9.2.2 地震・火山噴火予知研究協議会

研究計画は全国の大学，独立行政法人，政府機関が連携・協力して推進しているが，地震研究所は共同利用・共同研究拠点として全国の大学における地震・火山噴火研究の中心的役割を担うと同時に，大学以外の機関との連携にも重要な役割を果たしている．全国の大学等が連携して研究を推進するために，計画に参加する機関からの委員により組織する地震・火山噴火予知研究協議会を設置している．2014年4月時点で協議会に参加している機関を表1に示す．協議会の下には，全体計画の立案や計画進捗状況を把握するための企画部，研究分野ごとの研究計画の策定と実施にあたる計画推進部会，研究の予算案作成にあたる予算委員会が設置されている．研究計画の進捗状況を常時把握し．これを円滑に推進するために，企画部には，地震火山噴火予知研究推進センターに所属する専任教員が配置されている（2.10.1参照）．計画推進部会には，地震研究所外の教員・研究者も多数参加している．現在，1) 海溝型地震（15），2) 内陸地震（13），3) 火山（19），4) 地震先行現象・地震活動予測（8），5) 地震動・津波の事前・即時予測（8），6)データベース・データ流通（4），7) 地震・火山災害（8），8) 史料・考古（6），に関する計画推進部会が設置されている．（）内の数字は，それぞれの計画推進部会が扱っている研究課題数である．研究計画の予算は，協議会で立案調整された要求に基づいて地震研究所が全国の研究者コミュニティを代表して概算要求している．予算の調整は予算委員会で行われる．研究計画に関わる地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究は地震・火山噴火予知研究協議会で１次審査が行われる．