課題番号：7003

平成21年度年次報告

（1）実施機関名

気象庁

（2）研究課題（または観測項目）名

地震活動異常を定量的に評価・診断するシステムの構築

（3）最も関連の深い建議の項目

    • 1.地震・火山現象予測のための観測研究の推進
      • （1）地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
        • ア．日本列島域

（4）その他関連する建議の項目

  • 1.地震・火山現象予測のための観測研究の推進
    • （2）地震・火山現象に関する予測システムの構築
    • （2-1）地震発生予測システム
      • ウ．地震活動評価に基づく地震発生予測

（5）本課題の５か年の到達目標

内陸および沿岸地域で、地震活動の異常の有無について、定量的に評価・診断を、業務ベースで実施し、異常を検知した場合の情報提供を目指す。

（6）本課題の５か年計画の概要

　平成21年度においては、平成20年度までの研究結果をもとに、地震活動異常を定量的に評価・診断する業務を試行的に継続し、異常の検出事例の蓄積を進める。
　平成22年度以降、他機関、大学の研究成果を収集し、関係機関と協議しながら、評価・診断の手法への活用を図る。さらに、地震調査委員会での検討結果を合わせ、評価・診断するシステムの構築を目指す。

（7）平成21年度成果の概要

全国で発生するすべての地震活動について予測につながる特徴を見だすことは困難であるが、群発地震活動など、いくつかの地震活動については、特徴を抽出し、ある程度の活動予測が可能なものがある。
平成21年度は、これまで度々群発地震活動が繰り返されてきた伊豆半島東方沖の地震活動についての特徴の抽出および整理を行った。具体的には、東伊豆に設置された体積ひずみ計で群発地震活動の規模に応じた変化が観測されることから、その変化量を基にした、発生する地震数、地震の規模、活動期間などを定量的に予測する手法である。
これらの整理を行っていた平成21年12月、約３年半ぶりに当該群発地震活動が発生し、その際には、それまでにまとめられた内容を基に地震活動予測の試行を行った。
平成21年度から地震調査研究推進本部の下に「地震活動の予測的な評価手法検討小委員会」が設置され、地震活動の推移・見通しについての評価手法検討を開始した。気象庁はここで検討された評価手法を基に予測的な内容を含んだ情報を発表することを目標として、地震活動の特徴の整理結果を報告した。

（8）平成21年度の成果に関連の深いもので、平成21年度に公表された主な成果物（論文・報告書等）

  • 地震調査研究推進本部「地震活動の予測的な評価手法検討小委員会」資料

（9）平成22年度実施計画の概要

伊豆半島東方沖の群発地震活動に関わる特徴抽出を、上記小委員会と共に進める。
またこの他の地震活動（九十九里浜付近のフィリピン海プレートと陸側のプレート境界で発生する群発地震活動など）についても同様の作業を行っていく。

（10）実施機関の参加者氏名または部署等名

気象庁地震火山部地震予知情報課
札幌管区気象台、仙台管区気象台、大阪管区気象台、福岡管区気象台、沖縄気象台

他機関との共同研究の有無

無

（11）問い合わせ先