日本海地震・津波調査プロジェクト

「日本海地震・津波調査プロジェクト」とは　　　

委託元：文部科学省　委託先：国立大学法人東京大学

2011年3月11日の「東北地方太平洋沖地震」により発生した大津波は、日本列島の広範な地域に極めて甚大な人的・物的な被害を及ぼし、防災対策の見直しが必要になっています。日本海側には、津波や強震動を引き起こす活断層が多数分布しており、1983年の日本海中部地震や1993年の北海道南西沖地震では、津波による深刻な被害が発生しました。これらの津波や強震動を引き起こす断層については、文部科学省の「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究（平成19〜24年）」において新潟・新潟沖〜西津軽沖にかけて調査が実施され、震源断層モデルが構築されています。しかし、その他の地域については、震源断層モデルや津波波源モデルを決定するための観測データが十分に得られていません。このような日本海側の地震・津波災害に対する情報不足は、自治体・事業者・住民等が防災対策をとる上での懸念材料となっていることはご承知のとおりです。
このような問題に対応するために、文部科学省「日本海地震・津波調査プロジェクト」（委託先：東京大学）では、2013年9月から８カ年に渡り日本海の沖合から沿岸域及び陸域にかけての領域で観測データを取得し、日本海の津波波源モデルや沿岸・陸域における震源断層モデルを構築します。また、これらのモデルを用いて津波・強震動シュミレーションを行い、防災対策をとる上での基礎資料を提供するとともに、地震調査研究推進本部の実施する長期評価・強震動評価・津波評価に資する基礎データを提供します。また、津波・地震災害予測に対する社会的要請の切迫性に鑑みて、調査・研究成果にもとづいた防災リテラシーの向上を目指して、地域研究会を立ち上げ、行政・研究者・ライフライン事業者などの間で、日本海とその沿岸の津波・地震災害予測に関する情報と問題意識の共有化を図ります。


【調査区域の年次計画】北陸→山陰・九州→北海道沖→東北沖