議事概要

第5回(平成26年度第1回)都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト運営委員会
開催日時 平成26年8月29日(金) 13:30〜17:30
開催場所 東京大学地震研究所1号館3階 会議室

議事次第

[1] 報告

・開催の挨拶(武村)

・配付資料の確認(事務局)

・出席者の確認(事務局)【都26-1-1】

・新運営委員等の自己紹介

・前回議事録の確認(事務局)【都26-1-2】

・文部科学省挨拶(文部科学省)【都26-1-3】

・地震研究所共同利用・特定共同研究の登録(平田)【都26-1-4】

・中間成果報告会及び中間評価の報告(平田)【都26-1-5】

[2] 議事

研究計画 (平成26年度の実施計画と進捗状況について)

1.南関東の地震像の解明

a.首都圏での地震発生過程の解明

a1.首都圏主部での地震発生過程の解明(地震研、平田)【都26-1-6】

a2.首都圏南西部での地震発生過程の解明(温地研、本多)【都26-1-7】

a3.首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明(防災科研、木村)【都26-1-8】

b.プレート構造・変形過程と地震発生過程の解明

b1.構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明(地震研、佐藤)【都26-1-9】

b2.関東下の構成岩石モデルの構築(横浜国大、石川) 【都26-1-10】

c.首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明(地震研、佐竹)【都26-1-11】

d.首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立(地震研、鶴岡)【都26-1-12】

2.観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発

a.地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発(地震研、堀)【都26-1-13】

b.大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発(東工大、廣瀬)【都26-1-14】

3.サブプロジェクト@の管理・運営(地震研、平田)【都26-1-15】

4.統括委員会によるプロジェクト全体の運営(地震研、平田)【都26-1-16】

5.サブプロジェクト間の連携について(地震研、平田)【都26-1-17】

[3] その他

・総評


配布資料一覧

都26-1-1 出席者リスト

都26-1-2 前回議事録

都26-1-3 文部科学省資料

都26-1-4 地震研究所共同利用・特定共同研究の登録

都26-1-5 中間成果報告会及び中間評価の報告

都26-1-6 首都圏主部での地震発生過程の解明

都26-1-7 首都圏南西部での地震発生過程の解明

都26-1-8 首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明

都26-1-9 構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明

都26-1-10 関東下の構成岩石モデルの構築

都26-1-11 首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明

都26-1-12 首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立

都26-1-13 地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発

都26-1-14 大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発

都26-1-15 サブプロジェクト@の管理・運営

都26-1-16 統括委員会によるプロジェクト全体の運営

都26-1-17 サブプロジェクト間の連携について

出席者

委員

1.研究実施機関研究者

東京大学地震研究所 教授 平田 直

東京大学地震研究所 教授 佐藤比呂志

東京大学地震研究所 特任研究員 石辺岳男(佐竹委員代理)

東京大学地震研究所 准教授 鶴岡 弘

東京大学地震研究所 准教授 長尾大道(堀委員代理)

東京大学地震研究所 准教授 酒井慎一

東京大学地震研究所 助教 中川茂樹

2.再委託先機関研究者

神奈川県温泉地学研究所 主任研究員 本多 亮

防災科学技術研究所 主任研究員 木村尚紀

横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授 石川正弘

東京工業大学大学院情報理工学研究科 教授 廣瀬 壮一

3.上記以外の有識者

(委員長)

名古屋大学減災連携研究センター 教授 武村雅之

(委員)

国土交通省 国土地理院 主任研究官 水藤 尚

気象庁 地震火山部管理課 地震情報企画官 吉田康宏

地震予知総合研究振興会 副首席主任研究員 笠原敬司

株式会社小堀鐸二研究所 副所長 小鹿紀英

筑波大学 准教授 庄司 学

東京都総務局 企画調整担当部長 裏田勝己

オブザーバー

(委託元)

文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長 丸山秀明

文部科学省研究開発局地震・防災研究課 室長補佐 清水乙彦

文部科学省研究開発局地震・防災研究課 調査員 山田哲也

(再委託先等)

神奈川県温泉地学研究所 研究課長 竹中 潤

防災科学技術研究所 主任研究員 松原 誠

東京都総務局 防災専門員主任 渡辺秀文

東京都総務局 防災専門員 萩原弘子

東京都総務局 計画調整担当係長 渡邊裕美花

東京都総務局 計画調整係主任 野村公章

(地震研究所・事務局)

東京大学地震研究所 助教 石山達也

東京大学地震研究所 特任研究員 村岸 純

東京大学地震研究所 特任研究員 パナヨトプロス・ヤニス

東京大学地震研究所 特任研究員 横井佐代子

東京大学地震研究所 特任研究員 加納将行

東京大学地震研究所 特任研究員 西山昭仁

東京大学地震研究所事務部 事務長 戸張勝之

東京大学地震研究所研究支援チーム 専門職員 富澤 稔

議事録

〔報告〕

・武村委員長より開会の挨拶があった。

・事務局から配布資料の確認があった。資料【都26-1-1】に基づき出席者の確認、ならびに新運営委員等の自己紹介が
行われた。その後、資料【都26-1-2】に基づき前回議事録の確認依頼があった。

・文部科学省丸山室長から挨拶があり、資料【26-1-3】に基づき本プロジェクトの中間評価について説明があった。

・平田委員より資料【都26-1-4】に基づき、地震研究所共同利用・特定共同研究の登録について説明があった。続いて資料【都26-1-5】に基づき中間成果報告会及び中間評価の報告があった

〔議事〕

研究計画(平成26年度の実績計画と進捗状況について)

1.南関東の地震像の解明

・酒井委員から資料【26-1-6】に基づき、「a1.首都圏主部での地震発生過程の解明」について説明があった。

・武村委員長から、S波の減衰構造は検討しないのかと質問があった。それに対し酒井委員より検討すると回答があった。引き続き武村委員長から、プロジェクトが終わった後のMeSO-netの活用方法について質問があった。それに対し酒井委員から、維持費がかかるのが問題であると回答があった。武村委員長より首都直下地震が起きるまで観測を続けないと意味がないとコメントがあった。これに対し、丸山オブザーバーから、研究を続けていくのであれば、次のプロジェクトに向けて何か考えてほしいとコメントがあった。

・酒井委員から、密に観測しているので、きめ細かな耐震につながらないか、手始めに行っているとコメントがあった。

・本多委員から資料【26-1-7】に基づき、「a2.首都圏南西部での地震発生過程の解明」について説明があった。

・武村委員長から、速度構造を調べて、この地域の地震の発生メカニズムをより明らかにするものかと質問があった。それに対し本多委員より、そうであると回答があった。武村委員長から、足柄平野直下の高速度領域は、フィリピン海プレートが沈みこんでいるものか、複雑すぎてイメージができないと質問があった。これに対し本多委員から、図を用いてフィリピン海プレートの沈み込みの位置の説明があった。さらに武村委員長から、トラフ充填堆積物がフィリピン海プレートの沈み込んでいるところの上に柔らかいものがあるということかと質問があった。本多委員から、かつて海であったところがある。東側は若干充填堆積物が曖昧になる。前回は見えなかった浅いところまでくるような高速度領域がイメージできるが、東側の解釈はまだ議論中であると回答があった。武村委員長から、イメージしやすい図が描けないかと質問があった。これに対し本多委員から、解釈が途中であるが最終的には示したいと回答があった。

・木村(尚)委員から資料【26-1-8】に基づき、「a3.首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明」について説明があった。

・平田委員から、ここまでの発表は、MeSO-netを使って現在の地震活動を観測して、地震発生場である首都圏の地下構造がどうなっているか、中小地震がどこで起きているのかを研究したものである。最終的には、首都圏で災害が発生する大地震と現在の構造や地震活動とを関連づけてほしい。過去の比較的大きい地震と現在のテクトニクスとの関連性を明らかにしてほしいとコメントがあった。

・武村委員長から、クラスタリングしている場所はどういうところなのか。プレートの境界でも起きているところと起きていないところがある。大地震がプレートの境界で起きたとき、どのようなことを起こす場所なのかと質問があった。木村(尚)委員から、非常に難しい。境界の場所を決めて、起こったらどうなるかという材料にしたい。武村委員長から、境界の場の違いは何かをあらわしているかもしれないとコメントがあり、木村(尚)委員から、そうかもしれないと回答があった。

・本多委員から、首都圏南西部は過去にマグニチュード7級の直下型地震が起きた場所と言われている。現在の地震活動から推測すると、箱根の東側の大きめの地震が起きている場所がそれらの震源位置の候補である。西側は箱根があるから起きそうにないと思われていたが、今回の結果から箱根火山下にマグマがイメージングされたので断層破壊があってもこれより西側には広がらないと言えるだろう。過去に起きた直下型地震のメカニズムは難しいが、気にしながら研究を進めていきたいとコメントがあった。

・武村委員長から、小田原地震のメカニズムの可能性は絞れないか。結びつけていくと、平田委員のコメントに答えられるのではないかとコメントがあった。

・平田委員から、現在のテクトニクスとの関連で小田原地震がどのような地震であるのかを位置づけることが必要であるとコメントがあった。

・佐藤委員から資料【26-1-9】に基づき、「b1.構造探査とモデリングに基づくプレート構造・変形過程と地震発生過程の解明」について説明があった。引き続き、石川委員から資料【26-1-10】に基づき、「b2.関東下の構成岩石モデルの構築」について説明があった。

・武村委員長から、研究課題b2とb1がどのように関係しているのかと質問があった。佐藤委員から、地下の弾性的な構造はすでにわかっているが、東北地方太平洋沖地震クラスの地震だと、地震後の地震活動にアセノスフェアの粘弾性の効果が効いてくる。粘性が効くと時間依存の項が加わり、それを計算によって求めることができる。この結果を1cの課題と合わせて、東北地方太平洋沖地震による応力変化の計算値が震源メカニズム解とどう対応するのか確かめていきたい課題であるという回答があった。さらに、佐藤委員から、もう一つの物質化学的なアプローチについても以下のような説明があった。既存の余効変動モデル研究の中で粘性を仮定したら、余効変動をより良く説明できるようになったという研究があるが、地下の粘性構造は、地震波の減衰構造の情報も含めてある程度予想することができる。一方、石川委員が説明したように、トモグラフィーによる地震波速度構造から読み取った変成岩の温度?圧力履歴を用いると温度構造がわかるので、どれくらいの粘性をもっているのか推定できる。それも統合モデルに入れて、既存研究の知見もとりいれて計算をして推定していきたいと回答があった。

・武村委員長から、b2の石川委員の研究課題に関して、岩石の種類がわかって温度条件、圧力条件がわかれば、レオロジーの構造モデルがつくれるかと質問があった。佐藤委員から、その通りである。すでに多くの岩石実験が行われ、レオロジーを表す数式も提案されているが、温度構造はよくわかっていない。地震波トモグラフィーからは様々な温度?圧力履歴を読み取ることができ、温度計として用いることが出来るという回答があった。さらに、武村委員長からは、得られたレオロジー構造を用いて地震後の変動を計算しても観測データと合わなくなるかもしれないとコメントがあった。佐藤委員からは、ジョイントインヴァージョンと似たような問題であり、世界初の試みであるという回答があった。また、現在の活断層における地震発生予測は、活動履歴から確率論的に行っており、地震の発生時間の推定が数百年ずれうるので、実社会では役に立たない。今後、30年ぐらいで断層に力がかかるのか、かからないのを計算する一方で、同様の計算を歴史地震にも適用して過去の地震活動もうまく説明できないかを検討するなど、あらゆるデータから粘性に関する知見を入れていきたいと回答があった。

・水藤委員から、モデリングで各層の粘弾性効果を示しているが、弾性体の厚さを仮定したときの粘性応答を見ているので、各層の粘弾性応答をみていることにならないのではないかと質問があった。佐藤委員からは、内容について確認したいとの回答があった。水藤委員から、最適な粘弾性緩和の構造モデルをどのように求めたのかわからないとコメントがあった。佐藤委員からは、現時点では、試行錯誤的に求めた中間結果であり、今後妥当な粘性構造を与えて計算し、観測データをよりよく説明できるようにする、と回答があった。平田委員から、一様な粘弾性モデルに対して特定の深さごとに粘性係数を変えて計算を行ったものと聞いている、とのコメントがあった。武村委員長からは、計算の詳細について確認をしてほしいとコメントがあった。

・石辺委員代理から資料【26-1-11】に基づき、「c.首都圏での中小地震と大地震の発生過程の関係の解明」について説明があった。

・笠原委員から、MeSO-netの初動解と気象庁の初動解で、有意に20°くらい違うのは意味のあることかと質問があった。石辺委員代理よりKagan角が30〜40°より小さいものは基本的に類似しているといってよいと回答があった。

・武村委員長から、そもそもMeSO-netと気象庁を比較しているのは、意味がわからない。MeSO-netで決めたものが妥当であるのか検証しているのか。MeSO-netでは小さい地震までメカニズムが決まるのでやっているのか、と質問があった。これに対し石辺委員代理から、MeSO-net初動によるメカニズム解が正しく推定されているか、妥当性を確認するために実施した、追々検討したいと回答があった。

・平田委員から、本来気象庁とMeSO-netのデータによるメカニズム解は大体合う。笠原委員が指摘したぐらいは問題にはならないとコメントがあった。これに対し笠原委員から20°だとメカニズムが変わるぐらいであるとコメントがあった。平田委員からメカニズムは変わらない。石辺委員代理から資料【26-1-11】に記載された例でおおよそKagan角が20°であると説明があった。

・武村委員長から、古い地震の押し引きは、石辺委員代理が読んだものかと質問があった。これに対し石辺委員代理からは、中央気象台あるいは測候所による当時の報告値に加えて、波形が残されているものについては再検測して用いているとの回答があった。武村委員長から、報告値と再検測値は調和的であるのか質問があった。石辺委員代理からは、波形記録が残っているところは限られているが、報告値と調和的であるものが多いと回答があった。武村委員長から、初動以外には用いないのかと質問があった。石辺委員代理から、最近の地震のS-Pとの比較から震源位置を制約し、初動からメカニズムを抑え両者を合わせて、明治・大正期の地震に対する震源像解明を行っていると回答があった。

・鶴岡委員から資料【26-1-12】に基づき、「d.首都圏の過去の地震活動に基づく地震活動予測手法の確立」について説明があった。

・武村委員長から、今までの地震活動を基にしている。それから予測できるということは、地震活動が定常的であるということを数値に示していることなのか、と質問があった。鶴岡委員から、その通りであると回答があった。平田委員からは、全く起きていない地震は予測できないとコメントがあった。武村委員長から、予測がうまくいかないということは、地震活動は気まぐれであることなのかと質問があった。平田委員から、ものすごく気まぐれであるわけではないと回答があった。

・武村委員長から、地震活動の継続性の指標になるようなものを見ている。地震の予測がうまくいくということは、地震活動は定常的に起きていることかと質問があった。これに対して、鶴岡委員は、東北地方太平洋沖地震前までの評価を含めて行っている。 この地震後に変化した地震活動が戻りつつあることがわかる。テストを繰り返すと、地震活動がどのように変化していくか定量的にわかると回答があった。武村委員長からは、結果があるから言える。予測できるかどうかわからないとコメントがあった。平田委員は、起きる前に予測しておいて、起きたときに比べる。地震が来る前に予測しているので、正解は全くわからないと回答があった。鶴岡委員からは、次回の報告では東北地方太平洋沖地震を含めて、どうなるかも提示できる。活動がどうなったか定量的に示せるだろうと回答があった。

・吉田委員から、メッシュ間の相互作用は入っているのかと質問があった。鶴岡委員から、数学的モデルが難しいので、今のところ適応外である。入れなければいけないという意見もある、と回答があった。吉田委員から 関東地方だけでは難しい。東北地方太平洋沖地震は外的要因で関東の地震が変わったから、グローバルに見たらわかるのではないかとコメントがあった。これに対し平田委員からは、このプロジェクトではやっていないが、日本中、世界中を対象として世界的にはやっている。セル間の相互作用は、統計的検定を行うときは、ポアソン仮定で行うので相関は入っていないと回答があった。吉田委員からは、本来は相互作用を考えないといけないだろう、とコメントがあった。平田委員からは今後の課題にしたいと回答があった。

2. 観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発

・長尾委員代理から資料【26-1-13】に基づき、「a.地震動・地震応答の大規模数値解析法の開発」について説明があった。引き続き、廣瀬委員から資料【26-1-14】に基づき、「b.大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発」について説明があった。

・小鹿委員から、サブプロAとの連携について具体的にどのようなことを考えているかと質問があった。これに対し長尾委員代理からは、詳細については今後関係者と議論して検討していきたい回答があった。

・武村委員長から、地下に入れた地震計の方位は一般にずれている。MeSO-netの方位補正はどのようにするのかと質問があった。これに対し、長尾委員代理からは、遠地且つ長周期の地震波を用いて、設置方位が既にわかっているHi-netやF-net観測点との比較に基づき推定していきたいと回答があった。

・庄司委員から、建物の形状はわかるが、物性はどのようにしているのかと質問があった。これに対し廣瀬委員から、建物は3つに分けてやっている。形状はGISのデータから作っている。物性はRCでやっていると回答があった。

・武村委員長から、一棟一棟でなく、全体としてどう動かして調べるかという理解でよいのかと質問があった。小鹿委員から一棟一棟では粗い推定になってしまうと回答があった。さらに武村委員長からは、表示方法も含めてサブプロAやBと連携してほしいとコメントがあった。

3.サブプロジェクト@の管理・運営

・平田委員から資料【26-1-15】に基づき、サブプロジェクト@の管理・運営について説明があった。

4.統括委員会によるプロジェクト全体の運営

・平田委員から資料【26-1-16】に基づき、統括委員会によるプロジェクト全体の運営について説明があった。

5.サブプロジェクト間の連携について

・平田委員から資料【26-1-17】に基づき、サブプロジェクト間の連携について説明があった。

〔その他〕

・総評

・裏田委員から、基礎的な知識がないと難しかったが、中間成果報告会の資料はわかりやすかった。素人にもわかりやすく報告してほしいとコメントがあった。

・笠原委員から、堀先生のグループが去年からクリアな進展があった。温地研のグループは具体的なテクトニクスがわかってきて、他のグループと幅広い議論をしながら、よりよいモデルを構築してほしいとコメントがあった。

・庄司委員から、1. 南関東の地震像の解明は、個々の説明がわかった。着実に進んでいる。1aと1cの個々の説明を統合して全体的な説明をしてほしい。2. 観測に基づく都市の地震被害評価技術の開発も課題としての流れができてきた。精度の詰めをしてほしい。期待しているとコメントがあった。

・吉田委員から、サブプロ間の連携やサブプロ内での連携が必要。例えば1cの地震史料のXML化で小田原地震をやっているが、温地研のデータをプラスして小田原地震の検討をしてほしい。サブプロ内の連携をして、統一的な見解を示し減災につなげてほしいとコメントがあった。

・水藤委員から、個々の発表はおもしろい。学会発表と同じようでわかりにくい。まとめのスライドの後にもう一枚、プロジェクトの目標のどのあたりで、どのようなことがまだ必要かなどのスライドがあるとわかりやすいとコメントがあった。

・小鹿委員から、サブプロ間の連携が必要。建物の影響をやってみたいとのコメントがあった。

・丸山オブザーバーから、評価技術の開発。自治体が使えるものにしていく。建物データを入れてどうなるか、大まかだと意味がない。ただ個人情報の観点から公開できないと思うので、その辺りは議論していきたいとコメントがあった。

・武村委員長から、中間成果報告会が過ぎて、研究の終着点が見えてきた。よいことだ。どのレベルを最終的に目指していくのかを意識していく。その中で各テーマの連携が見えてくるよう意識してほしい。最初よりよくなってきた。今後とも期待しているとのコメントがあった。

・平田委員から、プロジェクト全体でどういうことがわかったか示す。将来の首都圏の大地震への対策に最先端の知識が役に立つのか、今ある技術を次の減災につなげる。できればリアルな東京を再現し、技術の妥当性を評価する。実際におきた地震で大きかったとされる安政江戸地震と同様な地震が、将来起きたらどうなるのか予測し、減災に役立てていきたいとコメントがあった。

〔閉会〕

・武村運営委員長から挨拶があり、閉会した。