課題番号：7006

平成21年度年次報告

（1）実施機関名

気象庁

（2）研究課題（または観測項目）名

全国における火山観測

（3）最も関連の深い建議の項目

    • 1.地震・火山現象予測のための観測研究の推進
      • （1）地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
        • ア．日本列島域

（4）その他関連する建議の項目

  • 1.地震・火山現象予測のための観測研究の推進
    • （1）地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
      • イ．地震発生・火山噴火の可能性の高い地域

（5）本課題の５か年の到達目標

　大学や防災科学技術研究所等関係機関の協力の下、火山噴火予知連絡会で中長期的な火山監視体制の強化が必要とされた47火山の連続的な監視観測を継続する。また、火山活動が活発化した場合には、必要に応じ観測体制を強化する。
　これらの成果は、噴火警報等の防災情報の発表や火山解説資料の作成に利用するとともに、地震火山月報（カタログ編）や火山年報でとりまとめて公表する。

（6）本課題の５か年計画の概要

1）連続的な監視観測
　平成21年度には、火山噴火予知連絡会で中長期的に観測体制の充実が必要とされた47火山（うち13火山は従来連続監視を行っていなかった火山）へ地震計・傾斜計等の観測施設を整備する。また、防災科学技術研究所等が新規に整備する観測施設や、大学・防災科学技術研究所等の既存の観測施設について、監視に必要なデータの流通方法について検討する。これらの成果を含め、関係機関の協力を得て、全国４箇所の火山監視・情報センターで監視する。
2）現地調査・機動観測による繰り返し観測等
　全国の火山について、地震観測・GPS繰り返し観測、熱観測等の調査的な機動観測を計画的に実施する。また、三宅島、浅間山、桜島等、火口からの二酸化硫黄ガスの放出が継続している火山については、COMPUSS等による火山ガス放出量の観測を実施する。
　火山活動に異常が観測された場合には、緊急観測を実施し、火山活動の詳細を把握する。
　以上とあわせて、必要な機器を更新する等モニタリングの高度化を図る。平成21年度は機動観測に利用する機器を更新する。
3）観測成果の公表
　各種監視・観測で得られた成果は、噴火警報等の防災情報、火山解説資料等の防災目的の資料等に利用する他、地震火山月報（カタログ編）や火山年報等により公表する。

（7）平成21年度成果の概要

１）連続的な監視観測
全国の活火山について、全国４箇所の火山監視・情報センターにおいて、地震計、空振計、ＧＰＳ等により連続的な監視観測を行った。
平成21年度は、火山噴火予知連絡会で中長期的に観測体制の充実が必要とされた47火山（うち13火山は従来連続監視を行っていなかった火山）への地震計・傾斜計等の観測施設の整備を開始した。
また、火山噴火予知連絡会の観測体制等に関する検討会において、大学・防災科学技術研究所・気象庁等の地震計・傾斜計・空振計等の観測データの流通・共有化について検討を行い、地震調査研究に係るデータ流通に利用している流通システムを利用して、流通・共有を図る旨の報告を取りまとめた。

２）現地調査・機動観測による繰り返し観測等
全国の活火山について、地震観測・ＧＰＳ繰り返し観測、熱観測等の調査的な機動観測を計画的に実施した。また、三宅島、浅間山、桜島等、火口からの二酸化硫黄ガスの放出が継続している火山については、ＣＯＭＰＵＳＳ等による火山ガス放出量の観測を実施した。12月に地震活動が一次活発化し、地殻変動も観測された伊豆東部火山群については、ＧＰＳを増設し観測強化を図った。さらに、噴気異常等を観測した火山については、関係機関の協力を得て、機上からの赤外線熱映像装置による観測等を行った。加えて、機動観測に利用する地震計・傾斜計・空振計等の機器の更新・整備を行った。

３）観測成果の公表
各種監視・観測で得られた成果は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報等の防災情報や火山解説資料等の防災目的の資料に利用する他、地震火山月報（カタログ編）や火山報告等で取りまとめて公表した。

（8）平成21年度の成果に関連の深いもので、平成21年度に公表された主な成果物（論文・報告書等）

  • 地震火山月報（カタログ編）2009年１月～2009年12月号， 火山報告（2009年）第48巻

（9）平成22年度実施計画の概要

１）連続的な監視観測
平成21年度から整備を始めた観測施設を含めて、引き続き全国の活火山の監視観測を行う。また、防災科学技術研究所・大学等関係機関とのデータ流通・共有化を推進し、監視観測を強化する。これらの成果を含め、関係機関の協力を得て、全国４箇所の火山監視・情報センターで監視する。

２）現地調査・機動観測による繰り返し観測等
全国の活火山について、地震観測、ＧＰＳ繰り返し観測、熱観測等の調査的な機動観測を計画的に実施する。また、三宅島、浅間山、桜島等、火口からの二酸化硫黄ガスの放出が継続している火山については、ＣＯＭＰＵＳＳ等による火山ガス放出量の観測を実施する。火山活動に異常が観測された場合には、緊急観測を実施し、火山活動の詳細を把握する。

３）観測成果の公表
各種監視・観測で得られた成果は、引き続き、噴火警報等の防災情報、火山解説資料等の防災目的の資料等に利用する他、地震火山月報（カタログ編）や火山年報等により公表する。

（10）実施機関の参加者氏名または部署等名

気象庁地震火山部・札幌管区気象台・仙台管区気象台・福岡管区気象台火山監視・情報センター

他機関との共同研究の有無

有

（監視に関するデータ提供機関）
防災科学技術研究所、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、神奈川県温泉地学研究所、北海道、青森県、岩手県、長野県、岐阜県、大分県、北海道開発局、東北地方整備局、九州地方整備局等

（11）問い合わせ先