判るような解説を付けてウェブサイトにアップするコーナーを立ち上げた．また，2014年11月にサイトを大幅にリニューアルして，よりシンプルなトップページと整理された階層構造を整えて，ウェブサイトによる情報発信の強化を図った．さらに2021年には，ウエブアクセシビリティ等に配慮した新たなウェブサイトへの移行を開始し，2022年に一応完成した．

地震研究所の最新の研究活動に関する情報を掲載するウェブサイトの維持管理と情報発信に務めるとともに，大規模な地震・火山活動時には，国内外を問わず，すみやかに地震・火山情報のページを設け，地震研究所の観測・研究情報や解説記事などを迅速に提供している．トップページには，所員が出版した最新の論文についての解説を「最近の研究から」として掲載し，順次入れ替えを行っている．また，「お知らせ」「シンポジウム」「受賞」等の情報の掲載を頻繁に行い，所内外への広報アウトリーチ活動を遅滞なく進めた．

2023年は大正関東地震発生から100年となることから，特設サイトを立ち上げ，関連行事の案内，地震研に保管する波形記録や地震計，記念グッズなどを紹介している．

（2）印刷物・グッズ

所内研究者の研究や所外研究者との共同研究の成果を公表・発信するために，広報誌・要覧などの印刷物を出版するとともに，ウェブサイトで公開している．

広報誌は「地震研究所広報」から電子媒体のみの「地震研究所ニュースレター」（2005 年より 30 回発行） を経て，2008 年より紙媒体の広報誌「ニュースレター Plus」を発行している．4ページのコンパクトな紙面に，特集記事とトピックスを一般の読者を意識して分かりやすく解説するよう努め，学内・行政・審議会・メディア等の関係者や地球科学関係の学科等がある大学や首都圏の高校，図書館等に送付するほか，全構成員，一般公開の参加者や公開講義等でも配布している．執筆・デザインには外部のライターやデザイナーの協力も得て，質の高い広報誌を目指している．2024年には「ニュースレター Plus」を2回（第42, 43号）発行し、地震研究所の最新の研究成果を紹介した．また第44号の編集を進めた。

世界及び日本の震源地図は，随時地震活動データを加えた改訂版を作成している．2023年に震源データ更新を行った。2024年に所有するのは、鯰絵や要石等をデザインした絵葉書，世界・日本震源地図，地震研パンフレット，震源クリアファイル，，大森式地震研による波形を表面に印刷した防災グッズ（パンの缶詰）、波形ハンカチ（Ewing地震計による1923年関東地震波形を、東北産の綿で製作したハンカチに印刷）、鯰絵マスキングテープである。

これらの配布物は，一般公開・ラボツアー・所内見学に訪れた来場者，学会での出展ブースで来訪者に配布し，地震活動の理解への啓発に向け活用した．波形手ぬぐいとマスキングテープを，東大ショップ（UTCC）にて販売を継続している．

（3）関連学会へのブース出展

学会に参加する研究者，学生・生徒への普及活動として，これまで日本地球惑星科学連合大会（JpGU），日本地震学会，国際学会 (EGU，AGU，AOGS，IAVCEI・IASPEI等) に，地震研究所としての展示ブースを出展し，研究所の活動や成果，開発機器等の紹介を務めてきた．2024年は， 5月に開催されたJpGU大会（千葉幕張メッセ），および10月に開催された地震学会（新潟朱鷺メッセ）に対面で出展し，地震研の研究活動と共同利用や国際室の各種募集情報を紹介した．

（4）一般公開・公開講義・国際文化交流

地震研究所では，地震や火山の基礎研究，地震火山災害の軽減に関する研究などを直接的に社会に伝達することも重要な責務であり，学生や市民を対象に研究所の一般公開を実施している．2009年までは一般公開に合わせて公開講義を実施してきた．2010年から2013年までは，1月から3月に公開講義を開催したが，2014年からは，一般公開の時期に公開講義を実施している．2024年は，東京大学のオープンキャンパス（オンライン）の日程に合わせて，研究活動のWeb展示と，学生実験及び公開講義をライブ配信した．

（5）所外からの問い合わせ・講演依頼等への一元的な対応

社会の関心が高い研究を進めている研究機関として，一般の方からの様々な問い合わせに対応するため，地震研究所ホームページに「問い合わせ」欄を設け，広報アウトリーチ室が窓口となる体制を整えている．また，所外（政府省庁，地方公共団体，防災関係機関，学会，教育委員会，中学・高校）からの講演依頼については，所内の教職員の協力のもと，本務である研究・教育活動に支障がない範囲でできるだけ対応する方針をとっている．2024年には377件の問い合わせがあった．

（6）見学，ラボツアーの実績

中学生・高校生・大学生・研究者及び地方あるいは国の行政機関，学校教員，関連企業などからの地震研究所の訪問・見学の希望については，できるだけ受け入れる方針で対応している．訪問・見学者に対しては，希望により所内教員の協力を経て地震火山に関する講義を行い，また所内研究施設（海底地震計，首都圏地震観測網，地震計博物館など）の見学（ラボツアー）を実施している．また，国際室と協力して，海外の研究機関や行政機関からの来訪者にも対応している．例年，国内外から50件，人数にして1500名以上の見学・訪問者があるが，コロナ禍の下，講義や施設見学の訪問者の受け入れは停止していた．2024年には，合計で39団体の見学が行われた．

 （7） 報道対応及び報道関係者，防災関係者向けの教育

地震研究所における取り組みを一般に伝えるために，ウェブサイトや印刷物の他に，2012年以降は，報道機関からの取材依頼や問い合わせについても，広報アウトリーチ室が窓口となって一元的に受けつける体制を整備し，対応が可能と思われる適切な教員に受けて貰う形で応えている．また，教員が行った取材対応や講演会等の活動は，所内ページの「アウトリーチ活動報告」フォームから随時報告を受けている．

また，地震・火山の観測計画によっては地元自治体，住民の協力・理解を求めることが必要であり，それらの実施予定や重要な研究成果などについては東京大学本部広報課と緊密な連絡を取りながら，必要に応じてプレスリリースや記者会見等の手段による報道対応を行っている．2023年は8件のプレスリリースを行った（共同リリース含む）．

地震研究所の研究活動，研究成果をより的確に社会に伝えるためには，仲介者となる報道や行政機関，教育関係者などとの十分なコミュニケーションが不可欠である．国内外の地震・火山災害の解説や，地震研究所が取組む研究など，話題提供と意見交換を行う場として「地震火山防災関係者との懇談の場」を設けている． 2012年からは，「ニュースレターPlus」で取り上げた話題を報道関係者に掘り下げて詳しく紹介する試みを始めている．2024年は，「ニュースレターPlus」第42，43号の特集記事に関する懇談の場を，オンライン・ハイブリッドにて開催した．また，報道関係者や自治体防災担当者を対象に，地震・火山情報の基礎となる研究と予測の現状について意見交換を図る「地震・火山噴火予測研究のサイエンスカフェ」を地震火山噴火予知研究協議会に協力してオンライン開催した．

 （8） 歴史地震ARアプリの製作

「過去の地震・火山噴火をその場で実感してもらう」というコンセプトで，歴史地震AR（拡張現実）アプリを2020年から企画し，2021年以降に製作・改良を続けてきた．今自分がいる場所からスマホをかざすと，周辺で起きた過去の地震・火山噴火等に関する情報がARで表示されるというもので，一般の方・生徒・研究者に，今立っている場所で地震・火山噴火・津波等が昔から起きていることを，ARを通して実感してもらうものである．2023年をもって一応の完成とした．iOSに限定であるが，東京（江戸）や京都などの地震関連の古文書の情報，国土地理院が公開している伝承碑の情報などが実装されている．さらに利用するユーザーからの投稿を受け付ける機能を持たせたことで，双方向・自律的な活用を目指す．2024年にはデータの更新を行い，いったんプロジェクトを終了した．

4.4 技術部

下記の2室は，全国共同利用研究所（H22年度より地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点）としてより有機的な研究支援体制の確立を目的として，平成13年4月1日付けで設置された技術職員とそれを統括する担当教員で構成された組織(所内措置) である．

4.3 若手育成・教育推進室

教授 竹内希（室長），新谷昌人，望月公廣，西田究，清水久芳，市原美恵，綿田辰吾
准教授 藤田航平，石山達也，前野深，三宅弘恵，福田淳一，加納靖之

次世代をになう大学院生・若手研究者の育成に全所的に取り組むことを目的とし，平成22年４月に行われた改組に伴い「若手育成・教育推進室」（以下『育成室』と呼ぶ）が設置された．育成室では，(1) 大学院理学系研究科地球惑星科学専攻の教務，(2) 大学院教育プログラムの企画・立案および調整，(3) 若手育成・教育に関する方針，(4) 学生に対する経済支援，(5) 本学におけるさまざまな教育活動，(6) その他研究所の若手育成・教育に関する重要事項，について地震研究所としての対応を検討・実施している．

令和６年度も，引き続き毎月1 回の定例の育成室会議（原則として教授会の一週間前の木曜日）を開催し，活動した．所外の教育関連の委員会には，理学系研究科教育会議（清水），地球惑星科学専攻教務委員会（綿田，福田，西田），地球惑星科学専攻幹事会（竹内，新谷），GSGCファカルティ―委員会（西田）のように，室員から委員を派遣した．また，理学部地球惑星物理学科の講義・演習の担当者の選定などにも組織的に対応している．

具体的な活動としては，修士論文の中間発表と大学院生およびポスドク研究員の研究発表を全所的に行う「学生week」の開催（11月18日–22日），博士課程学生を対象とした地震研リサーチアシスタント制度の実施，修士課程学生を対象とした地震研卓越リサーチアシスタント制度の実施，国内外の大学院生・学部生を一定期間受け入れるインターンシップ研修生制度の実施，大学院進学ガイダンスの実施（6月1日），大学院進学を検討している学部学生を対象とした研究体験プログラム（3～4月，8～9月）の開始，固体地球科学関連官庁（国土地理院，海上保安庁，気象庁，エネルギー・金属鉱物資源機構）による合同進路説明会の開催（2024年3月19日：理工連携キャリア支援室と共催、ハイブリッド開催）などを行った．また，理学部地球惑星物理学科の学生を対象とした観測実習や実験演習には地震研究所から教員が非常勤講師として参加し，教育・指導を行った．さらに，教養課程の学生を対象とした初年次ゼミナールとして「地震シミュレーションのプログラムを書いてみよう」（担当：藤田准教授）を開講した．全学体験ゼミナールについては，2024年度は「火山との共生: 箱根火山を知ろう」（担当：前野准教授）を開講した．また，COVID-19の影響によりオンラインで授業やセミナー，学会が開催されていることに対応し，大学院生や研究員，助教が使用できるオンライン会議室の設置を継続した．

大学院教育の国際化に関連して，理学系研究科が開校したGSGC（国際卓越大学院，Global Science Graduate Course）に参加している．地震研に所属する大学院生に対し，海外の大学・研究機関に1～2ヶ月滞在し研究をおこなう活動を支援する「地震研究所学生海外派遣プログラム」，地震研学生の研究発表を伴う海外渡航（滞在期間1～2週間程度）に関する航空運賃および滞在費の不足分を補助する「学生の海外渡航（短期）経費支援」を継続した。

4. アウトリーチ・国際共同研究・若手育成・教育推進・技術支援