第4回（平成25年度第2回）都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト運営委員会
開催日時 平成26年2月13日（木） 13:30～17:30
開催場所 東京大学地震研究所1号館3階 会議室
・開催の挨拶（武村）
・配付資料の確認（事務局）
・出席者の確認（事務局）
・前回議事録の確認（事務局）
・文部科学省挨拶、予算の説明（文部科学省）
・地震研究所共同利用・特定共同研究の登録（平田）
ａ．首都圏での地震発生過程の解明
ａ１．首都圏主部での地震発生過程の解明（地震研、平田）【都25-2-5】
ａ２．首都圏南西部での地震発生過程の解明（温地研、宮岡）【都25-2-6】
ａ３．首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明（防災科研、木村）【都25-2-7】
ｂ．プレート構造・変形過程と地震発生過程の解明
ｂ１．構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明（地震研、佐藤）【都25-2-8】
ｂ２．関東下の構成岩石モデルの構築（横浜国大、石川） 【都25-2-9】
ｃ．首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明（地震研、佐竹）【都25-2-10】
ｄ．首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立（地震研、鶴岡）【都25-2-11】
ａ．地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発（地震研、堀）【都25-2-12】
ｂ．大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発（東工大、廣瀬）【都25-2-13】
・中間成果報告会について（地震研、平田） 【都25-2-17】
・平成25年度成果報告書の作成について（地震研、平田） 【都25-2-18】
・日本地球惑星科学連合2014年大会について（地震研、平田） 【都25-2-19】
・総評
都25-2-1 出席者リスト
都25-2-2 前回議事録
都25-2-4 地震研究所共同利用・特定共同研究の登録
都25-2-8 構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明
都25-2-9 関東下の構成岩石モデルの構築
都25-2-10 首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明
都25-2-11 首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立
都25-2-12 地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発
都25-2-14 サブプロジェクト①の管理・運営
都25-2-15 統括委員会によるプロジェクト全体の運営
都25-2-16 サブプロジェクト間の連携について
都25-2-17 中間成果報告会について
都25-2-18 平成25年度成果報告書の作成について
都25-2-17 日本地球惑星科学連合2014年大会について
東京大学地震研究所 教授 平田 直
東京大学地震研究所 教授 佐藤比呂志
東京大学地震研究所 教授 佐竹健治
東京大学地震研究所 准教授 鶴岡 弘
東京大学地震研究所 教授 堀 宗朗
東京大学地震研究所 准教授 酒井慎一
東京大学地震研究所 助教 中川茂樹
神奈川県温泉地学研究所 研究課長 宮岡一樹
防災科学技術研究所 主任研究員 木村尚紀
東京大学地震研究所 助教 石山達也（石川委員代理）
（委員長）
名古屋大学減災連携研究センター 教授 武村雅之
（委員）
国土交通省国土地理院 主任研究官 水藤 尚
気象庁地震火山部地震予知情報課 課長 土井恵治
地震予知総合研究振興会 副首席主任研究員 笠原敬司
東京工業大学 教授 本蔵義守
横浜市総務局 危機管理室情報技術課担当係長 高原 工（宇都木委員代理）
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長 丸山秀明
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長補佐 清水乙彦
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 調査員 山田哲也
神奈川県温泉地学研究所 技師 本多亮
東京都総務局 防災専門員主任 渡辺秀文
東京都総務局 防災専門員 萩原弘子
東京都総務局 総合防災部防災管理課防災事業推進担当係長 関根 豊
東京都総務局 総合防災部防災管理課防災事業推進係主事 辻 正博
東京大学地震研究所 准教授 長尾大道
東京大学地震研究所 特任研究員 パナヨトプロス・ヤニス
東京大学地震研究所 特任研究員 橋間昭徳
東京大学地震研究所 特任研究員 石辺岳男
東京大学地震研究所 特任研究員 村岸 純
東京大学地震研究所 特任研究員 横井佐代子
東京大学地震研究所 特任研究員 林 旭川
東京大学地震研究所 学術支援専門職員 西山昭仁
東京大学地震研究所事務部 事務長 戸張勝之
東京大学地震研究所研究支援チーム 係長 西村まり
・武村委員長より開会の挨拶があった。
・事務局から配布資料の確認があった（【都25-2-3】は欠番）。また、資料【都25-2-1】に基づく出席者の確認、ならびに資料【都25-2-2】に基づく前回議事録の確認依頼があった。
・文部科学省丸山室長から挨拶があり、本プロジェクトの平成26年度予算（案）について説明があった。
・堀委員から資料【都25-2-12】に基づき、「a．地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発」について説明があった。また引き続き、堀委員から資料【都25-2-13】に基づき、「b．大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発」について説明があった。
・武村運営委員長から、多自由度系の検証をしたというが、真の値として何を用いたのかとの質問があった。それに対し、堀委員から真の値は計測する必要があるが、同じGISデータから1自由度系と多自由度系を構築し、両者の挙動を比較することで検証を行ったとの回答があった。
・平田委員から、100万棟の構造物に対して実施したのかとの質問があった。それに対し、堀委員から自動構築された15棟に対して10,000通りのデータ入力地震動により様々な卓越周波数の入力波による挙動を調査した。今後、サブプロジェクト②で計測した結果と比較することで、その整合性を検討するとの回答があった。
・山田オブザーバーから、どのデータから多自由度系のモデルを構築したのかとの質問があった。それに対し堀委員から、市販のGISデータを用いて1自由度系と多自由度系を構築し、その比較を行っているとの回答があった。
・平田委員から、この研究を進めていくとフラジリティカーブ（被害曲線）の基になるデータを計算することは可能であるのかとの質問があった。それに対し、堀委員から可能であるとの回答があった。さらに平田委員から、被害統計がある街を本手法で自動構築し、検証することを考えているのかとの質問があった。それに対し堀委員から神戸地震に対して既に試験的に実施したとの回答があった。
・山田オブザーバーから層間変形角の幅が100分の1から100分の2で損傷を評価するには不確定性が大きいのではないかとの質問があった。それに対し、堀委員から最大の差が100分の2で大部分は100分の1以下であり、現在のフラジリティカーブによる被害想定より遥かに信頼性が高いとの回答があった。
・佐藤委員・石山委員代理・橋間オブザーバーから資料【都25-2-8】に基づき、「b1．構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明」について説明があった。
・武村委員長から、反射法探査から明瞭な断層と不明瞭な断層との相違は、今後の計算に反映されるのか質問があった。それに対し、石山委員代理から両者の違いの原因は活動度と考えられる、長期的な活動形態（逆断層か横ずれ断層かなど）はクーロン応力変化の計算に大きく寄与する、東北地方太平洋沖地震後に断層運動が促進されたのか抑制されたのかを判断する際、活動形態が明らかになっているものと、なっていないもので取り扱いが異なるとの回答があった。引き続き武村委員長から、下部地殻も弾性体と仮定して問題はないか質問があった。それに対し橋間オブザーバーから、下部地殻も流動しうるという研究があり、様々なモデルで観測と比較していきたいとの回答があった。
・水藤委員から、クーロン応力変化を計算する際に、岩石モデルに基づき推定した摩擦係数を用いるのか質問があった。それに対し橋間オブザーバーから、先行研究で用いられてきた摩擦係数を使用しているとの回答があった。これに対し、水藤委員から摩擦係数は断層の幾何形状と同様にクーロン応力変化を見積もるうえで重要であるとのコメントがあった。
・武村委員長から、観測から摩擦係数の制約ができないのかと質問があった。これに対し、佐藤委員から断層のすべり速度を明らかにしたい。これとクーロン応力変化から評価できないかと考えている。まずは過去の事例に適用して再現できないか試行錯誤していきたいとの回答があった。
・笠原委員から、グラーベン構造が活動していることに対して現実的に研究を進めて頂きたいとの激励があった。それに対し佐藤委員から、より浅いところを高解像度でイメージングするツールを用意していたがなかなか難しい、今後新しいずれを明らかにしていきたいとの回答があった。
・武村委員長から、このプロセスのなかでシミュレーションを含めて活動度を再現できるのかとの質問があった。これに対し石山委員代理から何万年シミュレーションするかによるとの回答があった。また佐藤委員から、現在は東北地方太平洋沖地震後の変化についての計算である、定常的なプレート沈み込みのプロセスも将来的には実施したいと考えているとの回答があった。
・笠原委員から、詳細な調査から新しい時代の変形は観測できるのかとの質問があった。これに対し石山委員代理から、一般的にそうではあるが関東地方では活動度が非常に低いC級以下の断層が多い、これらが活断層であるのかどうかを調べるために浅層構造探査に加えて重力データなども活用していきたいとの回答があった。
・山田オブザーバーから、本課題の解析手法が確立されたものではないのであれば、東北地方太平洋沖地震の変動という特殊解ではなく定常的なプレート沈み込みのプロセスをこの解析手法で再現できるか検討してから適用することが研究の進め方として適切ではないのかとのコメントがあった。これに対し佐藤委員から、粘弾性構造を解明するには、定常状態に対する何らかの擾乱信号に対する応答を解析する必要があるが、東北地方太平洋沖地震によってそれが検討できるようになったので、地殻やリソスフェアの挙動から粘弾性的な構造を制約していきたいとの回答があった。
・平田委員から、東北地方太平洋沖地震後に歪速度が10倍程度になり地震活動が活発化した、これらの大きな変化に対して構造がどのように変形するかを見積もり、小さい地震で検証することは可能であるとの補足コメントがあった。
・引き続き、佐藤委員から資料【都25-2-9】に基づき、「b2．関東下の構成岩石モデルの構築」について説明があった。
・平田委員から、トモグラフィー結果の岩石学的な解釈から、橄欖岩が蛇紋岩化する領域を抽出することから、蛇紋岩化している領域は従来のおよそ半分程度になることが明らかとなり、内閣府の中央防災会議の首都直下モデルの検討会に使用して頂いたとの補足説明があった。
・酒井委員から資料【都25-2-5】に基づき、「a1．首都圏主部での地震発生過程の解明」について説明があった。
・武村委員長から、ノイズは工学では微動と呼ぶが、周波数特性を含めて議論できるのか検討してほしいとのコメントがあった。それに対し酒井委員から、現在は限られた地点における計測震度を用いて検討しているが、詳細な検討には応答スペクトルを求めることが必要になるとの回答があった。武村委員長から、新しいデータを取得して新しい観点から結果を出すことは重要であるとのコメントがあった。
・本多オブザーバーから資料【都25-2-6】に基づき、「a2．首都圏南西部での地震発生過程の解明」について説明があった。
・武村委員長から、1924年丹沢地震の解析を始めたことは結構である、現在でも似たような地震活動が観測されることは興味深いとのコメントがあった。
・土井委員から、来年度の課題として速度構造モデルの更新を挙げているが、現在の速度構造モデルとして何を使用しているのかとの質問があった。これに対し本多オブザーバーから、首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおいて温泉地学研究所が構築したものが更新前のモデルである、現在の実際の解析には温泉地学研究所が使用している丹沢付近を代表する構造を使用しているとの回答があった。
・笠原委員から、丹沢地震の断層面は高角と低角の節面のどちらであるのか質問があった。これに対し本多オブザーバーから、既存の研究では大正関東地震の断層面に近い低角側の節面が採用されているが、最近の活動では高角側が断層面である事例が観測されているので、節面を含めて検討していきたいとの回答があった。武村委員長から、丹沢地震のメカニズム解が正しいのかを含めて検討していただきたい、新しい成果がでてきたのは結構であるとのコメントがあった。
・武村委員長から、最終的には首都圏南西部のテクトニクスを概観するイラストが作成されることを期待しているとのコメントがあった。これに対し本多オブザーバーから目指していきたいとの返答があった。
・木村（尚）委員から資料【都25-2-7】に基づき、「a3．首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明」について説明があった。
・本蔵委員から、過去の2回（2007年、2011年）ならびに今回の房総沖スロースリップのモーメントマグニチュード（Mw）について質問があった。これに対し、木村（尚）委員から2007年はMw6.4、2011年はMw6.2である、今回は全体の一部の期間の傾斜計データを用いた暫定解であるがMw 6.1であるとの回答があった。引き続き本蔵委員から、Mwの推定誤差はどの程度であるか質問があった。これに対し木村（尚）委員から、0.1程度の誤差である、今後は傾斜計データを追加して解析する予定であるとの回答があった。
・土井委員から、相似地震の発生域とスロースリップイベント域の関係はどうなっているのか、質問があった。これに対し木村（尚）委員から、スロースリップイベント域の北縁部において地震活動が活発であり、そこから深部は定常すべり域であろうとの回答があった。引き続き土井委員から、東から西に地震活動が移動するが、そのそれぞれが繰り返し地震であるのかとの質問があった。これに対し木村（尚）委員から、相似地震は起きる場所（パッチ）が決まっておりその場所が破壊したときに発生する、繰り返し地震がスロースリップに同期して発生する場合と、独立して発生する場合があるとの回答があった。
・武村委員長から、関東地震の本震と最大余震の断層面は類似しているにも関わらず、最大余震側にのみスロースリップがあるのは何故か、また最大余震の断層面を大きくしても、元禄関東地震を説明することができない、房総半島沖において特徴的な地震が発生していないかとの質問があった。これに対し、木村（尚）委員から東京湾においてもスロースリップが報告されている、今後検討していきたいとの回答があった。
・佐竹委員から資料【都25-2-10】に基づき、「c．首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明」について説明があった。
・丸山オブザーバーから、1495年明応地震の調査は興味深い、この地震のマグニチュードは明らかになっていないのか質問があった。これに対し佐竹委員から、歴史資料に残された浸水域や京都有感の記述からシミュレーションを通して推定できるのではないかとの回答があった。
・武村委員長から、大仏殿は当時すでになかったとの指摘があるが、これは津波がなかったことにはならないので津波堆積物による検討は重要であるとのコメントがあった。これに対し佐竹委員から、歴史資料による記述は紹介したものがすべてであるため、その物証である津波堆積物を調査しているとの回答があった。
・鶴岡委員から資料【都25-2-11】に基づき、「d．首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立」について説明があった。
・武村委員長から、今後に地震活動予測手法の検証をしていくことかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、その通りであるとの回答があった。
・山田オブザーバーから、本研究が将来の防災にどのように活用可能であるのかとの質問があった。これに対し武村委員長から、地震活動予測における基本的な考え方を説明する必要があるのではないかとのコメントがあった。これらに対し鶴岡委員から、複数の期間において対数尤度を尺度とした際にその値が最大となるモデルを目指しているとの回答があった。
・武村委員長から、過去に地震が発生してきた場所が将来も地震が発生し易いという前提であるかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、そうであるとの回答があった。
・山田オブザーバーから、地震発生予測には統計学的アプローチと物理的アプローチがあるが、統計学的アプローチが物理的アプローチよりも優位性があるという理解でよいかとの質問があった。これに対し鶴岡委員から、現状では統計学的アプローチに基づく発生予測モデルのほうが、予測成績が良いという結果が得られている、ただし今後統計学的モデルに物理を取り込んで予測成績を向上させていきたいとの回答があった。
・平田委員から、現在日本で行われている色々な地震発生予測に対しては明確な検証がなされていない、また検証がなされていても答えが分かっている過去の地震を遡って予測されているという問題点があるとの指摘があり、カリフォルニアで開始したCSEP（Collaboratory for the Study of Earthquake Predictability）の概要ならびにいくつかの予測モデルについて説明があった。また、カリフォルニアと異なり関東地方では震源の深さ分布を考慮する必要があり、地震活動予測手法の三次元化は重要な課題である、関東地方では地震活動が活発であるため比較的短期間で予測手法の検証が可能である、将来的には地震調査委員会による評価に活用されることを期待している、現在はそれに向けて必要な研究を実施している、とのコメントがあった。
・山田オブザーバーから、統計的なモデルは数が多い小地震に対しては対応できるが、防災上必要な大地震に対してどれだけ活用可能であるのかとの質問があった。これに対し武村委員長から、そもそも物理的に解明されている地震は少ないので、地震統計を含む多角的な手法からアプローチする必要がある、防災対策に活用するにはサブプロジェクト間の連携を通して総合的かつ長期的に研究を進めていく必要があるとのコメントがあった。
・清水オブザーバーから、本プロジェクトは5か年であり成果が防災対策にどう活用できるのかを示す必要がある、とのコメントがあった。これに対し武村委員長から、既にカリフォルニアで検証実験が実施されており日本でも検証実験を実施する必要があるのではないか、関東地方ではカリフォルニアと異なり地震は深さ方向に広がりがあるので関東地方に同様の手法を工夫して適用することに意義があるのではないかとのコメントがあった。また平田委員から、地震活動度を予測と観測の誤差を含めて定量的に評価することができ、防災に活用できるようにサブプロジェクト③と連携していきたいとのコメントがあった。
・平田委員から資料【都25-2-4】に基づき、地震研究所共同利用・特定共同研究の登録について説明があった。
・平田委員から資料【都25-2-14】に基づき、サブプロジェクト①の管理・運営について説明があった。
・平田委員から資料【都25-2-15】に基づき、統括委員会によるプロジェクト全体の運営について説明があった。
・酒井委員から資料【都25-2-16】に基づき、サブプロジェクト間の連携について説明があった。
・平田委員から資料【都25-2-17】に基づき、中間成果報告会について説明があった。
・中川委員から資料【都25-2-18】に基づき、平成25年度成果報告書の作成について説明があった。
・酒井委員から資料【都25-2-19】に基づき、日本地球惑星科学連合2014年大会について説明があった。
・総評
・関根オブザーバーから、特に技術的なところの理解が難しかった、今後の中間成果報告会では分かりやすい表現を用いていただきたいとのコメントがあった。
・高原委員代理から、自治体は地震の被害想定を作成しこれに基づき防災計画・ハード整備などを続けている、今後5年後、10年後には本プロジェクトの研究成果（特に地震動の想定）を基に被害想定の見直しがされると考えている、地道な研究を継続して自治体として活用することができる成果を期待しているとのコメントがあった。
・本蔵委員から、それぞれの課題の進捗状況が順調であると感じられた、特にMeSO-netが順調に稼働している点は評価できる、サブプロジェクト①全体の中で、個別の課題の立ち位置が分かりにくいのでまずは全体として明確な方向性をはっきりとさせたうえで個別の研究を進めていただきたいとのコメントがあった。
・笠原委員から、大規模計算による災害の可視化研究が順調に進捗していることが評価でき防災・減災への活用が期待される、構造探査技術は向上してきているので活断層の評価手法を確立してほしい、科学的な裏付けに基づく古地震の調査研究が進歩している印象を受けた、MeSO-netに関しては防災と結び付けられるように地表ならびに構造物における揺れとの比較研究を進めてほしいとのコメントがあった。
・土井委員から、どのような地震が発生しそうで、それによってどの程度言えることを確保するかがサブプロジェクト①のテーマであると理解している、各課題ともそれに向かって着々と進捗している認識を持った、MeSO-netを用いて地表と比較観測によって震度増分を議論していたが、より一般化した地盤増幅度を算出して強震動がどの程度増幅されるのかを求めると良いのではないかとのコメントがあった。
・水藤委員から、研究成果が一般市民に役立つまでには2、3ステップあるのでその間を埋める説明があると分かりやすいのではないか、研究成果自体は素晴らしいのでより分かりやすい説明を心掛けてほしいとのコメントがあった。
・丸山オブザーバーから、研究によって長期間継続的に行う必要があるもの、比較的短期間で成果がでるものがある、都市災害プロジェクト期間5か年の中で成果を出していく必要があるとのコメントがあった。
・武村委員長から、長期的な研究と短期的な研究のメリハリをつけていく必要があるとの印象を受けた、そのためには分かりやすい制限時間を守った発表を心掛けてほしい、学術論文になるだけでは社会に満足していただけないので、聴く人の立場に立って発表に工夫をしてほしいとのコメントがあった。
・武村運営委員長から挨拶があり、閉会した。