地震研究所の運営に関しては，研究所の専任教授および准教授からなる教授会があたる．教授会は選挙により所長を選出する．また，所長の職務を助けるため 2 名以内の副所長をおいている．さらに，所の運営について所長を補佐し，所内外への迅速な対応などを行うため，若干名の教授会構成員からなる企画・運営会議がおかれている．教員人事は，原則として公募により，教授会の審議を経て決定される

　共同利用・共同研究拠点としての地震研究所の運営全般に関わる問題について，学内外の学識経験者からの助言を受けるために，地震研究所協議会がもうけられている．協議会は19名以内の協議員で組織され，東京大学の内外からは，ほぼ同数で構成されている．共同利用については，半数以上が学外者である14名の委員で構成される共同利用委員会があたっている．共同利用の公募は原則として年1回行われ，応募課題の採否は共同利用委員会の審議を経て決定される．地震研究所の共同利用・共同研究拠点としての活動で大きな位置を占めるのは，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の推進である．そのために，研究計画に参加する大学の地震・火山関係の研究センター等の代表者からなる地震・火山噴火予知研究協議会を設置し，全国連携による研究計画推進体制を整えている．さらに，地震・火山噴火に関する研究成果を災害軽減に役立てることを目指して，平成26年度から「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災研究所と組織的に共同研究を行う協定を結び，共同研究推進のために拠点間連携共同研究委員会を設置した．

　地震研究所の研究活動・教育活動・社会活動についてのチェック・レビューについては，前述の地震研究所協議会の場でなされている．また，平成6年の改組以後は具体的な成果を「年報」に掲載し，より透明性の高い運営と自己点検につとめている．

表2.1 H30経理の表

（単位：千円）

（注）平成12～15年度の物件費は財務部（経理部）への移算分を除く。平成12～15年度の物件費は受託研究費等を含む。

図2.1 地震研組織図

東京大学地震研究所組織図

　本年報では，東京大学地震研究所の2019年度における研究・教育活動の全般について報告します．地震研究所は，教員が約80名，研究員が約30名，大学院生が約70名，その他のサポートスタッフが約80名いるという，地震学・火山学では，世界でも有数な規模の研究所です．これらのメンバーによって行われている幅広い研究や教育などに関する活動をまとめたのが，この年報です．部門・センター毎に主な研究成果をまとめてあるのに加えて，教員・研究員・技術職員毎に研究成果・学会活動・教育社会活動が列記されています．
　地震研究所は「世界の地震研」を目指し，毎年多くの客員教員・研究員を受け入れているほか，海外の18研究機関と協定を結び，定期的なワークショップやサマースクールを開催しております．また「社会の中の地震研」として，ホームページ，学会等でのブース出展，一般公開やラボツアーなどの広報アウトリーチ活動も行っており，それらについてもまとめられております．
　2019年度の主な出来事としては，「計算地球科学研究センター」の設置，学内連携研究機構の拡大，第2次の地震火山観測研究計画の開始が挙げられます．
　地震研究所では，東日本大震災直後の2012年に「巨大地震津波災害予測研究センター」を設置し，シミュレーション技術等の高性能計算による災害予測技術開発を行ってきましたが，地震研究所で行われている地球科学との融合をより加速していくため，2019年9月1日に同センターを「計算地球科学研究センター」と改組しました．
　東京大学の部局間連携機構として2018年度に設置された「国際ミュオグラフィ連携研究機構」は，工学系研究科，理学系研究科，医学部附属病院に加えて2019年には総合研究博物館が加わり，次世代透視技術の開発ならびにその成果の社会発信を進めています．史料編纂所との「地震火山史料連携研究機構」では，日記史料などを蒐集・データベース化して過去の地震活動を推定するなどの研究を継続し，宇宙線研究所が責任部局である「次世代ニュートリノ科学連携研究機構」では，ハイパーカミオカンデプロジェクトの実施に向けた体制強化に貢献しています．
　地震研究所は「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」として文部科学省から認定を受けておりますが，2019年度は第3期中間計画（6年間）の後半（4年目）に入りました．特に建議に基づく「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」は2019年度から第2次計画（5年間）が始まり，8つの計画推進部会と5つの総合研究グループという新たな計画・実施体制で活動を開始しました．

東京大学地震研究所長　佐竹健治