3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について

2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について

更新:2月16日22時
開設:1月23日22時

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  • 以下の試算は,2011年9月の地震研究所談話会で発表されたもので,その際にも報道には取り上げられました.それ以降,新しい現象が起きたり,新しい計算を行ったわけではありません.
  • このページは,地震研究所内の個々の研究者の研究成果・解析結果を掲載したものであり,地震研究所としての公式見解を発表するものではありません.

(研究内容と図の作成:酒井慎一准教授)

このページを作成したのは,詳しい背景説明を,報道や一般の方から求められたためです(1月23日22時開設).本サイトでは以前から,需要に応じてこういった活用を行っています.また,何らかの理由で報道内容が科学的に正確でない場合にも活用を行っています.

以下,『用いられた解析手法』『3月11日前後での首都圏の地震活動』『試算結果に含まれる誤差』『政府公表の「今後30年で70%」とは異なる数値になる理由』『どういう対策をとればいいの?』の順に,詳しい背景説明を掲載します.

用いられた解析手法

大きな地震はめったに起きませんが,小さい地震はたくさん経験されたことがあると思います.地震の頻度というのは,マグニチュード(M)が小さいほどたくさん起こり,大きくなるほど少ない,という経験則があり,それが『グーテンベルク・リヒターの式』と呼ばれる関係式で表現されています.たとえば日本では,おおよそ,M3の地震は一年に10,000回(1時間に1回),M4の地震は年に1,000回(1日に3回),M5は年に100回(3日に1回),M6は年に10回(1ヶ月に1回)程度となることが知られています.

一方,大きな地震が起こると余震がたくさんが発生しますが,余震の数は大きな地震(本震)から時間が経過するのに伴って減って行きます.これを数式で表現したものが『改良大森公式』と呼ばれる公式です.地震調査委員会はこれらグーテンベルグ・リヒターの式と改良大森公式を組み合わせて,『余震の確率評価手法』を作りました.

この手法の適用範囲は「狭義の余震」(本震の震源域およびその近傍で起こる余震)と明記されていますが,酒井准教授らは東北地震後に発生した首都圏の地震活動も広い意味では余震であるので,この手法が適用可能であると考えて,M7級の地震が将来起こる確率を,2011年9月に計算しました.

3月11日前後での首都圏の地震活動

下の左図は3月11日までの半年間(2010年9月11日~2011年3月10日),右図は3月11日以降の半年間(2011年3月11日~2011年9月10日)の,M3以上の地震の分布をあらわしています(気象庁一元化震源を使用).3月11日の地震の前後で,地震の数は,47個から343個に増加しています.

2010年9月11日~2011年3月10日のM3以上の地震の分布(左)と,2011年3月11日~2011年9月11日の地震の分布(右).47個から343個に増えている.

この3月11日以降の地震活動には,3月10日以前からの定常的な地震活動と東北地震の影響による地震活動の両方が含まれていますが,後者の方が圧倒的に数が多いので,すべてが東北地方の影響であるとして解析しました.まず,グーテンベルグ・リヒターの式のパラメータb値や改良大森公式のパラメータp値を推定します.推定されたパラメータを『余震の確率評価手法』の中の算出式に代入して,M7程度(具体的には,M6.7-M7.2)の地震が今後30年間に発生する確率を計算すると98%となりました.まったく同じ算出方法で期間4年間として計算すると,確率が70%となりました.

試算結果に含まれる誤差

以上の試算結果には次のような誤差が含まれます.

  1. 「狭義の余震」のための『余震の確率評価手法』を余震域外の地震活動に適用したことによる誤差.
  2. パラメータb値やp値を推定する際に発生する誤差.

1.の誤差については不明ですが,予測手法に明記されている適用範囲を越えて用いているので,かなり大きいことが予想されます.また,2.の誤差も以下に示すようにかなり大きいものです.

上に示した2011年9月での試算ではb値は0.67と推定されましたが,その後の2011年12月までのデータを含めるとb値は0.78と大きく変化しました.同じようにp値の推定値も大きくなってしまいました.『余震の確率評価手法』には改良大森公式が組み込まれているので,起算日を変えなければ発生確率は変化しないはずですが,こうしたパラメータ推定値の変化により30年確率の試算結果は,98%から83%に変わってしまいました.

つまり,2.の誤差の試算結果への影響だけでもこれほど大きいのですから,両方の誤差を加え合わせた影響は非常に大きいものと考えざるを得ず,30年で98%や4年で70%といった数字そのものにはあまり意味がないと考えてください.ただし,首都直下地震が起こるということや,それが切迫しているということは,以前から,政府をはじめ多くの研究者が指摘しているとおりです.今がその時と思って,備えてください.

政府公表の『今後30年で70%』とは異なる数値になる理由

文部科学省の地震調査研究推進本部は,南関東のM7程度の地震(いわゆる首都直下地震)の発生確率を「今後30年で70%程度」と発表してきました.本研究の試算「今後30年間で98%(あるいは,今後4年で70%)」は,政府発表の値とは異なるものとなっています.この相違の理由は,見ているもの(評価や試算の対象)の違いであると言えます.

政府の試算では,過去150年間に起きたM6.7-7.2の地震を数えて,その頻度から確率を求めています(参考: 地震調査研究推進本部の該当ページ (PDF)).つまり,東北地震発生前の定常的な地震活動の中から,首都直下地震に相当する大きな地震を選び出して発生確率を計算しています.一方,本研究では首都圏で起こる地震活動すべてが試算の対象です.

 

どういう対策をとればいいの?

日本であれば,首都圏に限らず,どこであってもM7程度の地震が起きることが考えられます.日本の国土は地震によって作られてきました.日本で暮らす限り,M7程度の地震に備えることは最低条件ですし,逆に,それを繰り返し乗り越えてきたから,今の私たちがあるのです.

日本は,M7程度の地震への対策が技術的に可能な,世界でも数少ない国です.地震が起きる前,そして起きた瞬間にどうすればいいか,以下をご参考にしてください.

  • 地震が起きたら,まず身の安全.「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に身を寄せましょう.
  • 揺れがおさまったら,落ち着いて火の元を確認してください.揺れている最中に無理に消そうとする必要はありません.
  • ガラスが割れているかもしれません.あわてて行動しないように注意してください.寝室には,スリッパやスニーカーなどを置いておいてください.
  • 窓や戸を開けて,出口を確保してください.
  • 門やブロック塀には近寄らないこと.倒れてくる恐れがあります.
  • 家具類の転倒や落下防止をしておきましょう.これは自己責任です.
  • 家の強度を確認しましょう.1981年6月1日以前に着工した建物は,古い耐震基準で建てられています.すみやかに耐震診断をうけてください.多くの自治体が補助をしてくれます.(自治体の防災課や危機管理室までお問い合わせください.)
  • 診断の結果,補強の必要があれば,耐震補強をしてください.多くの自治体が補助をしてくれます.(自治体の防災課や危機管理室までお問い合わせください.)
  • 地震が起きれば通信機器は使えなくなります.家族とどう連絡を取るか,ではなく,連絡が取れなくなったときはどうするか,を話し合っておきましょう.
  • 地震は昼間に起きると思っていませんか? 夜間に発生することだって当然あるのです.懐中電灯や履物の用意を再度,ご確認ください.

首都直下地震のような直下型の地震の場合は,家屋の倒壊や家具の転倒による死者が8割を占めると言われています.実際,阪神・淡路大震災の時はそうでした.逆に言うと,耐震補強をして,家具を留めれば,8割も被害を軽減できるのです.(学校の耐震化は急務です.)

家屋が倒壊しなければ,火災も発生しにくくなります.ブロック塀が倒れなければ,消火活動もスムーズになります.被害はさらに軽減できるでしょう.M7程度の地震から被害を最小限にとどめることは,ひとりひとりの心がけで可能なのです.

今がその時と思って,対策をとってください.

参考サイト:


よくある質問

  • Q. 2012年1月23日以降一部の報道に出ましたが,直前に首都圏での地震活動が変化したのでしょうか?
    • A. していません.この研究は,2011年9月の地震研究所談話会で発表された,3月11日以降の首都圏の地震活動の変化を示したもので,その際の試算の値です.また,新聞に掲載された内容は,酒井准教授を中心とした研究グループが試算したもので,このサイトは,2011年9月の地震研究所談話会での酒井准教授による発表内容をもとに作っています.
  • Q. 地震研究所の公式見解ですか?
    • A. 違います.報道されて後,問い合わせが多くあったので用意したサイトです.広報アウトリーチ室で取材を受けた場合は,その点を強調しています.
  • Q. 「今後30年で98%」と「今後4年で70%」というのは同じ情報なのでしょうか?
    • A. はい,同じです.
  • Q. 政府発表の「今後30年で70%」と違う結果なのはなぜですか?